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【ICOも検討】オウケイウェイヴ(OKWAVE)が仮想通貨交換業に登録!最新情報を紹介

OKWAVEという会社を聞いたことはありますか?この記事では、OKWAVEが仮想通貨業界に参入することに関する情報を掲載します。「そもそも、OKWAVEという会社とは?」から、仮想通貨分野まで、幅広く取り扱っていますので、ぜひ最後までお読みください!

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そもそもOKWAVEとは?

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OKWAVEトップページより

引用元: OKWAVE

Oshiete(教えて)、Kotaeru(答える)の頭文字からオウケイウェイヴ(OKWAVE)の社名が付けられたこの企業は、教えて(質問)と答える(回答)を仲介し、抱えている疑問と悩みや望みを『OK』な状態にし、これらをWave(波)のように世界に広げていくという意味が込められているそうです。

■社名:株式会社オウケイウェイヴ(英文表記 OKWAVE)
■本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5階
■西日本支社所在地:大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪ナレッジキャピタル タワ
■設立:1999年(平成11年)7月
■資本金:984,000,000円(2017年6月30日現在)
■代表取締役社長:兼元謙任
■取締役副社長:福田 道夫
■取締役:野崎 正徳、佐藤 哲也
■事業内容:
・OKWAVEの運営及び関連する企業サービスの提供
・情報交換コミュニティサイト運営(OKWAVEなど)
・OKWAVEなどのFAQヘルプデスクソリューションの提供
(OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Supportなど)
・Q&Aサイトの問題解決力を活用したソリューションの提供
(QA Partner、OKBIZ. for Community Supportなど)
・FAQ作成/支援コンサルティング
■子会社:
OKWAVE INC.
株式会社ブリックス
株式会社OKEIOS
株式会社OKGAIA
OKfinc LTD.
■OKWAVEのこれまでの流れ
1999年7月 東京都町田市にて当社設立
2000年1月 Q&AサイトOKWAVEの運営開始
2006年1月 現社名の株式会社オウケイウェイヴに商号変更
10月 楽天株式会社と資本・業務提携
11月 米国子会社OKWAVE INC.設立
2008年3月 米国Microsoft Corporationと資本・業務提携
2017年10月 仮想通貨関連事業を行う海外子会

OKWAVEはさまざまな事業を展開し、子会社も含め多くの賞を獲得しているほか、新聞や雑誌、テレビなどのメディアにも多数取り上げられている注目されている企業です。


あらゆる分野で注目されているOKWAVEが仮想通貨事業に参入した?と最近再びメディアで注目されてるようになていることから、詳しく調べてみました。

OKWAVEが仮想通貨事業に参入!?

OKWAVEが仮想通貨事業に参入するのではないかといったニュースが流れていますが、公式サイトにて正式に仮想通貨事業へ参入する予定であることが公表されていました。
発表によると、OKWAVEの運営母体の株式会社オウケイウェイヴは、同社が提供しているサービスで仮想通貨を取り扱う事、さらにICO(Initial Coin Offering)の実施を検討するにあたり、金融庁へ仮想通貨交換業の登録申請を行う事を2017年11月28日に発表しました。

OKWAVE 仮想通貨交換業の登録申請に関するお知らせ

これはOKWAVEの利便性を高めるためだとし、今後、有料で専門家(回答者)に質問を行うことができるブロックチェーン・エクスパート・ネットワークを構築する新たなサービスを予定しており、ユーザーが回答者に対して仮想通貨を支払うことで価値を評価できるようにするという。
このサービスはブロックチェーンによって行われる認証トAIによる質問と回答の知識をマッチングさせる事を特徴としていると明かしています。

ICOの実施を検討していくなかで、仮想通貨交換業者として登録を行う方針を決定。
正式に登録業者としてサービスを展開することが適法・適切だと判断に至ったという。

OKWAVEとWowooの関係

業務提携の締結

新サービスの展開に伴い、金融庁へ仮想通貨交換業者としての登録を目指すことを発表したOKWAVEですが、登録申請を発表すると同時に、2017年10月27日にマレーシアに本拠を置く子会社のOKfinc.LTD.を通じてシンガポールに本拠を構えるWowoo Pte.Ltd.へ出資を公表しました。

OKWAVEがWowoo Pte.Ltd.への出資を決めた背景には、Wowoo Pte.Ltd.の行っている“感動の価値化”をコンセプトに開発・提供しているICOソリューションを、OKWAVEの事業に利用する事を検討しているためで、利用に当たり、仮想通貨交換業者への登録が必要だとの決断に至ったのだという。

Wowoo Pte.Ltd. ホワイトペーパー

OKWAVE側は、まずは金融庁への登録実現に向けて注力を注ぐ方針で、今後は質問と回答に対しての価値を評価する仕組みづくりや、感動の価値化を相互連携するために、Wowoo Pte.Ltd.との協力関係を持ちながら今後のサービスの発展につなげる方針です。

ただし、OKWAVEは、仮想通貨交換業者として登録後、同社を取り巻く環境に応じて資本業務提携としての方針が変わる事にも言及しており、OKWAVEとWowoo Pte.Ltd.両社双方にとり、最も良い状況での事業協力の実現を目指していくそうです。

Wowoo Pte.Ltd.

OKfincとは?

OKfinc.LTD.はOKWAVEが仮想通貨関連事業を展開するにあたり、新会社として2017年10月にマレーシアに本拠を構えた子会社です。

OKfinc.LTD.はOKWAVEが事業進出するにあたり、コア技術を担う事業を展開する予定で、OKWAVEではABCテクノロジーを担うために設立したと発表しています。

ABCテクノロジーとは、A=AI(人工知能)、B=Blockchain(ブロックチェーン)、C=Chat(チャット)の頭文字から来ており、これらに関連した事業進出をOKfinc.LTD.が担う予定となっています。
ブロックチェーン技術を軸に仮想通貨関連事業や仮想通貨取引に加え、ICOやこれらの関連するコンサルテーションもOKfinc.LTD.が今後行う考えであり、これらはOKWAVEが今後展開を予定している企業や始業の専門家を含むプロフェッショナルな人材が、寄せられた悩みを解決するために回答を行います。

寄せられた回答の中で優れていると質問者が思った回答者へビットコインを贈るシステムを展開するためにOKWAVEが仮想通貨交換業者として金融庁に登録を行う方針を固めています。

仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立

OKWAVEがテックビューロ社に資本提携していた?

OKWAVEでは独自通貨を発行・販売するためのICO(Initial Coin Offering)に関連する世界状況を紹介する情報サービスOKWAVE ICO NEWSを提供していますが、OKWAVEがブロックチェーン技術と仮想通貨取引所を運営していることから、2016年1月に業務提携、同年4月28日からは出資・業務提携規約をテックビューロ株式会社(大阪府大阪市)と締結しています。

出資・業務提携を結ぶことによって、OKWAVEでは
・暗号技術を使って漏洩対策を施したユーザー認証パッケージ製品を共同開発販売
・ブロックチェーンの導入でより安全で、より堅牢な問い合わせ管理システムの開発
・知財の管理と決済にブロックチェーン技術を活用する技術を構築

以上の新たな事業展開を予定しています。

テックビューロ株式会社との資本・業務提携に関するお知らせ

テックビューロ社とは?

Zaif
zaif トップページより

引用元: zaif

OKWAVEと業務展開を締結したテックビューロ社とは、大阪に本拠を構える企業で、独自ブロックチェーン技術の「mijin」を開発。
さらにICOプラットホームCOMSA(コムサ)の運営や、平成29年9月29日付で近畿財務局第00002号に正式に登録済みとなった仮想通貨取扱業者として、仮想通貨取引所である「Zaif」を運営しています。

Zaif企業情報

社名:テックビューロ株式会社
本社:大阪市西区靱本町
設立:2014年6月16日
資本金:27億5,513万円(2018年2月1日時点 資本準備金含む)
代表取締役:朝山貴生
主な株主:アララ株式会社、インフォテリア株式会社、株式会社カイカ、株式会社オウケイウェイヴ、株式会社ジャフコ、株式会社フィスコ、株式会社マネーパートナーズグループ、株式会社新生銀行、株式会社広島ベンチャーキャピタル、日本テクノロジーベンチャーパートナーズCC投資事業組合

OKWAVEの将来性

将来性

OKWAVEは将来性のある企業として株価も上がっており、株式市場でも注目されています。

現在事業展開を予定しているOKWAVEの新たな仮想通貨を回答者へ贈るシステムにはビットコインが使われる予定をしており、多くの方が既にご存じな様にビットコインは仮想通貨の中でも日本で実店舗などでも決済が行われている仮想通貨1の知名度を持っている事、今後もビットコインを扱う店舗や企業などが増えると予想されることから、OKWAVE×ビットコインの組み合わせは今後も大きな注目を集めると予想されています。

また、OKWAVEが金融庁へ登録申請を行い、登録が実現した場合には企業として新たな企業展開や、仮想通貨取引所なども行っていける事を鑑みると、今後も伸びしろの大きな将来性のある企業だと言えるでしょう。

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