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仮想通貨の税金対策で個人で出来ること

仮想通貨周りに関する世の中の情報は日々新しく生まれ変わっています。2018年の確定申告に備えて、もう一度仮想通貨取引所で儲けた仮想通貨に対する税金対策をおさらいしておきましょう。

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仮想通貨に税金がかかるって本当?

仮想通貨と税金

仮想通貨、流行ってますよね。

実際に取引された方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ところで、仮想通貨にも税金がかかるって、ご存知でしたか?

私も最初ビットコイン購入時は知りませんでしたし、税金がかかると知った際はドキッとしました

仮想通貨自体はまだまだ黎明期ですので、最初は知らなくても問題ありません。

しかし、税金はバカにならないですからね〜。

そこで本記事では…

・仮想通貨にはどのような税金がかかるの?

・仮想通貨の税金に対する節税方法はある?


などなど、仮想通貨の税金周りについてまとめさせて頂きました。
それでは早速、見ていきましょう!

国税庁のタックスアンサーで発表

2017年9月6日に、国税庁のタックスアンサーにて、仮想通貨取引による利益に対して、雑所得扱いとなる旨が発表されました。

国が回答の発表を余儀無くされるレベルにまで、
仮想通貨の存在が大きくなって来ている証拠と言えるでしょう。

[国税庁タックスアンサー]ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

雑所得って何?

所得 どのようなことを指すのか
利子所得 預貯金や公社債の利子、または投資信託の収益の分配による所得のこと。
配当所得 法人から受ける剰余金の分配、利益の配当、金銭の分配や、
株式や投資信託の収益の分配などによる所得のこと。
事業所得 営んでいる事業から生じる所得のこと。
但し、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、不動産所得や山林所得に該当する。
給与所得 勤務先からの給料や賞与などの所得のこと。
不動産所得 不動産や不動産の権利の設定及び貸付け、船舶や航空機の貸付けのこと。
但し、事業所得や譲渡所得に該当するものを除く。
退職所得 勤務先から受ける退職手当などの所得や、
社会保険制度や生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金などの所得のこと。
 また、解雇予告手当や未払賃金を受けた場合も退職所得に該当する。
譲渡所得 土地や建物、株式やゴルフ会員権などの資産を譲渡する際に生じる所得のこと。
但し、事業用商品を代表とした棚卸資産や、山林などの譲渡による所得は該当しない。
一時所得 営利目的以外の行為から生じた所得で、労務や役務、資産の譲渡による対価としての性質を持たない所得のこと。
主なものとして、懸賞や福引きの賞金や品、競馬や競輪などギャンブルの払戻金、
生命保険や損害保険の一時金及び満期返戻金、法人から贈与された金品、
遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等が該当する。
山林所得 山林を伐採して譲渡した際や、立木のままでの譲渡により生した所得のこと。
但し、山林の取得から5年以内に伐採又は譲渡した場合は、事業所得又は雑所得になり、
山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得に該当する。
雑所得 その他9種類の所得のいずれにも該当しない所得のこと。
公的年金等の非営業用貸金の利子や、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当する。

上記の表を参照していただき、仮想通貨が該当する項目は、最後の雑所得に該当することになりました。

仮想通貨にかかる税金の種類

仮想通貨にはおおまかに、
以下①〜③の3種類の税金がかかってきます。

①所得税

②法人税

③住民税

ちなみに②の法人税は、①の所得税の法人バージョンとなり、
仮想通貨取引を事業として行う場合に該当します。

税金がかかる条件

①所得税
仮想通貨を売買し、円に変えた場合や、
ショッピングの際にビットコインを円に変えて支払いをした際などが該当します。
また、円などでビットコインを購入し、所有しているだけの時点では、税金は発生しません。

②法人税
所得税の法人バージョンで、
上記取引を法人の売上として計上する場合に該当します。

③住民税
仮想通貨に利益に対し、一律10%の住民税が課税されます。

仮想通貨の様々な税金対策

税金対策

仮想通貨にまつわる税金については、知らずにいつのまにか課税されることに気づくよりも、どのような条件で課税されるかを知っておいた方が良いでしょう。

また、その際の節税の方法として、どのようなものが考えられるでしょうか。

個人事業主になる

個人事業主になり、仮想通貨取引を事業とすることにより、それに伴う活動費を経費として計上し、節税が可能になる可能性があります。

あくまで可能性の話で、仮想通貨取引というニューカマーが、
果たして税務署に事業として認められるのか…
というところから、未知数の部分もまだ残っています。

確実にメリットとなるわけでない点、注意してください。

デメリット

デメリットは、確定申告の手間が増える点と、前述の事業として認められるか、という点になります。

確定申告自体はさほど難しくはありませんが、期限を逃すと後々大変なことになりかねません。

また、個人事業における課税対象の所得が290万円を超えた際に、個人事業税が発生します。

事業所得に該当する条件とは

事業所得に該当するためには、税務署から事業と認められる必要があります。

しかし、明確に認められる条件を公表しているわけでもなく、過去の例からは、以下のような項目がチェックされているようです。

その事業が営利目的であるか、事業を継続して行なっているか、利益を継続的に生み出しているか、事業が独立して生計を立てられているか、設備投資や雇用を生み出すなど事業への投資がなされているか、事業に値する労力を費やしているか、などなど…

法人を取得

法人を取得した場合も、個人事業主とほぼ変わらないです。

所得税も法人税も同じ雑所得となり、課税対象の利益に課税されます。

また、経費と認められるか否かも同様にグレーゾーンなので、青色申告で65万円控除を目的として確定申告を行う場合も同じです。

デメリット

前述した通り、確定申告の手間がかかることはもとより、法人であろうとなかろうと、大して差はなかった、という結果になる可能性があります。

税理士や税務署などの専門家ですら、仮想通貨周りについては調査中であるケースもまだありますが、困った際は最寄りの専門家に相談してみるのも良いでしょう。

少しずつ現金化する

サラリーマンなどの給与所得のある方で、仮想通貨取引以外の副収入を得ていない場合、課税対象の利益が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

上記に該当する場合は、毎年少しずつ現金化していくというのも、場合によってはアリでしょう。

また、あくまでこれは所得税の話であって、住民税に関しては申告が必要になります。

デメリット

少額だからといっても、税務署から目をつけられないとも限りません。

また、仮想通貨は前例が乏しく、税務署側も人間で、大量の案件を裁く関係上、とりあえず否認してしまえ、というような曖昧な対応がされる可能性も想定していた方が無難です。

不動産への投資

ビットコインで不動産投資が可能になるインフラが出てきています。

ビットコインで直接投資すれば非課税で済む可能性があると、節税に役立つ効果が期待されています。

しかし、そのような場合でも課税対象となる可能性も懸念されているので、過信は禁物であると付け加えておきます。

ふるさと納税

どうせ課税されてしまうなら、ふるさと納税で税金を控除してしまうのもいいかもしれません。

ふるさと納税は、税の控除とともに、自治体の特産品をゲット出来るので、節税対策として注目されています。

ふるさと納税をしてみたことがない方も、仮想通貨取引をきっかけにしてみるのも良いかもしれませんね

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、個人の納める住民税の約2割を目安に自分の故郷や応援したい自治体へ寄付すると、年間2000円を超える部分について、税の控除を受けられる制度です。

寄附する際に、自治体によって寄附金の使い道が指定でき、3つの魅力があります。

①お礼の品がもらえる。
②税金の一定額が還付・控除される。
③応援したい自治体に寄付ができる。

という魅力的な特徴があります。

日本円に換金せず仮想通貨として所持

仮想通貨の特徴として、円などに換金せず、仮想通貨として所持している分には、課税対象にはなりません。

2017年には半年でビットコインが10倍になるなど、盛り上がりを見せている仮想通貨ですが、もちろん、上がるか下がるかはどうなるかはわかりません。

しかし、値上がりや値下がりはコントロールできなくても、換金時に確実に発生する税金というコストはコントロールできます。

このようなメリットとデメリットを併せ持っていますが、コントロールできるコストを抑えること自体は、一つの選択肢としてアリと言えるでしょう。

デビットカードを賢く使う

仮想通貨デビットカード

デビットカードは、クレジットカードと同様に、VISA、Mastercard、JCBなどの加盟店で使用可能です。

決済時は登録の預金口座から引き落とされるため、使いすぎ防止や現金を持ち歩きたくない方などに人気がありますよね。

現在、仮想通貨に対応したデビットカードが出てきています。

どのようなものがあるか、見ていきましょう。

日本のデビットカードの特徴

日本の企業が発行している仮想通貨デビットカードは、バンドルカードがあります。

バンドルカードはVISAのプリペイドカード形式で、日本では使い勝手がいいと評判ですが、円でチャージされてしまうので、課税されてしまいます。

バンドルカードについては、この項目の下の方で改めて紹介しています。

海外のデビットカードの特徴

海外の仮想通貨デビットカードについては、ドル、ユーロ、英ポンドなどで使用できるものが複数種類出ています。

しかし、日本語対応していない、円が対応していない、日本国内では発行できない…

などなど、日本国内では制限のつくものが多いのが現状です。

Wirex

イギリスのロンドンにある会社が母体で発行しているWirexカード。

バーチャルカードを無料かつ本人確認なしで作成でき、プラスチックカードも$17から作成できます。

作成したカードはVisa加盟店で使用可能で、仮想通貨デビットカードを試してみたい方からヘビーユーザーまで世界中で幅広く支持されています。

Wirexカードはドル、ユーロ、ポンドで使用でき、円に変えない(できない)ので非課税であるという意見もありますが、その国の法律や使用者の居住国によって、課税される懸念があると指摘する税理士の方もいるようなので、課税されないとは限らないようです。

また、2017年10月15日より、資金決済法の一部改正が施行されたことなどの影響で、日本国内在住のユーザーへのサービス提供が一時停止しています。

ただ、一時的なものということなので、サービス再開が待ち望まれます。

法律関連が目まぐるしく変わる黎明期の仮想通貨界隈では、このような突然のサービスの変更や停止などもあり得ますので、注意が必要です。

Xapo(ザポ)

アメリカのカリフォルニア州にある会社が母体で発行しているXapoカード。

各種手数料が割高ではありますが、
セキュリティの高さが特徴となっています。

また、日本語対応がなされていないため、
日本語でのサポートが受けられない点、注意が必要です。

Bitpay(ビットペイ)

アメリカのアトランタにある会社が母体で発行しているBitpayカード。

Visaデビットカードはもちろん、ウォレットも提供しているので、総合的に利用することができます。

Bitpayも現状日本語対応がなされていません。

今後の動向に注目です。

UQUID(ユーキッド)

イギリスのコヴェントリーにある会社が母体で発行しているUQUIDカード。

現時点で90種類もの仮想通貨を取り扱っているのが特徴です。

手数料はバーチャルカードは無料ですが、プラスチックカード作成する場合の作成費や、アカウント維持費などが発生します。

カード作成の際は、最初にUQUID公式ページにて登録が必要です。

新規登録する際は、公式ページの今すぐ登録をクリックし、必要事項を登録後、アカウントIDが記載されたメールが届きますので、メール記載の会員ページにID認証を行なってログイン後、カード発行などの各種手続きが行えるようになります。

CRIPTOPAY(クリプトペイ)

イギリスのセント・オールバンズにある会社が母体で発行しているCRIPTOPAYカード。

CRIPTOPAYデビットカードは仮想通貨の中でビットコインのみ取り扱っているのが特徴です。

また、ビットコインによる株式取引や、ビットコイン銀行などを開発中で、将来的にグローバルなビットコインによるインフラを整えようとする気概が見られ、今後の展開にも期待が持てます。

VANDLE CARD(バンドルカード)

日本の六本木にある株式会社カンムが母体となり発行しているVANDLE(バンドル)カード。

日本の会社だけあって、日本語対応はもちろんのこと、日本国内発行も使用も可能で、その他Visa加盟店で使用できます。

バーチャルカードはアプリダウンロード後登録で無料発行、リアルカードも必要であれば300円で作成可能と、日本では使い勝手の良さととっつきやすさで人気です。

しかし、チャージの時点で円に変えてしまうので、課税対象となる点、注意が必要です。

使い方によっては課税対象になる?

日々目まぐるしく変わる仮想通貨周りの状況もあり、国税庁や税理士など、専門家の方でも、課税対象についてはわからないという点もまだまだ残されています。

例えば、仮想通貨から直接の決済であっても課税対象になる可能性や、取引者の在住国、国ごとの法律や、取引やショッピングに使用した仮想通貨インフラのシステムなど、専門家でもわからないという意見がある以上、確実なことはわかりません。

従って、課税対象とならないと思われる状況でも、完全にはならないとは言い切れない部分があるため、今後の展開を含め注意深く見守っていく必要があります。

仮想通貨の税金の計算

税金の計算

仮想通貨取引による税金の計算方法は、まず、利益が上がった金額が課税対象となります。

例えば、2017年に1万円のビットコインを購入し、10万円になったところで円に換金した場合、10万円から1万円を引いた9万円が利益となり、課税対象となります。

ビットコインで買い物をした時の計算例

この場合は現状グレーゾーンとなっています。

買い物の際に円などの通貨に変えて決済される場合は課税対象になりますし、ビットコインで決済した場合ですら、課税される懸念をしている専門家の意見もあります。

ビットコインを売った時の計算例

この場合は前述の仮想通貨取引により利益が上がった場合に課税対象になるという、仮想通貨の課税の基本の考え方と同じように考えていただければと思います。

ビットコインからアルトコインの購入計算例

この場合も、前述の例と同じく現状グレーゾーンとなっています。

円に変えなければ課税対象にならないという意見もありますし、仮想通貨同士の取引の場合も、課税されるという専門家の意見もあります。

利益と所得税・控除額・住民税の関係

仮想通貨取引への課税について、
どのような税金がどれだけかかるのか、

詳細は下記の表のようになり、
仮想通貨へかかる所得税と住民税、および控除額を記載しています。

利益 所得税 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨と課税の関係

仮想通貨取引における利益は雑所得に該当するため、総合課税制度が適用されます。

また、その際の所得税は課税対象の金額が大きくなればなるほど、税金も増えていく累進税率が適用されています。

4000万円を超えると45%と約半分が税金として持っていかれるので、富裕層や大企業が節税対策をする理由もわかりますよね。

総合課税の累進税率とは

総合課税とは、所得税額を各種項目の所得金額を合計して算出する制度です。

仮想通貨取引における利益の場合は、雑所得として合算します。

累進税率とは、課税対象金額が大きくなるにつれ、税金も大きくなるというものを指します。

仮想通貨取引における利益は雑所得扱いとなり、所得税がかかります。

所得税は前述の表にもある通り、累進税率が適用されています。

分離課税とは

分離課税とは、総合課税のように他の種類の所得と合算せず、分離して課税することです。

株式や投資信託は金融商品扱いなので分離課税が適用されますが、現状仮想通貨は物扱いとなるため、分離課税は適用されません。

これはあくまで現時点の話で、FXなども最初は同様に認められていなかったりします。

通貨とみなす方向性などとの整合性も取れなくなってしまいますから、将来的には仮想通貨も金融商品として認められる日が来るのではないでしょうか。

確定申告の必要性

確定申告をしよう

サラリーマンなどの給与所得のある方で、仮想通貨取引による利益が20万円以内かつ、仮想通貨取引以外の副収入がない場合は、確定申告の必要はありません。

逆に、個人事業主の方や仮想通貨取引以外での副収入がある場合などは、確定申告の必要性があります。

住民税を忘れないで!

確定申告の必要性がないというのも、あくまで所得税の話で、住民税に関しては支払う必要があります。

問答無用で10%かかってきますから気をつけましょう。

ビットコインで給料を受け取る場合

ビットコインで給与を支払ったことのある企業や、そのようなことが可能になるシステムも登場してきており、近未来を垣間見ているような気分になりませんか?

この場合は雑所得ではありませんが、給与所得に該当します。

従って、雑所得の場合同様に所得税がかかります。

確定申告の申請時期

確定申告は、毎年3月15日が期限となります。

毎年このシーズンは、個人事業主の方などがざわつきますが、申告漏れがあると追加課税がされてしまったり、逆に払いすぎた税金を取り戻すにも必要なので、確定申告をする必要がある方は忘れずに行いましょう。

税金の支払い時期

仮想通貨取引での利益への課税(所得税・住民税)を支払う時期は

・所得税=3月15日、その年の確定申告の期限迄

・住民税=6月、8月、10月、翌年1月ですが、一括納付も可能となっています。

申告漏れへのペナルティ

仮に確定申告が漏れてしまった場合、納めるべき税額が50万円迄は15%、50万円を超える部分には20%のペナルティーが課せられます。

また、税務署からの指摘前に、事前に漏れを申告していた場合は、ペナルティーはありますが割合は軽減され、逆に、故意に隠している場合には重加算税が割り増しされます。

申告漏れには気をつけましょう。

税務調査が来た時のために…

税務調査の調査員というのは、申告漏れを見つけるのが仕事なので、なんとかして怪しいところがないか見つけようとするものです。

税務調査をする際は調査員も緊張するので、調査員側が喧嘩腰になるケースもあるようです。

従って、特に問題がない場合であっても、調査員の方も仕事で大変ですね、と包み込んであげるくらいの余裕を持って、落ち着いて接してあげることが大事です。

また、何かを聞かれたり勘ぐられた時も、正直に答え、なおかつ、不要な問題を起こさないためにも、主張するべき部分ははっきり主張しましょう。

ビットコインと消費税の関係

仮想通貨と消費税

2017年7月より、ビットコイン自体の購入には消費税がかからなくなりました。

しかし、ビットコインを通貨として、消費税がかかるものを購入する場合には、消費税は発生します。

ビットコインが使用できる店舗

この項目には収まりきれないほど多数の店舗がありますので、詳細は下記サイトが詳しく掲載されていますので参照ください。

現在、以下のURL記載の店舗でビットコインが使用できます。

困ったときは専門家に相談しよう

専門家

ここまで見てきた通り、仮想通貨周りは場合によっては、専門家でさえも意見が別れるような状況です。

困った時は最寄りの税理士の方や、税務署などに問い合わせてみるのも良いでしょう。

国税局の所在地及び管轄区域

ビットコインの課税対策は日々変わっていくので注意が必要

仮想通貨の税金対策で個人で出来ることについてはいかがでしたか?

ビットコインなどの仮想通貨周りに関しては、今後も日々状況が変わっていくことが予想されます。

専門家ですらもわからない部分がある以上、一つの情報を過信してしまわないよう十分気をつけていきましょう。

また、疑問点があれば、信頼できる人に相談したり意見を求めるようにし、わたしたち自身も日々移りゆく状況を、見守っていく必要があると感じます。

仮想通貨はバブルであるとも、まだまだ伸びるとも言われており、将来どうなるかはわかりませんが、既存の概念を打ち破るようなとても面白い存在です。

今後も仮想通貨と上手に付き合って行きましょう

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