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仮想通貨(ビットコイン)の確定申告の方法【2017-2018年】

仮想通貨の確定申告をご存知ですか?一定の条件を満たした人は仮想通貨の確定申告をしなければなりません。今回はその条件一覧や仮想通貨の確定申告について詳しく説明していきたいと思いますので是非最後まで読んで知識を深めてください。

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仮想通貨の確定申告の区分と方法を解説

電卓とtaxの本

タックスアンサー”をご存知ですか?

税金に関するよくある質問について、一般的な回答を説明している国税庁のウェブサイトです。

このタックスアンサーに今年9月、一つの回答が追加されました。

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」(タックスアンサーより引用)

仮想通貨の取引で得た利益について税務上どのように取り扱うかについて、国税庁が初めて公式見解を示したということで注目されました。

このように、仮想通貨取引のすそ野が拡大するのに対応して、税金の面でもどのように対応すべきなのかが固まってきています

この記事では、来年2月からの確定申告で、仮想通貨に関してどのように申告するのか、その方法や留意点などを一般論に基づいて出来るだけ簡単に説明したいと思います。

確定申告とは

電卓とグラフ

日本国憲法の国民の3大義務を覚えていますか?

「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」そして「納税の義務」です。

国民は自分が得た報酬に対応する適切な税金を納める義務を負っています。

この適切な税金を確定するため、税務署に年間の収入や経費などについて申告を行って税額を確定させ、確定した税額を自ら納税する制度が「申告納税制度」であり、この税額を確定させるために行う申告が「確定申告」です。

サラリーマンには年末調整が馴染み深いと思いますが、年末調整は毎月給与天引きで払っている所得税の年間ベースの過不足を、年末に会社を通じ精算する制度です。

所得税額の確定は本来、確定申告で行うべきですが、サラリーマンについては会社を通じて調整が済んでいれば確定申告が免除されます

ただし、この後で説明するようにサラリーマンでも確定申告が必要な場合があり、その場合は確定申告をしなければなりません。

仮想通貨の確定申告を行う必要がある対象者とは

電卓

さて、確定申告をしなければならないのはどのような人でしょうか?

大きく分けると①個人事業主やフリーランスの人、②一定条件を満たした給与所得者(サラリーマン)です。

①はイメージしやすいですが、②が対象になるケースは大まかにまとめると以下のようになります。

1).給与所得が2,000万円超

2).給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円超

3).2か所以上から給与所得があって、主たる給与所得以外の所得合計が20万円超

4).同族会社の役員で、その会社から賃料や貸付金利息を得ている

5).災害に関する特例などで源泉徴収が猶予されている

6).個人事業主など源泉徴収義務の無い事業者に雇われている

7).退職所得の受取時に源泉徴収された額が、正規の税額より多い

仮想通貨取引との関係で確定申告が必要となるのは、2).のケースで仮想通貨取引の利益が20万円超の場合、3).のケースで仮想通貨取引の利益は20万円未満でもそれ以外の副収入とあわせた合計所得20万円超の場合です。

国税庁が仮想通貨の申告区分は「総合課税で雑所得」に位置づけると発表

電卓で計算する人

先ほど、タックスアンサーに掲載された仮想通貨取引に関する所得税に対する回答を紹介しました。

おさらいしてみるとポイントは2つです。

①ビットコインを使用して利益を得たら所得税を払う必要がある

②ビットコイン使用による損益は原則として雑所得として申告する

ここで「使用」と言われているのは、まさにビットコインを使うことなので、ただ単に保有しているだけであれば含み益が出ていたとしても所得税は課税されません

では「使用」は何を意味するのか?一般的には、

(A)ビットコインの売却(円などの通常通貨を受け取る、もしくはアルトコインを受け取る)

(B)ビットコインでショッピング代金を払う

の両方を指すものと考えられます。

(A)の売却による利益は株式やFXとの比較感でわかり易いと思いますが、(B)のショッピングでの利用により実現する値上がり益は見落としがちなので注意が必要です。

申告における所得の区分(種類)とは

仮想通貨取引による利益は原則、雑所得となるということですが、雑所得とはどのようなものでしょうか?

所得税法では、所得の性格によって所得を以下の10種類に区分しています。

所得税の区分
区分 説明
利子所得 預貯金や公社債の利子並びに社債に投資する投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(社債に投資するもの以外)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
不動産所得 不動産、借地権など不動産に関する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります
給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの所得
退職所得 退職時に受け取る退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる一時金などの所得
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの
一時所得 上記のいずれの所得にも該当せず、事業から生じた所得以外のもので、給与や資産譲渡の対価ではない一時の所得。競馬の当り払戻し、生命保険の保険金等
雑所得 上記のいずれの所得にも該当しない所得。年金所得、営業用でない貸付金の利息、作家など以外の人が受け取った原稿料・講演料 等

個人の場合、仮想通貨の損益通算は出来ない

PC、スマホとノート

損益通算とは、簡単に言えば利益と損失を相殺し、所得を少なく申告することです。

相場のある商品の取引をやっていると、損失が出てしまうことはよくあることですよね。

これに関して、株式や投資信託への投資で損失が出た場合は、確定申告をすることで譲渡所得を利子所得や配当所得と損益通算することが出来、それでも損失が残る場合は翌年以降3年間、申告することで譲渡所得や配当所得から損失を控除することが出来ます(損失の繰越)。

しかし雑所得である仮想通貨取引で損失が発生しても、他の譲渡所得、利子所得、配当所得と損益通算することは出来ません

また、仮想通貨取引による損失を翌年以降に繰り越しすることも出来ません

一般に、確定申告をすることで損益通算が認められるのは、事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得(源泉分離課税でなく総合課税の場合)の4種類の所得で発生した赤字分です。

事業所得は赤字であれば、他の所得との損益通算が認められますので、仮想通貨取引を事業として行っている場合であれば、損益通算が認められる可能性はあります

しかし、個人が仮想通貨取引を行っている場合、損失が発生しても損益通算で他の所得と相殺することは出来ないのです。

雑所得内での損益通算は可能

ただし、損益通算できないのは、雑所得以外の所得との間の話で、雑所得の中であれば、損益通算を行うことは可能です。

勿論、複数ある仮想通貨取引の中で、黒字のものと赤字のものがあれば、それらは相殺することが出来ますし、仮想通貨取引以外の雑所得が存在していれば、それらとの間で損益通算できます。

ちなみに雑所得に含まれる所得は多様です。

年金収入、サラリーマンが副業として得た講演料や原稿料、アフィリエイト収入も雑所得になります。

注意が必要なのはFX取引の利益です。FX取引の利益も所得税法上は雑所得なのですが、FX取引の税金は総合課税ではなく申告分離課税(背税率は一律、所得税15%+住民税5%)なので、同じ雑所得でも仮想通貨取引による所得との間での損益通算は出来ません。

仮想通貨取引での利益確定のタイミングについて

時計

先ほど雑所得の損益通算に関連して、複数ある仮想通貨取引の中で、黒字のものと赤字のものがあれば、それらは相殺することが出来ると説明しました。

また、国税庁が仮想通貨取引の利益を雑所得に区分したという話の中では、仮想通貨取引による利益が所得と認識されるのは、仮想通貨を使用した場合、つまり実際に売却したりショッピングに使ったりして値上がり益が実現した場合であって、含み益の形で保有しているだけなら所得にはならないことも説明しました。

上記の2つの情報を合せて言えることは、仮想通貨取引の利益確定のタイミングによって各年度の税額をある程度コントロール出来るということです。

つまり、保有している仮想通貨が含み益(もしくは含み損)を抱えている場合、どの利益(もしくは損失)を今年度中に確定するかによって、今年度の所得の金額(⇒所得に応じた税金の額)が変わってくるのです。

例えば、今年度の自分の仮想通貨取引全体を振り返って、もし利益を確定させた取引が多いのであれば、年度末に含み損がある通貨の赤字を確定させて利益が出ている部分と相殺し、今年度分の税金を節約するという戦略が考えられます。

反対に既に赤字を確定させた取引が多くあるのであれば、含み益がある通貨を年度内に一旦利益確定させて赤字と相殺し、来年度以降に確定させた場合に払わなければならない税金を節約するという戦略も考えられます。

仮想通貨を保有しているだけなら申告不要

繰り返しになりますが、仮想通貨を保有しているだけなら確定申告は不要です。

株式や投資信託、FXなどの相場商品の取引を既に行っている人なら当然のこととして理解しているとおり、保有している資産の価値が値上がりして含み益があっても、それを売却して利益を確定しなければ申告をする必要はありません。

仮想通貨も同様で、保有しているだけなら含み益があっても申告する必要は無いのです。

ただ、仮想通貨は他の金融商品と比べても短期間の相場の動きが大きい傾向があります。

「今年は既に利益確定した取引が多いから、節税のため含み益がある分の実現は来年にしよう」と思っていたら、年が明けて相場が急落、含み損になってしまったなんていうケースもあり得ますので、自分の相場感と照らし合わせながら、どの位の利益を実現して申告するかを考える必要があります。

仮想通貨を法人の事業所得として申告する場合

会社の会議室

この記事の冒頭で触れた国税庁のタックスアンサーでの回答の中に、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」(下線は筆者)とありました。

事業所得として申告すると何かいいことがあるのでしょうか?

雑所得でなく事業所得となると、

①事業所得から生じた損失は、給与所得や不動産所得などの他の所得と損益通算できる

②①で損益通算してもまだ残った純損失については3年間繰越しできる

青色申告特別控除(65万円又は10万円)で所得を圧縮できる

④青色事業専従者として届出をした上で親族に給与を支給し経費にできる

といったメリットがあるので、一定以上の金額を仮想通貨取引で継続的に稼いでいるなら、個人事業主として事業所得を申告することを考える価値はあるかもしれません。

ただ、雑所得と事業所得の違いに関する税法上の明確な判断基準は無く、総合的な判断と言われています。

逆に言うと総合判断だけに、これがあれば必ず事業主として認めてもらえるというものも無いのです。

一般的には、事業所得の判断基準は

・営利性・有償性

・継続的・反復的な事業遂行

・自己の危険と計算による事業遂行

・精神的・肉体的労力の程度

・物的設備な従業員の有無

などであると言われます。

事業所得として申告することを検討するなら、一度、税理士に相談してみると良いのではないでしょうか。

[個人]仮想通貨の利益に対する税金額を計算してみよう

電卓

さて、それでは個人が仮想通貨取引であげた利益に対して、どの位の所得税がかかるのかをシミュレーションしてみます。

ただし、実際の申告時には様々な控除制度が適用されたり、仮想通貨取引以外の収入(サラリーマンなら給与所得)に影響されたりする部分もありますので、あくまでもざっくりとしたイメージを掴むためのシミュレーションです。

極端な例として、仮想通貨取引以外に所得がなく、今年度仮想通貨取引で200万円の純利益(前述したとおり、取引手数料などの経費を控除し、複数の仮想通貨取引による黒字と赤字を相殺した後の正味の利益)を上げたケースを考えてみます。

所得税計算を行う際には所得税の早見表(速算表)を使うのが便利です。

早見表を見ると所得195万円超~330万円の時の税率は10%課税控除額は97,500円ですから、

所得税額=200万円×10%-97,500円=102,500円

となります。これに加えて、住民税が一律10%課税されますので20万円かかり、合計の納税額は302,500円です。

200万円の所得にたいして30万円強の税金…やっぱり税金って高いですね。

税率の早見表(速算表)

先ほど、税率の早見表(速算表)に触れました。

日本の税金は累進課税制度なので、所得が増えると段階的に適用される税率が高くなります

例えば200万円の所得の場合、195万円までは税率5%、その後200万円までの5万円分は税率10%というように計算して足し上げていきます。

しかし、これをいちいちやっていると、高額所得者になるほど計算が複雑化して大変なので、下記のような所得税の早見表があり、これを用いると簡単に計算できます。

所得額に早見表の該当する所得の行の税率をかけて、同じ行にある課税控除額を引けば所得税が算出できます。

所得税の速算表
所得金額 税率(%) 課税控除額(円)
195万円以下 5 0
195万円超330万円以下 10 97,500
330万円超695万円以下 20 427,500
695万円超900万円以下 23 636,000
900万円超1,800万円以下 33 1,536,000
1,800万円超4,000万円以下 40 2,796,000
4,000万円超 45 4,796,000

サラリーマンの場合

サラリーマン(給与所得者)の場合、仮想通貨取引による所得の他に給与収入があります。

仮想通貨取引の所得は総合課税ですので、給与所得と雑所得を合せた総所得に基づいて所得税額が決まります

仮に給与所得(年収から給与所得控除などを引いた所得額なので、年収より小さくなります)500万円のサラリーマンが、仮想通貨取引で今年度200万円の純利益をあげたとします。

この場合の税率は、仮想通取引の所得と給与所得を合計した所得700万円に対する所得税率23%が適用され、そこから課税控除額636,000円を引いた金額が所得税額になります。

つまり、

700万円×23%-636,000円=974,000円

が所得税額です。

もし仮想通貨の利益が無ければ、所得額は500万円で税率20%、課税控除額427,500円となり所得税額は

500万円×20%-427,500=572,500円

ですから、仮想通貨所得200万円が増加したことによって、所得税が401,500円増加したことになります。

この部分だけの正味の税率は20.075%(=401,500÷200万円)になります。

仮想通貨の確定申告を行う流れ

ポリス人形

仮想通貨に関する税金の基本的考え方や、税額計算方法の概要がわかったところで、実際の確定申告の流れを確認しましょう。

確定申告の期間は毎年2月中旬~3月中旬で、2017年度分の申告は2018年2月16日(金)~3月15日(水)です。

申告の大きな流れは

(1).確定申告の様式(確定申告書)を入手する

(2).必要書類を準備する

(3).申告書及び添付資料を作成する

(4).申告書を提出する

(5).所得税を納付する(もしくは還付を受ける)

ということになります。

必要な書類の準備など思ったより時間がかかることもあります。

確定申告期間の開始を待たず、余裕を持って準備を始めることが望ましいですね。

尚、国税庁では既に「平成29年分確定申告特集(準備編)」のウェブサイトを立ち上げています。(2018年1月上旬に更新される予定)

国税庁:平成29年分確定申告特集(準備編)

申告用紙の入手及び申告書類の準備

まずは申告内容を記入する確定申告書を入手します。

確定申告書は確定申告書A確定申告書Bの2種類があります。

サラリーマンが仮想通貨取引による所得(雑所得)のみを申告するのであれば、確定申告書Aが必要です。

尚、確定申告書Bは事業所得や不動産所得がある場合など、所得の種類に関わらず利用できます。

また、確定申告時に医療費控除など、仮想通貨所得の申告以外にも申告事項がある場合は、確定申告書以外の関連書式(医療費の明細書など)を取得しておきましょう。

いずれも、国税庁のウェブサイトからPDFでダウンロードすることが出来ます。

尚、後で紹介する国税庁ウェブサイトの確定申告書作成コーナーで申告書をオンライン作成する場合、必要な様式の大半はサイトが用意してくれます。

また、申告にあたって用意するべき書類(会社から受け取る給与所得や公的年金の源泉徴収票、保険外会社からの保険料の控除証明書医療費の領収書など)も必要に応じて用意しましょう。

申告書の作成及び添付資料の確認

確定申告書の様式を用意したら、記載ルールに沿って必要事項を記入していきます。

確定申告書の記載方法については、市販の解説本やマネー雑誌の確定申告特集などもありますし、国税庁のウェブサイトに記載例も掲載されています。

国税庁:確定申告書記載例

また、国税庁ウェブサイトには確定申告書作成コーナーが用意されています。

このサイトではPCとプリンターがあれば、自宅で画面の指示に従って金額などの情報を入力していくことで、確定申告書の主要な部分をオンラインで作成できます。

国税庁:確定申告書作成コーナー
確定申告書作成コーナー

尚、国税庁で定めた様式以外の関連書類は別途、準備する必要があります。

例えば仮想通貨取引でどのように利益や損失が出たのかがわかるような取引履歴や、取引実行時の取引所からの確認メールの写しなどは作成しておくと、雑所得の金額の根拠を示すものとして有用です。

申告書の提出

確定申告書が完成したら税務署への提出です。

提出の方法は大きく分けて3つあります。

①管轄の税務署に出向いて書類を提出する

自宅で書類を作成して管轄税務署へ出向いて提出します。

確定申告期間内は土日祝日や時間外でも提出することが可能です。

また、確定申告の時期には税務署に申告相談会場が設けられるので、その場で相談しながら記入することも出来ます。

ただし確定申告期間中、税務署は大変込み合いますので、時間に余裕を見て行くべきでしょう。

②管轄の税務署宛に郵送する

申告書類を郵便で送る方法です。

郵便で送る場合は、通信日付(要するに消印)が提出日と見なされますので、3月15日に郵便局の窓口で郵送受付してもらえば締切に間に合います。

尚、郵送で提出する場合、自分の住所と名前を書いて必要額の切手を貼った封筒を同封し、申告書の控も提出しておけば、受付印を押した申告書の控を後日返送してもらえます。

③e-Taxを利用する

e-Taxは国税に関する電子納税システムです。

自宅にいながらにして確定申告が出来ますが、システムの利用には事前申請が必要になりますので、余裕を持って準備する必要があります。

所得税の納付時期について

確定申告で確定した所得税額の納付方法は、4つあります。

(1).現金納付金融機関や税務署に出向いて現金で支払います。この場合、支払期限は確定申告期限の3月15日までです。

(2).振替納税:確定申告書と一緒に振替納税手続の書類を提出すれば、指定した金融機関の預貯金口座から口座振替の形で納付できます。振替日は4月20日頃です。一度、登録しておけば次回以降、手続は必要ありません。(ただし、引っ越しして管轄税務署が変わった場合は、再度登録の必要があります。)

(3).e-Tax:確定申告書の提出の部分で紹介した、電子納税システムです。上で説明したとおり、事前申請などの手続が必要になります。

(4).クレジットカード:前回の確定申告(2016年度分)からクレジットカードでの支払も可能になりました。「国税クレジットカードお支払サイト」という国税庁から委託された業者のウェブサイトで手続をします。クレジットカードのポイントが付きますが、業者の手数料は利用者負担です。

時効はない

申告した税金には税法で一応時効が存在します。

確定申告期限内に申告した場合は3年、期限内に申告していない場合は5年、脱税など悪質なケースは7年です。

では、それらの期間「逃げ切る」ことが出来たら、税金はチャラになるのかというと、そうではありません。

期間中に税務署から督促状が届いたり、差し押さえが行われたりした場合は時効が中断され、一旦期間がゼロにリセットされます。

ですから実質的に時効は無いに等しいのです。

尚、参考までに言えば、自己破産をしても滞納している税金は免責の対象になりません

税金はきちんと払わなければならないということです。

延滞税・無申告加算税・重加算税について

納付期限までに税金を納付しない場合、延滞税が加算されます。

延滞税の税率は申告期限から2か月以内は3%弱、2か月を超えると9%強となっており、1日ごとに加算されていきます。

また申告期限後に申告をしたり、税務署の調査で所得金額の決定を受けたりすると、申告による税金に加えて無申告加算税が加算されます。

無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%50万円を超える部分は20%の割合を乗じた金額です。(ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に事後申告した場合は5%減免されます。)

更に、所得隠しなど悪質な行為があった場合には、重加算税35~40%が加算されます。

ここまでくると元の税率と合わせて隠した所得の大半が税務署に持っていかれることになりますから、税金逃れのリスクはとても大きいと言えます。

仮想通貨(暗号通貨)の節税対策の方法

コイン

所得を隠したり、税金の納付をしなかったりしても、いいことは無いという話をしてきました。

では仮想通貨取引に関して税金を「節約」する方法は無いでしょうか?

仮想通貨取引に関する所得は、ざっくり言えば「利益」-「経費」で決まります。

ですから出来ることと言えば、利益を小さくするか、経費を増やすかです。

利益を少なくするのであれば、既に触れたとおり、個別の仮想通貨取引による利益と損失が相殺されるように、期末に利益(損失)確定売りを行うというのは一つの方法です。

確定申告が必要無いように、所得が20万円以下になるように確定売りで調整するというやり方もあり得ます。

もし引き続き保有したい意向があるのであれば、一旦確定売りをした後にすぐ買い戻せば良いでしょう。

経費を増やすという点では、個人ベースで出来ることは限られますが、少なくとも取引手数料や入出金手数料などの関連手数料はしっかりと経費として計上したいものです。

また、これも既に触れた点ですが、仮想通貨取引の所得を事業所得とすることが出来れば、その他の所得と損益通算出来る余地が広がります。

また、経費に計上できる費用の幅も大きくなることが期待できます。

ただし、個人事業主になるにせよ、法人を設立するにせよ、事業所得として認められるためには様々な条件があり、最後は税務署の総合判断になりますから、慎重に進める必要があります。

どんな対策をとるにせよ、迷ったら税理士さんに相談した上で進められることをお薦めします。

まだまだ不確定な部分も多分にある

ぼやけたネオン

仮想通貨取引に関する納税についてはまだ歴史が浅く、所得を雑所得とするという明確な方針が出てから今回は最初の確定申告になります。

そういう意味では、国税庁、各税務署、各税理士ともまだ手探りで進めているという部分が残っているのは否めません。

国税庁の発表する最新情報などは、しっかりとチェックしておくことが望ましいでしょう。

逆に言えば、納税側、徴税側ともに手探りの中での申告になりますから、理論武装やバックアップ資料など十分な準備を行っておけば、税務署との折衝の中でこちらの見解を認めてもらえる余地もあるかもしれません。

その意味では、バックアップ資料は十分すぎるほど集めておくに越したことはありません。

所得額が大きな場合は、税理士などに事前に相談しておくのも一つの方法と言えるでしょう。

確定申告で不安があれば税務署・税理士に相談を

手とTAXOFFICEの文字

確定申告を行おうと準備していくとわからないことが出てくるかもしれません。

税務についてわからないことがある場合は、税務署に無料で相談出来ます

税務署には電話相談センターがあり、各税務署の代表番号から自動音声対応(確定申告関連は国税→所得税と選択)で担当者につながります。

ただし、税務署は基本的に税金を徴収することが本分ですので、どうすれば税金を少なくできるのかといった観点の相談には不向きなことは否めません。

国税庁:税についての相談窓口

一方、通常は有料ですが税理士に相談することも出来ます。

税理士の場合は依頼人の利益も考えてアドバイスしてくれますから、節税の観点でどうすれば良いのかといった相談にはこちらが向いているかもしれません。

一人で悩んで時間を浪費するのも無駄ですし、一人で出した答は誤っている可能性もありますから、迷ったら他の人の意見を聞くために相談するというのは大切な対応です。

ただ、いずれに相談するにせよ、確定申告が近づくと、電話がつながらなかったり、予約がとれなかったりしますので、早目に相談することが望ましいですね。

脱税は必ずバレる理由|やってはいけません

手錠とお金

前にも触れたように、延滞税・無申告加算税・重加算税など、不正に税金を払わなかったことが発覚した時の罰金のペナルティは大きなものです。

さらには、脱税の悪質性が認められれば刑事責任を問われる可能性もあり、脱税のリスクはとても大きいと言えます。

良く知られているように、仮想通貨はブロックチェーンに取引履歴が保存されており、ブロックチェーンは特定の管理者ではなく広い範囲のコンピューターが参照できます。

これはつまり、ブロックチェーンを辿るとどんな取引があったのかを税務当局側が把握できる可能性があるということです。

しかも資金決済法の改正後、取引所による投資家の本人確認は厳格化されており、取引所をあたれば取引を行ったのが誰かもわかってしまいます

脱税はバレます。やってはいけません。

納税は義務なので万全な申告をして仮想通貨の運用をしよう

前にも触れたように、納税は国民の三大義務の一つです。

自分の納めた税金が社会のインフラ整備や公共サービスの提供に使われると考えれば、税金をきちんと納めることは決して「損な」ことではありません。

・・・もちろん、納めた税金を公正に使ってもらえるよう、政府や役人を監視することも重要ですが。

川を行く船を照らす聖人

また、仮想通貨はようやく「怪しい商品」というイメージが少し薄れてきたところです。

ここで投資家に脱税などが頻発すれば、社会からの反発は強まり、仮想通貨投資に対する制限や税制上の不利益が課される可能性も否定できません。

万全な準備の上で、胸を張って公正な申告を行い、仮想通貨取引の「地位向上」(笑)を図りましょう

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