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2017年は仮想通貨元年だった?2018年の流れは?

仮想通貨元年と呼ばれるほど仮想通貨に注目が集まっている2017年、前から仮想通貨は存在するのになぜ今年が仮想通貨元年と呼ばれるのでしょうか?また、気になる今後の仮想通貨の動きにも焦点をあてて説明していきたいと思います。

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2017年は仮想通貨元年だったのか?

仮想通貨元年

仮想通貨元年と呼ばれている2017年。仮想通貨に関するニュースなどを見聞きしない日はないのでは?と感じるほど、日常的に“仮想通貨”や“ビットコイン”という言葉が聞こえてくるようになりました。

ここまで仮想通貨が注目されているその理由や多くの人が仮想通貨の利用を始めるに至った背景には何らかの理由があるはず。

仮想通貨と聞くと“なんとなく怪しい”“大金を失いそうで怖い”といった具合に、分からないからこそ感じてしまうグレーなイメージ。

それに反するように仮想通貨元年と言われて注目されているのははなぜなのか。

どうして仮想通貨元年という呼び方で2017年現在が言われているのか?

皆さんはその理由をご存じですか。

今回はこれらの仮想通貨に関する疑問を少しでも解決できる糸口になれればと、仮想通貨について話をさせていただきたいと思います。

仮想通貨元年とは

仮想通貨元年とは?

仮想通貨を少し調べたことがある方ならお気づきの方もいらっしゃると思いますが、世界初の仮想通貨として2009年には誕生しているビットコイン。

それなのになぜ8年も経過している2017年の今、“仮想通貨元年”と呼ばれているのでしょうか。

今年に入って仮想通貨の周辺で大きな動きがあり、その最も大きい理由としてはこれまで税や法律に関するルールが一切敷かれていなかった仮想通貨にルールが誕生したこと。

年々増えていく仮想通貨の人気や取扱い量の大きさに、日本国内でも何らかのルールが必要だとして「準通貨」として正式に国が認め、支払い手段として正式に認められた事が挙げられます。

これまで物として捉えられていた仮想通貨が、国に支払い手段として正式に認められたという事が大きいでしょう。

このように国が仮想通貨に対する価値を認め、ルールを作ったことが仮想通貨元年と呼ばれる最も大きな理由といえます。

ビットコイン~2008年の登場から現在までの歴史~

ビットコインの歴史

2008年10月31日にサトシ・ナカモトという人物によって『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System/ビットコイン:P2P 電子マネーシステム』という論文をオンライン上で発表されました。

2009年1月9日にはじめてのビットコインが発行され、最初のブロックが誕生しました。

この時のビットコインはまだ0円で、それから10カ月後に初めてビットコインに価値が誕生し、1BTC=0.07円の値を付けました。

2010年

5月22日に最初の商取引と語り継がれる事となった、ピザ2枚が10,000ビットコインと交換されました。

7月にMt.Gox社がサービスを開始し、一気に1BTC=7円に高騰しますが、8月にビットコインのバグで1840億BTCが偽造され脆弱性を露呈したことで1BTC=6円に価値を下げ、9月に初めて成功したマイニングの際には1BYC=5円に下落しました。

2011年

3月に買収によって日本初のビットコイン取引所が誕生すると1BTC=87円に、さらにメディアによってビットコインや仮想通貨が取り上げられ1BTC=1,489円にまで高騰します。

しかし、わずか1週間後にはMt.Gox社がハッキング被害に遭い暴落しました。

2012年

FBIの内部資料流出によって1BTC=400円ほどにまで大幅下落し、11月に初めて迎えた半減期が実施された11月28日の終値も1,013円ほどにとどまっています。

2013年

キプロスの(銀行閉鎖)金融危機により、ユーロへの信用低下とともにビットコインが注目され、3月16日には4,597円にまで高騰。

12月4日にNHKで特集が組まれると、翌日には一時127,800円というこれまでにない最高価格を記録しました。

2014年

さまざまな取引所がサービスを開始し、日本円でのサービスが開始されたものの、一時よりは値を下げ1BTCは3万円台交換から6万円前後の価格を行ったり来たりしました。

2015年~2016年

ビットコインのフォーク版“Bitcoin XT”や“Bitcoin Unlimited” “Bitcoin Classic”などがリリースされたものの、価格は前年からほぼ横ばいが続きました。

2017年

1月にビットコイン市場最も高額な15万円台の値を付け、その後5月頃より徐々に価格を上げ続け、現在は1BTC=86万円~88万円台後半にまで高騰しています。

頭角を現したアルトコイン

様々な仮想通貨の出現

ビットコインが誕生してから、さまざまな仮想通貨が誕生しましたが、これらを総称してアルトコインと呼びます。

アルトコインとは“Bitcoin alternative”から作られた造語で“altcoin/アルトコイン”と呼ばれています。

中にはビットコインを脅かすのでは?と言われているものも登場しており、大変な人気の第2のビットコインも登場しています。

ビットコインに続く人気のアルトコインをご紹介させていただきます。
銘柄 値段
第1位 Bitcoin(ビットコイン) 1BTC=871,593円 時価総額14,545,453,224,705円
第2位 Ethereum(イーサリアム) 1ETH=40,510.25円 3,881,692,014,597円
第3位 Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ) 1BCH=131.431円 2,209,364,190,771円
第4位 Ripple(リップル) 1XRP=25.66円 991,114,865,669円
第5位 Litecoin(ライトコイン) 1LTC=7,950.56円 428,476,138,686円
第6位 Dash(ダッシュ) 1DASH=49,946.78円 384,470,424,713円

このようにビットコインに続く人気上位を5銘柄ピックアップしましたが、1コインあたりの価格、時価総額ともにビットコインとは大きく差を開けています。

しかし、イーサリアムなどは時価総額でかなり差を縮めているほか、1コイン辺りの価格も他と大きく差を開けています。

これらのことから、ビットコインの人気に留まることなく、仮想通貨全体の人気が上昇しており、認識が徐々に広まっていることが分かります。

仮想通貨元年とまで言われるようになった訳は

仮想通貨元年と呼ばれる理由

先ほど仮想通貨元年と呼ばれる大きな要因をお話させていただきましたが、単に日本でも支払いの手段として認められただけではここまでメディアも仮想通貨元年と呼びません。

ここではより細かな角度からの視点で、なぜ仮想通貨元年と呼ばれるようになったのかについて考えてみます。

①メガバンクの参入

2017年もあけた1月3日に入り、三菱UFJフィナンシャル・グループが
自社開発を行っていた独自仮想通貨『MUFGコイン』を一般向けに発行する方針であることが公式に発表されました。

決済や送金の利便性などを上げ、新たにITを積極的に活用する若者層を顧客開発することを視野に行われることが分かりました。

このニュースはこれまで「仮想通貨ってよくわからない」と考えていた人たちにも、大手メガバンクが市場参入することで仮想通貨の信用度も高まったといわれています。

②法整備

4月に入り、通称 仮想通貨決済法(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案)が成立。

これは仮想通貨がテロやマネーロンダリングなどの利用を防止、仮想通貨をユーザーが安全に利用できるようにする目的、金融庁が監督庁となって取引所に業務改善などの停止命令などを執行できるようにするために可決された法案です。

この法律によって最も大きく変わったのがこれまでは“物”の位置づけであった仮想通貨が“資産である”と認められた点です。

取引所は国への登録が必要になるほか、仮想通貨購入時の消費税廃止、電子マネーとの線引きなどが明確化され、仮想通貨がより信頼される流れへと変わっていきました。

③大手企業の参入

2017年が仮想通貨元年と呼ばれるようになった要因の一つには大手企業の参入があります。

今年9月に入ると、GMOインターネットが、翌日にはDMM.comもマイニング事業への参入を発表、さらに10月に入るとサイバーエージェントが仮想通貨取引所参入を表明しています。

さらにこれらのほかにも楽天やNTT、Google、アップル、マイクロソフトなどの海外企業も投資や提携といった形で仮想通貨事業に関わることが判明しており、大企業が仮想通貨と関わることで、より仮想通貨へと流れができていきました。

④メディアへの露出

2013年にNHKが仮想通貨を取り上げた際にも大きな関心が集まりましたが、2017年はbitFlyer(ビットフライヤー)がCM放送を5月より開始しました。

このCMは女優の成海璃子さんが登場していることでも注目を集めました。

7月末にはNHKによって再び仮想通貨特集が放送された事も広く認知される事につながりました。

⑤「億り人(おくりびと)」の出現とSNS

7月にNHKの『クローズアップ現代』にて「“仮想通貨バブル”未来のお金の行方は?」が放送されました。

これまで都市部に住む20代~30代のITに強い人が購入して資産運用するイメージだったものが、地方に住む人など老若男女問わず購入する時代に代わり、今年に入って急激な価格の高騰によって億単位の利益を得た“億り人(おくりびと)”と呼ばれる人が増えてきたことが報じられました。

IT企業でシステムエンジニアとして働いていた3人の若者が誕生したばかりで値が低く、値上りしそうな仮想通貨を購入し、彼らは月に1度仮想通貨の投資情報をネット上に配信しており、このSNSはかなり話題になっているそうです。

若者はゲームのスコア感覚だと述べていましたが、低い人でも1億の資産を築いていることが多くの人に大きな衝撃を与えました。

⑥投資家たちの動きの変化

これまで株やFX、外貨預金などさまざまな資産運用を行っていた個人投資家たちが今年のビットコインをはじめとする価格の急騰によって大きな利益が見込めるとして仮想通貨の投機へと流れてきています。

また、個人投資家たちは2018年になると機関投資家たちが仮想通貨へ参入するという予測が流れてきたことで個人投資家たちも流れてきているのではないかと考えられます。

⑦詐欺被害の増加

仮想通貨の価格高騰を受けて出てきたのが仮想通貨詐欺による詐欺被害です。

仮想通貨の知識のあまりない人たちをターゲットに「市場に出る前の未公開仮想通貨」や「必ずもうかる」「確実に資産を増やせる」などの誘い文句で仮想通貨の購入などを進めます。

仮想通貨の特徴として、もうけるためのセミナーや勉強会、新たな勧誘や友人知人を紹介するなど、ねずみ講まがいの商法も多くなっています。

詐欺などに関与していない仮想通貨の運用・投機・投資に対する勉強会もありますが、詐欺が増えてきたことでも仮想通貨の存在が広まり、認知度が高まったのではないかと言われています。

2018年に仮想通貨はさらに熱を帯びてくるのか?

仮想通貨とAI

2017年が終わりに近づいている今、来年2018年の仮想通貨について気になっている人も多いのではないでしょうか。

最近仮想通貨トレードなどでも使用され注目を集めているAI(artificial intelligence/人工知能)の中でも最も仮想通貨ユーザーたちに注目されているのが『ウェブボット(Web bot)』がです。このウェブボットが来年の予想をして大きな話題になっています。

ウェブボットの予測では2018年の価格上昇の最も大きな要因として、ドルのインフレによるビットコイン価格の上昇を予測しています。

2017年末から2018年2月にかけてお祭りのように価格が高騰するビットコインキャッシュ、新技術が注目さて高騰するイーサリアム、最も価格上昇が激しくなるリップル、イーサリアムと連動するかのように価格上昇するライトコイン、さらにイーサリアムに連動して価格上昇するイーアリアムと連動して価格上昇をするダッシュ、中国の仮想通貨の関係によって価格上昇するネオといった具合に各銘柄ごとの予測を上げています。

このウェブボットですが、コンピューターの出す予測だと侮ることはできません。

過去に出した予測に関しても時期や価格などは多少ずれているものの、だいたいの予想が当たっています。

例えば、今年2017年を予測下ものの中に金と同じ水準になるだろうというものがあり、1900ドルを超える可能性がある。

中国はもちろんだが、それ以外にも東南アジア特にインドネシアでの過熱ぶりが高まり、ビットコインの価格高騰に繋がると予測を立てていました。

そして、今年1月19日に実際に1922ドルを記録し、予測が的中しています。

的中率の高いAIの予想に、来年の仮想通貨は更に熱を帯びるのではないかと予想をしている投資家が多いのも頷けます。

「お金が無くなる日」の到来は?

お金が無くなる

かつては金が通貨として使用されていた時代もあり、お金は時代によって形を変えてきましたが、仮想通貨元年・金融革命と言われる現在を境に、今後はお金が無くなる日というのが到来するかもしれません。

その理由として、電子マネーや仮想通貨が登場し、多くの人が利用できる環境になることで仮想通貨の信頼度が高まります。

対して通貨は国ごとに価値や形が異なります。今後さらに仮想通貨が浸透することで、グローバル社会となった今では取引ごとに為替手数料や海外手数料を支払う必要のある通貨より、短時間に安い手数料のみで簡単に決済できる仮想通貨を選択するケースが増えるでしょう。

仮想通貨の高騰がより進めばお金は形がないものが当たり前の時代が到来するのもそう遠くないでしょう。

仮想通貨の未来

仮想通貨の未来

かつてネットショップの買い物なんて誰がするの?クレジットカードで本当に買い物して安心なの?という不安を抱いていた時代はあっという間に過ぎ去り、今ではこれらが当たり前になっています。

現在ビットコインで支払いが出来る飲食店はごく一部の限られた店舗のみでできます。

しかし、今後企業が開発するシステムや技術によっては全ての買い物が仮想通貨の支払で成り立っている世の中が10年後には訪れているかもしれません。

まとめ:2018年は仮想通貨の変革の年に

2017年に入り、ビットコインの価格の高騰だけではなく、さまざまな角度から仮想通貨に対する認識が大きく変わり始めました。

仮想通貨元年という言葉が飛び出すほど仮想通貨に対する認知度が高まり、今まで当たり前だったお金に対する価値が今後急速に変わっていくかもしれません。

お金は形ある物から形の無い物へと常識が大きく覆る日もそう遠くない未来にやって来るかもしれません。

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