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【口座開設】LINEフィナンシャルの最新情報まとめ|取り扱い通貨は決定?

LINEといえばもはや知らない方はいないでしょう。アジア圏内を含めるとユーザー数は4億人を上回っています。そんなLINEが仮想通貨事業に参入するという情報が流れています。今回はそんなLINEの取引所開設の情報、取扱い通貨の情報をまとめています。

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所
2019/09/16 現在
Ranking 1st DeCurret
ディーカレットは、ビットコインやリップル、ライトコインなどのデジタル通貨の取引を担う金融サービスを提供しています。 期間限定で1,000円をプレゼントするキャンペーン開催中!
Ranking 2nd Coincheck
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LINEが仮想通貨市場に参入

 

中高生や若年層を中心に大人気のメッセージアプリ『LINE(ライン)』を提供するLINE株式会社が仮想通貨事業の参入を発表しました。


ラインといえば多くの方が使用しているスマホアプリですがLINE株式会社の子会社である「LINE Financial」が金融事業関連を行なっています。

現在、大手の企業の多数が仮想通貨市場への参入を発表(既に運営している会社もあります)しています。

【取引所運営】
  • LINE
  • DMM
  • GMO
  • SBI


  • 【独自の仮想通貨】
  • サイバーエージェント
  • Facebook

LINEの特徴といえば毎日必ず使うという方も多くいると思いますがコミュニケーションアプリ場でどのように仮想通貨、ブロックチェーンなどと連携させていくかが注目されています。

また、LINEは仮想通貨をはじめ、『LINEPay』など金融関連サービスを展開しています。

『LINE Pay』は全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザーも4,000万人を達成し金融業界に大きく拡大をしている実績があります。

LINE financial(ラインフィナンシャル)の基本情報


LINE financial株式会社はスマホ通話アプリ『LINE』の子会社です。

代表はLINE株式会社の代表取締役社長の出澤剛氏が代表です。

取締役も現LINE株式会社の取締役が運営しています。

詳しい基本情報は以下の通りです。

   
運営者情報
運営会社 LINE financial株式会社
設立 2018年1月10日
代表取締役 出澤剛(現・LINE代表取締役社長)
資本金 50億
「Line Financial」の公式発表記事はこちら

既に金融庁に仮想通貨交換業の登録申請済み

LINE Financialは仮想通貨事業をするにあたり、金融庁へ仮想通貨交換事業者の登録を申請しています。

日本では仮想通貨の取引所を運営する際には金融庁の許可が必要です。

現在、金融庁に正式に認可されている取引所は以下の16社のみです。

  • マネーパートナーズ
  • QUOINE
  • bitFlyer
  • bitbank
  • SBIバーチャルカレンシーズ
  • GMOコイン
  • ビットトレード
  • BTCボックス
  • ビットポイントジャパン
  • フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ
  • DMM bitcoin
  • ビットアルゴ取引所東京
  • Bitgate
  • Xtheta
  • BITOCEAN

どれも有名な大手仮想通貨取引所です。

みなし業者が16社あり、さらに100社以上が新規登録に行列を作っている状態です。

LINE Financial株式会社は2018年1月31日に申請をしており、現在金融庁の審査待ちの状態です。

正式に認可され登録されればLINE Financial株式会社はさらに注目されるでしょう。

ICOの可能性も検討

LINEが仮想通貨事業に参入するというニュースと共にLINE Financial株式会社が「ICO」を検討しているとの発表がありました。

ICOとはInitial Coin Offeringの略であり、事業や団体が様々な目的で独自の仮想通貨を開発、発行し資金調達などを行うことです。

LINE FinancialはICOや仮想通貨の他に保険やローンなど金融市場にも参入する準備をすると発表しています。

日本だけでなくアジアの地域でも金融事業を拡大する計画があり、現地の規制当局などに申請をする予定があると発表しています。

LINEほどの有名企業がICOや仮想通貨に参入することで少なからず、日本の取引所や仮想通貨の価格に影響があるといえます。

現段階ではまだ『ICOを検討している』状況ですが正式に発表されるまで注目が必要です。

ローンや保険などのサービスを提供予定

LINE Financial株式会社は仮想通貨事業の他にローンや保険などの金融サービスを提供すると発表しています。

LINE Financial株式会社は将来、キャッシュレスやウォレットレス社会を見据え、「LINE」上で仮想通貨や取引所、ローン、保険などの様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、便利で安全で革新的な金融サービスの構築を目指しています。


保険会社大手の損保ジャパン日本興亜株式会社LINE Financial株式会社と損害保険領域に置ける業務提携を締結したことを発表しました。

今回のLINE Financial株式会社と損保ジャパン日本興亜株式会社との締結でLINEのコミュニケーションと豊富なユーザーベースと損保ジャパンの保険サービスを融合させ、スマホで簡単に保険の相談や購入、請求などができるスマホ特価型保険サービスを計画しています。

LINE Financial株式会社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社による損害保険領域における業務提携締結のお知らせ

取扱通貨は?

まだ、計画段階ではありますがLINE Financial株式会社が「LINE Pay」で仮想通貨の導入を行なった場合、使用できる通貨は何か気になるところです。

まだ、正式には発表されていませんが、おそらく取り扱われるであろう通貨をまとめてみました。

Bitcoin(BTC)
ビットコイン

一番初めの仮想通貨であり、知名度も多く仮想通貨時価総額ランキングでは堂々の1位ですのでほぼ間違いなく取り扱われると予想されています。

一部のメディアでは「仮想通貨」ではなく「ビットコイン」の取り扱いと明記されているところもあります。

Ripple(XRP)
リップル

リップルは多くの仮想通貨の中でも送金時間が早く、送金手数料が安い事で注目されており、決済手段としてはとても相性の良い仮想通貨です。

仮想通貨時価総額ランキングではビットコインに次ぎ2位です。

また、日本ではリップルを日本の銀行が利用することがほぼ確定しており、利用する可能性は高いと予想されます。

Ethereum(ETH)
イーサリアム
イーサリアムはスマートコントラクトという契約を自動保存する機能を採用しています。また、イーサリアムの時価総額ビットコインの次に高く、全仮想通貨の中でも2位につけています。

イーサリアムのプラットフォーム上にトークンを作成することが可能で、実際にAugurCounter partyといった仮想通貨が生成されています。

LINE financial(ラインフィナンシャル)の強みは?

日本の多くの企業が仮想通貨事業に参入したり、仮想通貨取引所の運営を始めたりしていますが、
その中でもLINE Financialは特別に注目されています。

LINE Financialは大手企業「LINE」を親会社とし、多くのユーザーが毎日使用しています。
LINEFinancialは他の取引所には特徴があります。

コミュニケーションアプリとしてのデータやユーザーを仮想通貨でつなげることができます。
他の取引所にはないLine Financialの強みを以下にまとめました。

  • アジア主要国で「LINE」が使われており、アジア最大の仮想通貨取引所となる可能性がある。
  • 「LINE Pay」と連携し、仮想通貨をより身近に、手軽に送金や決済ができる可能性がある
  • 個人情報を扱っている「LINE」がセキュリティやハッキング対策をするので安全性が高い

アジア諸国で利用される可能性がある

LINEは日本、タイなどアジア主要4カ国で1億6800万人の月間アクティブユーザーを誇っており、多くのユーザーに愛用されています。

『LINE Financial』はそのアクティブユーザーを主な対象とし、独自の金融サービスを展開する予定です。

多くのアクティブユーザーを誇るSNSである『LINE』と新しい決済方法として世界中で認知され使用できるようになってきた『仮想通貨』が連携すればアジア全域で使用可能な仮想通貨をLINE Financialが発行する可能性があります。

アジア主要国の規制当局に申請をしていると発表していますので日本を中心にアジアで使用できる便利な仮想通貨が誕生することがあるかもしれません。

LINE Payとの連携サービス

LINE Payとは?

LINE Pay(ラインペイ)とはメッセージアプリの『LINE』を使用し、LINEの友達同士での送金やインターネットショッピングや対応している店舗などで決済に使用できるモバイル型送金・決済サービスであり、またJCBクレジットカードとの連携が可能です。

店舗で使える「LINE Payカード」もあり、コンビニやスーパーなど利用できる店舗が増えてきています。

「LINE Pay」を使用して支払った金額の『2%』がLINEポイントとして還元され、1PT=1円でLINE Pay残高に交換できるため実質『2%割引される支払い機能付きポイントカード』として注目されています。

既にLINEPayはサービスとして開始されていますがLINE Financialとの連携でLINEを使用しての仮想通貨の送金や決済などが可能になる可能性があります。

LINEPayでは日本円をLINEの友達に送金することが可能で、このシステム利用し仮想通貨の送金や決済に手数料や時間がかからなくなり、仮想通貨がより身近に使用できる環境になることが予想されています。

また、LINE Financialが取り扱う通貨がLINE Payで使用できるとなれば大きな注目を集め、話題になりそうです。

安全性が高い

今年の初めに日本の仮想通貨取引所である「Coincheck」がハッキングを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件がありました。

この事件で日本をはじめ世界中の仮想通貨取引所でセキュリティ、ハッキング対策の見直しがされ、日本の取引所の多くがハッキング対策を最重要課題としています。

『LINE』の子会社である「LINE Financial株式会社」も通話アプリ、メッセージアプリという機密性の高い情報を管理してきたノウハウを生かし、個人認証などセキュリティ面に力を入れていると代表取締役社長である出澤氏がコメントしています。

多くのユーザーの個人情報を扱っているLINEのセキュリティ能力や実績があるため、その他の仮想通貨取引所などより情報漏洩やハッキングの対策、従業員のセキュリティの意識の高さなどがあり、信頼でき安全性が高い取引所になると予想されます。

なぜ仮想通貨事業に新規参入するのか

なぜ、通信アプリの大手である「LINE」が仮想通貨事業に新規参入するのでしょうか?

ガラケーからスマホへ転換期で無料通話・チャットアプリで通信事業を開拓し成長したLINEですが、現在では格安スマホや、AIスピーカーなどの事業も手がけています。

そして次の事業として目をつけたのが「金融事業」です。

将来のキャッシュレス化やウォレットロス化に向けて金融事業の子会社を立ち上げ、スマホアプリであるLINEを入り口に仮想通貨をはじめ、保険やローンなどを手がけるとしています。

また、スマホアプリで培ったセキュリティ技術を活用しハッキング対策などセキュリティ面を一番に考えているとしています。

国内7300万人が使用する「LINE」と連携することで送金やLINE Payでの仮想通貨決済などが簡単にでき、今までにない仮想通貨サービスとなります。

LINEの参入で仮想通貨市場はどう変わる?

 

LINE Financial株式会社の仮想通貨事業への参入で仮想通貨市場はどのように変わるのでしょうか?

今年の初めに日本の仮想通貨取引所である「Coincheck」が約580億円分もの仮想通貨NEMが流出した事件がありました。

この事件により日本人の仮想通貨に対するイメージがマイナスになってしまいました。

価格も暴落し他の仮想通貨取引所もセキュリティ対策の見直しを行いました。

この事件はLINEの仮想通貨事業参入発表の後に起きた事件ですが多くの方が仮想通貨に対し「危険」という認識をしてしまったと思います。

現在、LINE Financialは仮想通貨交換業者の申請を金融庁に提出し審査中です。

正式に認可され取り扱いが始まれば多くの方が使用しているLINEですのでLINEを使用している多くのユーザーが仮想通貨を使用することが予想されます。

LINE Financialはセキュリティにも力を入れているので多くの方が仮想通貨がより身近になり、価格は当然「高騰」する可能性が高いです。

また、保険やローンの扱いなど他の仮想通貨取引所にないサービスをすると発表がありました。

これにより既に他の仮想通貨取引所を使用している方がLINE Financialを使用する可能性があり、他の仮想通貨取引所がLINE FInancialに対抗し、どのように新しいサービスを提供していくかが注目されます。

仮想通貨がより身近に

LINE Financialが仮想通貨事業に参入することで、今までの決済方法が大きく変わることが予想されます。

コンビニやスーパーで使用できるLINE Payと仮想通貨の連携でキャッシュレス化ウォレットレス化が進み、現金の持ち歩き、使用をする機会が減ります。

仮想通貨を使用する際は仮想通貨取引所にアカウント作成しウォレットアプリに送金し使用しなければいけませんが、LINEは既に多くの方が使用しており、信頼している部分のあり、「使ってみよう」と思う方も多いと思います。

通話アプリのLINEを使用する様に店舗やネットで仮想通貨を使用し、今まで仮想通貨を使用していなかった方や、今までも使用していた方も仮想通貨がより身近になり、決済方法として仮想通貨が主流になる時代がくるかもしれません。

LINE financial(ラインフィナンシャル)の評判は?

 

[LINE]韓国でブロックチェーン技術の子会社アンブロック(Unblock)を設立。
最近LINEは仮想通貨、金融分野への取り組身を強化していますね!

1月末には仮想通貨取引所を手掛けるLINE ファイナンシャルを設立し、3月末には野村ホールディングスと業務提携した新会社『LINE証券』を設立!今後に期待!

LINEがついに仮想通貨か、、期待。

LINEの子会社 LINE Finacial設立!CCで痛い目見たけど、LINEが仮想通貨するならやってみようかな。

大手が続々と仮想通貨市場に流れてるな。
ユーザーや利用者が多くなると思うけどコインチェックの件もあったし
セキュリティはしっかりして欲しいな。
それがだけが心配。。

このように大多数は「期待」の声をあげていますが、やはりCoincheckの事件から「不安」が残っているようです。

LINEのセキュリティにも期待しましょう!

LINE financial(ラインフィナンシャル)口座開設はできるの?

 

LINE Financialは今年の1月に設立された新しい会社で現在、仮想通貨取引所の開設に向けて金融庁に「仮想通貨交換業者」の正式登録をするために登録申請中です。

LINE Financialで取り扱う通貨など詳しい内容は未だ発表されていませんが、保険会社や証券会社などと業務提携し金融関連の事業に新規参入していくと発表しています。


気になるのはいつ仮想通貨取引所の口座を開設できるのかです。

金融庁の正式登録の審査が通ってからだと思いますが多くの方が口座開設の申請を行うと思います。

既にLINEのアカウントを持っている方は簡単な申請で開設できるかは分かりませんが、おそらくアカウントからの連携機能はあるでしょう。

多くの方が一度に申請するので開設完了まで時間がかかりそうですがどの様に対応していくのか今後のLINE Financialの発表に注目です。

まとめ

 

今回はLINE Financialの仮想通貨事業参入について解説しました。

今年に入り、多くの企業が仮想通貨やブロックチェーンなどの事業に新規参入しています。

日本でもSBIホールディングスなど大手が仮想通貨事業の参入を発表しています。

多くの方が連絡手段としてLINEを使用し、決済も新しく始まった「LINE Pay」を使用しています。

通信大手のLINEが仮想通貨事業に参入することで仮想通貨がより身近になり決済や送金が簡単、便利になりキャッシュレス化、ウォレットレス化が予想されます。

仮想通貨の取り扱いということで心配なのがセキュリティですが、LINE・LINE Financialの代表取締役社長である出澤氏は『セキュリティを第一に考える』と発表しています。

LINEで培った情報セキュリティ技術やハッキング対策などを使用しさらに強化し仮想通貨事業に参入するとコメントしています。

まだ金融庁の申請待ちですが正式登録され、今後の細かい内容の発表に注目です。

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