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アメリカ「CME」がビットコイン先物を年内に上場予定

アメリカ企業のCMEグループが年内にビットコイン先物を上場をさせると、発表しました。これまで個人投資家などの投機対象であったビットコインも、先物取引によって機関投資家なども参入してくると予想されています。この記事ではビットコイン先物の解説と今後の予想を紹介していきたいと思います。

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アメリカCMEグループがビットコイン先物を開始予定

ビットコインの先物取引上場予定

世界有数のデリバティブ市場であるCMEグループ(シカゴ・マーカンタイル取引所)が、第4四半世紀にビットコイン先物を開始することを2017年10月から12月の期間内をめどに上場開始することを発表しました。

新たな契約についてはビットコインの米ドル価格の1日1回参照レートとして機能する“CME CF Bircoin(BRP)”に基づいて現金決済されます。

ビットコイン先物取引はCMEのルールに従って上場される事となるそうです。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

最高責任者の発言

現在CMEグループの会長兼CEOを務めているTerry Duffy(テリー・ダフィー)氏の声明によると、今回のビットコイン先物の導入決定になったきっかけは「進化していく暗号通貨市場に対して顧客の関心が高まった事を受けてビットコイン先物を上場することを決定した」と話しており、世界最大のデリバティブ企業として「投資家に仮想通貨取引の透明性や価格発見機能、リスク移転機能を、自社によって提供できます。」と話しています

また、Cripto Facilities Ltd.(クリプト ファシリティーズ株式会社)のCEO(最高責任者)であるTimo Schlaefer(ティモ・シェラエファー)博士は「CMEグループと協力してBRPメカニズムとして採用される事を嬉しく思っている。世界的なビットコイン対ドルの取引を確実で、かつ透明に反映されており、世界中の金融機関や商社、データプロバイダーにとって価格基準になる。」と述べています。

BRPとは?

今回CMEグループがビットコイン先物を上場させることが発表され、関係者の談話がいくつか発表された中には『BRP』というキーワードが何度か登場しましたが、このBRPとは何なのでしょうか。

BRPとは、特定された計算ウィンドウの中の主要なビットコインスポット交換の取引の流れの中で、ビットコインの米ドル価格の1日1階の参照レートに集計し、算出された“参考基準レート”のことです。

この計算システムは、現物市場においても最大限の透明性とリアルタイムの複製の可能性に最も適しているといわれており、金融ベンチマーク(金融指標)のための証券監督者国際機構(ISOCO Principles)の理念に沿う形でBRPを設計しています。

2016年以降、CMEグループとクリプトファシリティーズが共同でBRPの計算を行うなどしており、これまでのビットコインスポットの取引の流れなども集計されてきました。

もう一つの重要なシステムBRTI

CMEグループがビットコイン先物を上場させるに当たりBRP=参考基準レート機能を搭載させることが分かりましたが、もう一つ重要なのがBRTI=“ビットコイン・リアルタイム指数”で、“スポット価格指数”といいます。

BRPとBRTIにはそれぞれが独立した監督機関があり、ビットコイン取引の産業化を加速させ、“デジタル資産”を“資産”へと発展させていくためにどちらも重要な役割を持っています。

CMEグループでは、Cripto Fasiliries㈱と共同で2016年よりビットコイン市場に透明性を提供するためBRTIの集計を繰り返し、2016年11月14日からすでに配信をスタートさせ、今回の上場に備えていました。

BRTIは、Bitstamp(ビットスタンプ)やGDAX(ジーダックス)、itBit(イットbit)、Kraken(クラーケン)といったいくつかのビットコイン取引所・取引プラットホームから評価データが配信されています。また、リアルタイムで公開されており、ポートフォー理央のマーキングや日中ビットコイン取引の実行、リスク管理に適しています。

CMEの厳しい監督基準

今回のCMEとクリプトファシリティーズによるビットコイン先物取引上場へのさまざまなシステムの中でも、資産を大きく左右させるビットコイン参考基準レート

このビットコイン参考基準レートには管理責任を負う機関である独立した“監督委員会”を設置しています。

監督委員会の参加者は行動規範を定め、参考基準レートが妥当なものであるか?また、妥当性を維持しながら整合性を保持するための管理は行えているか?というこれらの点を透明化させています。

さらに、これらの実情や企画、定義は定期的に見直しを行い、実行されています。

監督委員会の中心メンバーには、CMEからGavin Lee、Payal Lakhani、クリプトファシリティーズからはTimo S. Schlaefer博士、インペリアル・カレッジ・ロンドンからProf.William j. Knottenbeit、ジェネシス・グローバル・トレーディングからMichael Moro、B2C2からMax Boonen、第三者機関専門家としてAndreas M. Antonopoulosらが中心メンバーとなって監督しています。

ビットコイン先物取引の概要

ビットコイン先物取引

先ごろ発表されたCMEグループのビットコイン先物上場はBRPの成功と、規制されたデジタル資産取引市場というユーザーからの要望に応える形で開発されました。

主な取引の概要は以下となっています。

取引単位 5ビットコイン(CME CFビットコイン参考基準レート=BRPを対象)
呼値単位 アウトライト取引:5.00ドル(1枚当たり25.00ドル)
限月スプレッド取引及び指数終値ベーシス取引(BTIC):1.00ドル(1枚あたり5.00ドル)
取引時間 CME Globex・CME Clear Port⇒米中部時間 日曜から金曜 17時00分~16時00分
BTIC 日曜~金曜 17時00分~11時00分(ロンドン時間16時00分)
商品コード アウトライト取引:BTC、BTIC:BTB
限月 3月基準の四半期周期(3月限・6月・9月・12月)の直近2本が設定可能。
それ以外の直近2本のシリアル限月を追加可能。)
新規上場時に設定される限月:2017年12月限、2018年1月限・2月限・3月限
取引最終日 当限月の最終金曜日、満期を迎えた限月の取引は最終取引が14時00分に終了
建玉制限 当限は1000枚上限、当限以外の各限月、全限月の合計5,000枚以上の建玉で説明責任が発生するほか、25枚以上で報告義務が発生する。
最低取引ブロック 5枚
決済方法 最終決裁値を参照して差金決済となる。

CMEグループの概要

CMEグループ

CMEグループはシカゴに本拠地を置く商品先物取引所・金融先物取引所です。

国際金融市場へ公平で開かれた企業を目指し、多くの信頼を受けている企業です。

グループはCME、CBOT(シカゴ取引所)、NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)、COMEX(ニューヨーク商品取引所)の4つの主要取引所で世界を代表するベンチマーク銘柄や地域ごとの特有成長製品などを網羅して幅広く提供しています。

世界をリードするデリバティブ市場を、リスク管理する場所であり、取引を通して金利や株式インデックス、為替、エネルギー、農産物、金属といった商品の先物や先物オプションを含んだ全ての主要資産クラスにおいてグローバルベンチマーク商品を提供している企業です。

CMEグループでは「CME Globexプラットホーム」を利用して電子取引を世界へ向けて提供しています。

これは決済を通して取引所取引や店頭デリバティブの為の生産や決済サービスの提供を行っており、市場参加者はヨーロッパやアジア、中南米の通信ハブを通じて売り手と買い手が世界中から24時間一堂に会することができる体制を整えています。

これらのように、CMEグループの製品やサービスはリスク管理や企業成長が効果的に行えるようにサポートされていることから、グローバル経済のビジネスチャンスにつなげることができるとして、世界中の企業が大きな信頼を寄せている企業です。

ビットコイン先物の今後の予想

ビットコイン先物の今後の予想

ビットコインの先物ではシカゴオプション取引所(CBOE)を運営しているCBOEホールディングスも年内の上場を目指す考えを明らかにしており、CMEグループの先物上場と合わせてビットコインや仮想通貨の取引拡大に大きくつながります。

近年の仮想通貨市場は17兆円を超え、そのうちの54%がビットコインが占めています。

また、ビットコインスポット市場では毎日約1,500億円が取引されるほどにまで成長しています。

これまで主に個人の投資・投機家などが占めており、小口化された投資も多くみられていましたが、先物取引へ上場することで、今後は機関投資家が続々市場へ流入してくることが予想されます。

先物とは、設定した将来の時点での価格を予想し、その価格で売買する取引の事を言います。

機関投資家とは、顧客の資産を預かって億単位の巨額運用を行う大口の投資家の事をいいます。

ビットコイン先物の登場で何が変わるのか

未来が変わる

信頼のおける金融商品や取引所での取引を求められるため、これまで長く上場されている金融商品に投資する傾向が強い機関投資家は、ビットコイン投資には乗り気ではない風潮がみられていました。

しかし、CMEグループのビットコイン先物取引を皮切りに、金融デリバディブ(金融派生商品)を取り扱う企業が今後増加することが予想されます。

仮想通貨元年と言われる2017年にこれだけの環境が整うことで、来年以降は先物取引で盛り上がることは容易に想像できます。

それだけに、以前一度却下されてしまっていたビットコインETF(Exchange Traded Funds=証券取引所上場投資信託)への期待も高まりそうです。

大口投資家が仮想通貨市場に流入することで、大口売買も活発となり、現在不安定な価格変動をみせているビットコインの価格の急な変動を抑えられるのではないかと言われています。

機関投資家が取引を開始することで、成長を遂げながらも安定した価格の上昇につながるのではないかとみられています。

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