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仮想通貨の大暴落(下落)の背景や理由を理解しましょう

ビットコインを筆頭に価格が上昇しているイメージのある仮想通貨ですが、中国を中心とした出来事をきっかけとして価格が大暴落しました。仮想通貨には情報の取捨選択が大事になってきます。ここでは今後どういった点に留意しながら情報を収集する必要があるのかなどを解説していきます。

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仮想通貨の暴落の背景を理解し今後に役立てよう

仮想通貨①171230

2017年は仮想通貨にとって目まぐるしい展開となった年でした。

安定して成長を続けていたビットコインの価格が、中国における仮想通貨の取り扱い中止の影響やビットコインの分裂騒動うけて暴落をしたり、ビットコインの分裂騒動がいったん収まると今度は急騰をすることになったり、目を離すことのできない状態が続いていました。

ビットコインの価格が急騰したことで「ビットコイン長者」のような話を聞く機会が多かったように思いますが、一方で暴落で大きな損失を抱えてしまった人もいたようです。

このようにビットコインにはリスクがあるということを実感できた年となりました。

そこで、2017年にビットコインがどのような理由や背景で暴落することになったのかについて詳しく説明をすることで、今後どういった点に留意しながら情報を収集する必要があるのか、といった点についても解説します。

中国での取引停止による一連の大暴落の背景

仮想通貨②171230

中国では、法定通貨である中国元への国民の信頼が必ずしも高いわけではないことから仮想通貨への人気が高く、世界の仮想通貨取引をリードする存在となっていました。
(一時は全世界の仮想通貨取引高の約9割を中国の取引高が占めているほどでした)

一方で中国当局はこの風潮を好ましいとは考えておらず、通貨当局の管理下に置くことができない仮想通貨という存在を疎ましく思っていました。
(実はその一方で中国当局がビットコインビジネスに参入しているという事実もわかっています)

そこで中国の通貨当局は中国における仮想取引を中止させることにしました。

この動きは仮想通貨取引の参加者の間ではチャイナショック(China Shock)とも呼ばれており、中国国内のみならず世界中の仮想通貨市場に大きなインパクトを与えることになりました。

2017年1月中国政府がビットコインに警告及び取引所の立ち入り検査

2017年1月5日に中国の金融当局である中国人民銀行は、BTCC、Huobi、OKCoinなどの大手ビットコイン取引所と会談をして、加熱するビットコイン投資に警告を行ったとのことです。

中国人民銀行は、「ビットコインは特定仮想商品であり、通貨と同等の法的価値は有していない。市場の流通においてお金として使うことは出来ず、また使用するべきではない。ビットコインによる投資など、参加する機関や個人は、慎重に投資活動に参加する必要があり、それに伴う責任とリスクを負う必要がある。」とのコメントを発表しています。

仮想通貨取引所のBTCCは以下のようなコメントを発表しています。

「BTCCは普段から中国人民銀行と会談を持ち、中国国内の法律および規制に準拠した形で運営を行えるよう、密に連携を図っています。今日、中国人民銀行から出されたプレスリリースでは、ビットコイン取引には大きな価格変動性があることが明文化されており、2013年にリリースされた内容を引用し、ビットコインは仮想商品であり、法定通貨としての地位は有していないことが記載されています。不安定な市場における取引にまつわるリスクや、仮想商品における現在の国のポリシーを、全てのユーザーが認識する必要があります。」

この動きを受けてビットコイン価格は21%下落しています。

その後、2017年1月11日に中国人民銀行(中央銀行)はビットコインの大手取引所の検査に着手したと発表しました。

日本経済新聞によると、外貨管理やマネーロンダリングなどで違法行為がないかを重点的に調べるとしています。

また、取引の規制強化につながるとの見方から、ビットコインの人民元建て価格が一時6,000元を割り込むなど急落しました。

下図はこの2017年1月の暴落を表したビットコイン価格のチャートです。

ビットコインチャート①171230

2017年9月中国ICO規制からBTCCが取引停止を発表

2017年9月14日に中国の仮想通貨取引所のBTCCが取引所の機能を一時停止すること(2017年9月30日を持って、全ての仮想通貨の取引を完全に停止すること)を発表しました。

直前までBTCCは中国当局からの取引中止の要請があることを否定していましたが、今回の急な取引停止の発表には大きなインパクトがあったようです。

この発表をうけて、ビットコインの価格は一時急落し1BTC当たり30万円まで下落しました(下図のビットコインのチャートを参照してください)になりました。

またBTCCに続いて中国の大手仮想通貨取引所のHoubiとOKCoinも「10月31日に中国元と仮想通貨の取引を停止する」と発表しました。

この発表により中国の仮想通貨取引所の閉鎖が確実となり、多くの中国国内の仮想通貨取引所の利用者が仮想通貨取引から離れることになったようです。

今回の取引停止の背景は、中国当局が2017年9月15日までに仮想通貨取引所停止をする旨を発表する事を中国国内仮想通貨取引所へ要求したことに起因しています。

中国ではこの発表の前に仮想通貨のICO(Initial Coin Offering、新し仮想通貨の発行による資金調達)禁止も発表されており、いった仮想通貨は中国から締め出されることになりました。

ビットコインチャート②171230

ビットコインを含め仮想通貨全体が大暴落に

中国の仮想通貨取引所における取引の全面停止の発表は大きなインパクトを与えることになり、ビットコインのみならず他の仮想通貨の価格も大きく下落することになりました。

ビットコインは35%以上の下落となっていますが、他の仮想通貨の下落率は以下のようになっています(価格は米ドル建てです)。

銘柄       最高値    最安値   下落率
ビットコイン   4892.01    3154.95  -35.5%
Ethereum     387.74    213.91   -44.8%
Ripple      0.248479   0.164167  -33.9%
Bitcoin Cash   622.17    367.04   -41.0%
Litecoin     86.04     41.58    -51.7%
DASH       393.35    236.24   -39.9%
NEM        0.33231    0.164254  -50.6%
Monero      141.2     83.04    -41.2%
EthereumClassic  21.94     9.13    -58.4%
Zcash      305.11    158.88   -47.9%
LISK       7.41     4.36    -41.2%

ビットコインとRippleは下落率が他の銘柄に比べ少なく、Litecoin・NEM・EthereumClassicに関しては50%を超える下落率となっています。

2017年7月~8月のビットコインの分裂問題による暴落の背景

仮想通貨③171230

2017年8月にビットコインは分裂して新たにビットコインキャッシュが誕生しました。

それまでの間、ビットコインを巡ってハードフォークをするかどうかについて2つのグループの間で綱引きが行われていました。

そもそもビットコインにはスケーラビリティ(データ格納容量)の問題があって、格納するデータ量を削減することと格納できるデータ量を増やすこと(1メガから2メガへ)が、開発者(事業者)マイナー(採掘事業者)などの間で話し合われてきました。

方向性については全ての人が賛成していたのですが、その手段については意見の対立が生じます。

マイナー(採掘業者)は自分たちが使用しているマイニングの機械(ASICBoost)が使えなくなるようなビットコインの改良(Segwitの導入)には反対(この点以外では基本的にはビットコインの大きな変更には賛成)しているのに対して、開発者はビットコインの理念に反するようなビットコインの変更を認めない(Segwitの導入はビットコインの理念に反していないので賛成)立場でした。

この対立により新しく仮想通貨が誕生することになったのですが、この経緯の中でビットコインの将来に対する不安が原因でビットコインの価格が下落することになりましたし、分裂直後も仮想通貨全体に不安が広がり価格が下落することになりました。

当時のビットコインのチャートは下図のとおりです。

ビットコインチャート③171230

初めてハードフォーク・分裂により不安や恐怖が全体を支配

2017年8月のハードフォークはビットコインにとって初めてのハードフォークだったために、この分裂でビットコインが利用できなくなる、ビットコインが消滅してしまう、などの誤った情報が一部に伝わったために、利用者の不安が増大し保有しているビットコインを売却する動きに繋がったものと考えられます。

つまり、不安や恐怖によるビットコインの売却が価格の大きな下落になったとも言うことができるでしょう。

ビットコインの動きが他の仮想通貨に影響を及ぼす

仮想通貨④171230

仮想通貨の価格については最初に誕生したビットコインの影響が強いと言わざるを得ません。

時価総額でも2017年12月には一時30兆円を超えて、仮想通貨の中で最も時価総額の高い仮想通貨となっています。

ビットコインの価格が上昇すれば他の仮想通貨の価格も上昇しますし、下落すれば同様に下落する、そういったビットコインの価格の動きに同調するような動きが起きているのです。

また、価格以外の面でも、ビットコインに関するニュースは良いニュースであれ悪いニュースであれ、他の仮想通貨に影響を与えることになります。

そもそもビットコイン以外の通貨であるアルトコインの中には基本設計をビットコインと同じくする(ブロックチェーン構造が類似している)アルトコインがたくさんありますが本家はビットコインという認識があります。

もちろん投資家心理として、アルトコイン特有の理由(例えば有名な金融機関が決済通貨として特定のアルトコインの導入を検討している、などのニュース)で投資することはありますが、アルトコインがビットコインに影響を与えることは少なく、ビットコインは仮想通貨全体に与えるインパクトが大きい存在になっているのです。

今後も大暴落はあるのか?

仮想通貨⑤-5 171230

ビットコインの分裂が再び起こる可能性あり

2017年11月には新たに分裂の危機がありました。

Segwit2Xという新しい規格をビットコインに導入しようとするグループが導入を進めていたのですが、結局推進グループの中からも、もっと時間をかけて検討するべきという声が大きくなり結局この導入は見送られることになりました。

この間に、ビットコイン分裂に伴う騒動を理由にビットコインは価格を下げることになりました。

しかし、その後はいったんビットコインの分裂騒動が落ち着いたことから、ビットコイン価格は反転して急激な高騰を続けています。
(2017年12月には一時1BTCが200万円を突破しました)

ただ、Segwit2Xの導入については導入することを完全に諦めたという状況ではなく、今後も同様の分裂騒動が起きる可能性があることには注意が必要です。

中国の今後の動向にも注意が必要

中国では当局が管理下に置くことのできない仮想通貨を嫌気して2017年9月に仮想通貨取引所の一時閉鎖を指導したことによりビットコインの価格は大暴落して、世界のビットコイン取引の9割の占めていた中国のビットコイン取引は壊滅状態となりました。

しかし、マイニング(採掘)などの仮想通貨取引は引き続き継続されていましたし、中国での仮想通貨取引が難しければ中国以外の仮想通貨取引所で取引を行えばいいだけなので、中国の投資家が海外の仮想通貨取引所で取引を行うきっかけになったとも言うことができるでしょう。

中国での仮想通貨取引所の閉鎖には実効性があまりないことに気付いた当局は徐々に仮想通貨取引所での取引を再開しています。

また、中国当局は自前での仮想通貨を作ろうとしていて、そのためには既存の仮想通貨が邪魔だったので、仮想通貨に対する規制を強化したとの見方が出ていましたが、既存の仮想通貨を実証的に検証することに立場を変えたようです。

しかし、中国の場合は、突然方針が変更になる可能性もありますので、引き続き注視する必要があります。

今後も引き続き仮想通貨の分裂騒動が発生したり、中国当局が仮想通貨取引に関して規制を強めるようなことがあったりすれば、再びビットコイン価格が大暴落する可能性はありえます。

以前に比べてハードフォークに対してはユーザーの間にも耐性や慣れができていることや、最近の中国当局の仮想通貨に対する姿勢の変化(2017年11月の中国の仮想通貨取引所の再開、など)を考えると暴落につながる要因は減っているような気もしますが、そもそも仮想通貨自体がボラティリティ(変動率)の高いものであるため、今は気が付いていないリスクが顕現化する可能性はゼロではないと言えます。

可能性が高いのは急激に価格が上昇した場合には、それも需給調整の一環かもしれませんが、その反動として大きく価格が反落する可能性もあることを、従来の金融商品である株式や外国為替は教えてくれています。

暴落に関する最新の情報を収集するにはどうすればよいか?

仮想通貨⑥171230

仮想通貨に関する情報は現状では巷に溢れています。

以前であれば新聞や雑誌などでの情報収集が中心でしたが、現在ではインターネットによる情報収集が中心になっているでしょう。

例えば、仮想通貨取引所のサイトからは、ビットコイン価格の動向や新しい仮想通貨が上場する情報などを取得することができます。

また、多くの仮想通貨の投資家からの情報発信(Facebook、Twitter、などのSNSによる発信も含めて)から、ビットコインに関する情報を入手することも可能になっています。

しかし一方で情報過多とも言える状態にありますので、どれが正しい情報なのか、どの情報が間違っているのか、を確認することも必要かつ重要です。

情報が全て正しいということはなく、発信者によってバイアスがかかる可能性もありますし、発言の意図が隠されているケースもあったりしますので、情報を様々な角度から分析することも重要です。

また、直接仮想通貨に関するニュースでなくとも、例えば中国の金融制度に関して当局が規制を緩めて自由化を進める方針、などというニュースがあれば、中国の仮想通貨取引及び市場にとっては好材料と考えられますので、ビットコインの価格が上昇する可能性がある、と推測されます。

このようにアンテナを高く張って色々な情報を取捨選択しながら正しい情報(もしくは正しい分析)を役立てることが重要です。

アンテナを張り続けることで仮想通貨の暴落要因を事前に察知できることも

仮想通貨⑦171230

ビットコインに関する情報を取得するために常にアンテナを張り続けていることはとても大切なことです。

常時その状態を保っている人にのみ重要な情報が、情報の方から近付いてくると言っても過言ではありません。

それは仮想通貨に関する「正しい」情報を入手するという訓練を続けているからこそ、その情報が重要かそうでないか、正しいか間違っているか、といった判断ができるようになるからです。

場合によっては、ビットコインの価格が大暴落するような要因に関する情報を入手することができるかもしれません。

アンテナの張り方も、最初は四方八方に張り巡らしてあらゆる情報を入手しようとしますが、慣れてくるにつれて、どこに(どの情報発信ソースに)重要な情報が集まってくるのかがわかるようになりますので、そういった大切な情報ソースと付き合っていくことが効率的な情報の入手方法につながると考えられます。

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