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【認可】金融庁の登録完了済みの仮想通貨取引所まとめ ※2018年6月最新版

Coincheckの不正流出事件が起こってから、金融庁による規制が及び仮想通貨市場全体に影響が及びました。今回は金融庁に登録済み、処分された業者一覧をまとめています。

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所
2018/09/22 現在
Ranking 1st BITPoint
手数料無料で仮想通貨取引を行うことができます。セキュリティ管理がしっかりとされているので初心者にもオススメの取引所です!
Ranking 2nd GMOコイン
スマホアプリで簡単にビットコインFX取引が可能。下落相場でも高い利益率を出せる可能性があるGMOグループの取引所。

登録された仮想通貨交換業者はどれくらいある? ※2018年4月最新版です

取引所

2009年にビットコインが誕生してから着々と販売所、取引所が日の目を浴びるようになり、2010年には日本にも取引所が誕生しました。

そこからビットコインの高騰に目をつけた企業が多数取引所事業に参加したことにより、真面目な会社だけでなく、詐欺、セキュリティーの問題が多発し政府は目を背くことができなくなり規制に踏み出しました。

結果日本では仮想通貨を使用した取引所を運営するには金融庁による仮想通貨業者登録を行わなければならなくなりました。

事業者能力と資金のある会社しか仮想通貨事業ができなくなったことで、一定の事業者が撤退し、新たに大型資本の会社が誕生するなどの変革がありました。

では日本には一体幾つの仮想通貨取引所があるのか?まとめてみました。

登録業者一覧 2018年6月時点

金融庁登録済み取引所
取引所名 本社所在地 年月日 登録番号
マネーパートナーズ 東京都港区 平成29年9月29日 関東財務局長第00001号
QUOINEX 東京都千代田区 平成29年9月29日 関東財務局長第00002号
bitFlyer 東京都港区 平成29年9月29日 関東財務局長第00003号
bitbank 東京都品川区 平成29年9月29日 関東財務局長第00004号
SBIバーチャルカレンシーズ(VCTRADE) 東京都港区 平成29年9月29日 関東財務局長第00005号
GMOコイン 東京都渋谷区 平成29年9月29日 関東財務局長第00006号
bitTrade 東京都港区 平成29年9月29日 関東財務局長第00007号
BTCBOX 東京都中央区 平成29年9月29日 関東財務局長第00008号
BITPoint 東京都港区 平成29年9月29日 関東財務局長第00009号
DMMbitcoin 東京都中央区 平成29年12月1日 関東財務局長第00010号
bit ARG 東京都渋谷区 平成29年12月1日 関東財務局長第00011号
(Bitgate)エフ・ティ・ティ 神奈川県横浜市 平成29年12月1日 関東財務局長第00012号
BITOCEAN 東京都墨田区 平成29年12月26日 関東財務局長第00013号
FISCO 大阪府岸和田市 平成29年9月29日 近畿財務局長第00001号
Xtheta 大阪府大阪市 平成29年9月29日 近畿財務局長第00002号

全ての取引所でビットコイン(BTC)は取扱いされており、イーサリアム、ビットコインキャッシュなどはほとんどの取引所で取扱いがされています。

不正流出の事件があったいま、金融庁に登録されていることが義務付けられています。

運営・申請を中止した取引所(6月5日時点)

取引所名 運営会社 情報
カレンシーポート カレンシーポート株式会社 基準満たせず
東京JPY発行所 東京JPY発行所 すでにサービス終了
フィンテック フィンテック株式会社 平成 29 年 9 月 30 日サービス終了
リディア リディア株式会社 他現金送金業務は継続
ビットステーション ビットステーション株式会社 他フィンテック業務は継続
bitExpress 株式会社bitExpress 平成30年4月24日をもって、仮想通貨交換業を廃止
来夢 株式会社来夢 平成30年4月23日をもって、仮想通貨交換業を廃止
東京ゲートウェイ 東京ゲートウェイ 株式会社 2018年6月1日をもってウォレットアウト以外の業務を停止
ミスターエクスチェンジ 株式会社ミスターエクスチェンジ 2018年3月29日申請取り下げ
CAMPFIRE 株式会社CAMPFIRE 2018/04/04付で登録申請取り下げ
Payward Japan(Kraken) Kraken 登録申請取り下げへ
debit 株式会社deBit 平成29年9月28日に再申請
BMEX 株式会社BMEX 業務停止命令を受ける
FSHO FSHO株式会社 二度の業務停止命令を受ける
エターナルリンク 株式会社エターナルリンク 2018年4月6日の業務改善命令後に申請取り下げ
ブルードリームジャパン ブルードリームジャパン株式会社 平成30年7月9日をもって、仮想通貨交換業廃止
サイバーエージェントビットコイン 株式会社サイバーエージェントビットコイン 取引所運営を断念し、独自通貨の発行へ向けて研究中

みなし業者とは、システム管理や安全確認上の理由から金融庁に仮想通貨取引所としての登録をされていない業者のことです。

まだ登録は完了してはいないものの、多くの事業者が仮想通貨取引所として申請をしており、その中には有名なcoincheck等の事業者も含まれます。

一時は撤退か?とも噂されましたが、coincheckは国内取引所では一番仮想通貨の取引種類が多く、オーガー(REP)、リスク(LSK)、モネロ(XMR)、ファクトム(FCT)など珍しい通貨も扱っているため申請に時間がかかっている様です。

今後参入予定の取引所・企業

取引所名 運営元 情報
メルペイ 株式会社メルカリ(株式会社メルペイ) 時期未定
ネクストカレンシー 株式会社ネクストカレンシー(株式会社DMM.com) 2018年春参入の予定と記載されているものの、以降の情報なし
OKWAVE 株式会社オウケイウェイヴ ブロックチェーン開発を専門とする会社を設立
ceres 株式会社セレス 仮想通貨のマイニング事業に着手している
LINE LINE株式会社 独自通貨の発行
FXcoin FXcoin株式会社 仮想通貨関連事業との記載
MFフィナンシャル 株式会社マネーフォワド 取引所運営、メディア運営を行う
avex エイベックス株式会社 タイムバンクとの事業提携

やはり取引所運営をメインに考えていた企業も、仮想通貨関連の別事業への転換が多いです。また、タイムバンクという有名人に時価総額をつけるサービスとavexが提携することは非常に面白そうですね!

コインチェック(coincheck)はなぜみなし業者のままなのか?

なぜ

2018年1月26日似おきたネム流出事件で有名なコインチェックですが。実は、ネム流出事件後も二ヶ月間で5億円の黒字を達成しているのです。

ではなぜコインチェックはみなし業者のままなのでしょうか?

主な理由は二点あります
・取扱通貨が多い
・匿名性の高い仮想通貨を取り扱っているから


まず1つ目の取扱通貨が多いについては、金融庁は仮想通貨取引所の運営元を許可し登録するだけなく、その仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨の銘柄についても許可、登録を行う必要があります

このような点で、上記にも書いたとおりコインチェックは取扱通貨が多いので金融庁の許可がまだされていないとゆう可能性があります。


次に匿名性の高い仮想通貨を取り扱っているから点では、【DASH】【Zcash】【Monero】といった仮想通貨が原因と考えられています。

これらの通貨は仮想通貨を誰がどのように取り扱ったかという記録が残りにくい設計となっています。

なので、マネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性が高いのです。なので金融庁からの許可が遅れているとゆう可能性もあるそうです。

資金決済法の改正

法改正

今回資金決済法が可決された目的は、政府がマネー・ロンダリングの禁止と利用者を保護するためです。

事件があった場合に登録業者から使用者を判別できるようにすること、利用者が責任能力のない取引所に騙されないようにする等、一定の安心がもたらされることになりました。

  • 仮想通貨交換業の定義
  • 登録要件
  • 登録の審査基準
  • 登録までの審査機関
  • 登録受けないと罰則

仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買を行なったり、ユーザーが売買できる場を提供したり、またその代理を行う様なことをする業者のことを指します。

主な登録要件としては、1000万円の資本金があること、純資産額がマイナスになっていないなどが必要とされます。

登録審査基準は、日本に会社が無い、国外の代表者である、事業を遂行するための財産的基盤、事務体制が無い、過去に資金決済法関連の処分歴があるなどの場合は登録の拒否要件に辺る、もしくは偽りの記載をした場合は審査基準から外れるため、登録が拒否されます。

登録申請から登録完了までにかから時間はおおよそ、半年ほどかかります。
但し、取り扱い仮想通貨が有名なものである場合は審査が早く、マイナーな仮想通貨の場合は審査に時間がかかるため完了までに時間がかかります。

仮想通貨業者登録を行わず交換事業を行なった場合は、懲役3年以もしくは罰金300万円以下で併科もありえます。

取引所を選ぶ際にはこちらを参考にしよう!

仮想通貨取引所を選ぶ際は仮想通貨交換業に登録されているかが重要

選択

現在、日本国内には多くの仮想通貨取引所が世の中にあり、各取引所がユーザー獲得のために様々なサービスで差別化しようとしています。

例えば、FXを使用できる取引所、マイナーコインなど様々な仮想通貨を扱うことができる取引所、手数料が無料の場所などです。

しかし、日本国内の取引所を選ぶ基準として一番大事なことは"金融庁に認められた仮想通貨交換業者であるか"です。

仮想通貨交換業の登録を行なっていないにも関わらず取引所を運営しているところは違法で行なっている可能性が高く、詐欺に合う可能性が高くなってしまいます。

上記のことからサイトへの登録、通貨の購入をする際は、交換業者であることを一度確認してからにしましょう。

大切な自分の資産だからこそ安全な取引所で楽しく仮想通貨取引を行いたいですよね。

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