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【口座開設】SBIバーチャルカレンシーズのアカウント登録方法は?いつ開始?

現在注目を集め、取引開始に期待が寄せられている金融大手SBIグループによって運営されるSBIバーチャルカレンシーズの現在発表されている最新情報をまとめました。 気になる今後の可能性についても、現在検討されている搭載機能や公開情報をもとに分析しました。 業界トップを目指す仮想通貨取引所として今後も期待が高まります。

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所
2018/07/18 現在
Gmo
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スマホアプリで簡単にビットコインFX取引が可能。下落相場でも高い利益率を出せる可能性があるGMOグループの取引所。
Bitbank
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仮想通貨が初めてでも分かりやすいチャートを提供している取引所。BTC・ETHの現物取引、5種類以上のアルトコインのレバレッジ取引も可能。

SBIバーチャルカレンシーズとは

SBIVC

SBIバーチャルカレンシーズは、大手金融企業であるSBIグループによって設立された仮想通貨取引所です。取引用のサイト名は「VCTRADE」となっています。

2017年10月から11月末まで行われた口座開設事前登録では多数の応募があるなど非常に注目を集めました。

口座開設の先行予約は終了していますが、2017年12月に一般の口座受付開始の延期のお知らせ、2018年2月には仮想通貨取引サービス開始時期の延期のお知らせをホームページで発表するなど、一般向けの口座開設受付や取引サービスは開始されていません。

2018年6月4日に先行予約者のみ現物取引を開始しました!

しかし、一般の方の口座開設は7月中旬になるそうです。

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運営会社について

仮想通貨取引所SBIバーチャルカレンシーズの運営会社はSBIバーチャルカレンシーズ株式会社(以下、SBIVC)です。

SBIグループ100%出資の会社で、SBIホールディングスによって主導されています。SBIVCは2016年11月に設立され、2017年5月にWebサイトを開設しています。金融庁の仮想通貨交換事業者登録は2017年9月29日に完了しています。

SBIVCの社長にはSBIホールディングスの北尾 吉孝CEO自身が就任しています。この人事をみても、SBIグループが仮想通貨に対して力を入れていることがわかります。

なぜSBIが仮想通貨取引所に参入するのか?

SBIホールディングスは、銀行・FX・株式・保険など金融分野で多角的に事業を行っていますが、今後はデジタルアセット分野への事業展開にも注力するとしています。

具体的には、SBIデジタルアセットホールディングス(旧SBIクリプトカレンシーホールディングス)を中間持株会社とするデジタルアセットの生態系として、SBIVCをはじめ国内5社を設立し、仮想通貨マイニング、仮想通貨交換業、ICOを含む資金調達プラットフォームなどの分野にも進出を図るとしています。

また、海外を対象として香港に仮想通貨取引所Global Maxを開設しています。

サービス開始はいつから?

2018年6月4日にSBIバーチャルカレンシー公式サイト上でサービス開始が発表されました!

しかし、実際に仮想通貨の購入ができるのは事前予約をしたユーザーのみであり、一般の方向けの口座開設は7月になるそうです。

Huobi(フオビー)との業務提携は取りやめ

SBIホールディングスは、2018年3月にHuobi(フオビー)グループとの資本および業務提携の取り止めに関するお知らせを発表しました。

理由として、セキュリティ強化への対応、国内外の規制強化への迅速な対応が可能な柔軟な開発体制の構築が望ましいこと、また、SBIグループでその目途がついたことを挙げています。

当初は業務提携を通じてHuobi(フオビー)の仮想通貨取引所システムを利用する計画であったところを、コインチェック事件を受けての金融庁の規制強化などを考慮して、自前のシステム構築へ計画変更したものと想定されます。

SBIバーチャルカレンシーズの口座開設方法

VCTRADE現在は一般向けの口座開設受付や取引サービスは始まっていません。

ここでは、参考に、優先口座開設の流れを示します。

<口座開設の流れ>
  • 案内メールにあるお客様専用URLよりパスワードを設定します。
  • 事前登録したメールアドレスとパスワードでログインします。
  • 本人情報の登録を行います。
  • 本人確認資料を提出等を行って手続きを終了します。
  • 取引に必要なパスワードが簡易書留郵便で送付されます。

ただし、現在はセキュリティ対策等の見直し等が実施されており、情報の追加登録や2段階認証等の手続きの追加などの変更がなされる可能性があることに留意してください。

SBIバーチャルカレンシーズの特徴とは?

相場

SBIバーチャルカレンシーズは日本国内を対象とした仮想通貨取引所として開設準備中です。

国内の金融大手のSBIグループとのシナジーを十分に活用して開設後すぐに業界ナンバーワンをめざすとしています。
また、これまでもSBIグループは、リップル(Ripple)やビットコインキャッシュ(BCC/BCH)に着目して投資するなど、仮想通貨業界に進出しています。

以下に、SBIバーチャルカレンシーズの特徴となる点を説明します。

運営会社が金融に強い大企業なので安心感がある

SBIバーチャルカレンシーズの運営会社であるSBIVCはSBIグループが100%出資しています。SBIグループはSBIホールディングを持ち株会社とする国内有数の大手の金融系のグループ企業です。

SBI証券は約426万口座、住信SBIネット銀行は約321万口座、SBIリクイディティ・マーケットはSBI FXトレード含めて約105万口座を有しています。

SBIVCの資本力もさることながら、こうしたグループ企業からの顧客の送客も見込まれることも心強い点です。

住信SBIネット銀行との連携

SBIバーチャルカレンシーズは、2017年12月に日本円を入金する際は住信SBIネット銀行の即時決済サービスを利用すれば入金手数料が無料となる旨のアナウンスをしています。

SBIネット銀行は、手数料無料、即時入金、スマホアプリでの振込が可能といったメリットを有し、多くの仮想通貨取引所から指定銀行とされている実績があります。

同じSBIグループということで、SBIバーチャルカレンシーズ向けの連携サービスの実施なども期待できます。

リップルをフィアットペアとして上場

SBIバーチャル・カレンシーズはホームページで2018年1月30日に販売所モデルサービスでリップル(XRP)の試験的な販売を一部顧客限定で実施すると発表しました。

これまでの仮想通貨取引所はビットコイン(BTC)を中心に運営されている場合が多く、リップル(XRP)を最初に取り扱うのは初めてのケースとして注目されました。

なお、リップル(XRP)を基軸の仮想通貨とするということではなく、リップル(XRP)と円のペアでの取引ということのようです。

SBIとリップルの関係性について

SBIグループは2016年にリップル社に比率11%の出資を行っています。また、SBIグループが60%を出資し、リップル社と共同でSBI Ripple Asiaという会社を設立しています。

SBI Ripple Asiaは内外為替一元化コンソーシアムを設立しました。

国内の主要なメガバンクや地方銀行が参加しており、Ripple社のxCurrentを利用した送金プラットフォーム「RCクラウド2.0」の構築しています。

これにより、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指すとしています。

このように、送金分野を中心にSBIグループはリップル社と緊密な関係を保っています。

手数料について

現在は一般向けの口座開設受付や取引サービスは始まっていません。このため、サービス内容と合わせて取引手数料等の詳細も公表待ちの状態です。

SBIVCの北尾社長は、SBIバーチャルカレンシーズは取引所のスプレッド(購入価格と売却価格の差額にもとづく取引手数料)を業界最小に設定すると強調しています。また、スプレッドに関する情報の公開にも言及しています。

SBIバーチャルカレンシーズの参入により、仮想通貨業界全体でのスプレッドを含めた手数料の見直しが期待できそうです。

SBIバーチャルカレンシーズの取扱い通貨

コイン
取扱通貨一覧
通貨名 略称
リップル XRP
ビットコイン(準備中) BTC
ビットコインキャッシュ(準備中) BCH
イーサリアム(準備中) ETH

6/4のスタートに伴ってリリースされているのはリップル(XRP)のみです!

さらにビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCC/BCH)、イーサリアム(ETH)、の3種類を予定している旨を発表しました。

また、ダッシュ(DASH)、モネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Zcash)などの匿名性通貨は扱わないと明言しています。

匿名性通貨はテロやマネーロンダリングに利用される可能性があるとして各国で規制の対象となっています。日本では、金融庁による「仮想通貨交換業者」の登録が義務となり取り扱う仮想通貨の組み合わせもチェックされます。

現状では匿名性通貨を扱う場合登録を認められない可能性が高いと想定されます。

SBIバーチャルカレンシーズの今後の可能性

ビットコイン2

SBIVCの北尾社長は、仮想通貨取引所を開設した場合、既存のSBIグループ金融関連各社や国内外の提携先とのシナジーを徹底追求して短期間で業界トップに躍り出ると述べています。

また、SBIグループでは、仮想通貨を含む様々な決済用コインを簡易に発行することを可能とする「Sコインプラットフォーム」の提供を発表し、2018年4月より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン(仮称)」の実証実験を開始しています。

SBIグループは、リップルやビットコインキャッシュといった既存の仮想通貨についても一定の影響力を保持しています。

SBIグループのフィンテック(Fintech)2.0戦略に沿って、SBIバーチャルカレンシーズが国内の仮想通貨市場をリードするものと期待されます。

2018年に入って、仮想通貨取引所コインチェックがマネックスグループに買収されました

また、ヤフーは子会社を通じて株式会社ビットアルゴ取引所東京に資本参加し、仮想通貨業界に参入しました。このように、既存の金融大手も仮想通貨関連事業に本格着手の動きを見せています。

そして、金融庁の規制強化に合わせて、金融庁に登録済みの仮想通貨取引所16社が一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を設立し、自主規制団体をめざすなど、仮想通貨取引の環境整備の歩みもピッチを速めています。

SBIVC北尾吉孝社長は日本仮想通貨交換業協会の理事に選任されています。

北尾氏をリーダとするSBIバーチャルカレンシーズは国内の仮想通貨交換業界をリードする事が期待され、その正式サービス開始の発表が待ち望まれます。

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