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日本仮想通貨事業者協会の奥山会長が仮想通貨の詐欺行為に言及

日本仮想通貨事業者協会の奥山会長が仮想通貨の普及と共に増え続ける詐欺行為に対し言及しています。未だに法律や取り決めが明確に決まっていない仮想通貨事業ですが、今後どのような対応をしていくのか注目を集めています。また詐欺に引っかからないために個人での対策も大事になってくるでしょう。

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日本仮想通貨事業者協会とはどんな組織か

通貨

基本情報

JCBA(日本仮想通貨事業者協会、以下JCBA)は仮想通貨ビジネス勉強会から、2016年12月に組織改編を経て成立した一般社団法人です。

名称:一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)

所在地:東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階(澤・紅林公認会計士事務所内)

公式ホームページでは募集中の勉強会、会員などが掲載されています。

協会の目的とは

協会の概要は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスを始めるあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行う組織です。

仮想通貨は生まれたばかりの技術でもあるので、この業界の健全な発展を目指すために設立されました。

母体となっているのは一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会で、平成28年12月に組織編成され、登録仮想通貨交換業者を正会員とし、自主規制団体を目指して活動しています。

仮想通貨詐欺が横行しているので、こういった組織があるとビギナーは大変心強いですね。

主な構成員メンバー

代表理事:奥山泰全 株式会社マネーパートナーズ

正会員は21社、準会員は15社、協力会員は47社

ビットバンク株式会社

株式会社ビットポイントジャパン

QUOINE株式会社

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

コインチェック株式会社(代表取締役の和田晃一良氏は役員)

BTCボックス株式会社

テックビューロ株式会社

GMO-Z.comコイン株式会社

株式会社CAMPFIRE

ビットトレード株式会社

バイクリメンツ株式会社

株式会社東京ビットコイン取引所

みんなのビットコイン株式会社

日本国内では有名どころの取引所の名前があります。

役員には、QUOINE株式会社代表取締役の栢森 加里矢氏、BIバーチャル・カレンシーズ株式会社代表取締役の齋藤亮氏、日本大学商学部准教授の濱本明氏など、その業界の先駆者達が顔を揃えています。

マネーパートナーズ奥山泰全社長とは

社長

マネーパートナーズとは

2017年6月27日に行われた日本仮想通貨事業者協会定時社員総会及び理事会において、株式会社マネーパートナーズの代表取締役社長奥山泰全氏が本年度の協会会長に選任されました。

本年度はということなので、理事会にて毎年、会長は変わっていくシステムかと思われます。

株式会社マネーパートナーズはFX業界大手の企業です。ホームページでFXが必要な理由などを優しく教えてくれているので初心者でも、ハードルを高く感じることなく始められます。

マネーパートナーズはこの協会の正会員でもあり、仮想通貨交換業の登録申請を行う1社です。

ビットコインを知ったきっかけはマウンドゴックスだった

マネーパートナーズの社長ある奥山氏は、日本仮想通貨事業者協会の会長でもありますが、仮想通貨に触れる以前、90年代は個人投資家として名をはせ、日経平均225miniの組成に携わるなどプログラマーとしての側面もあります。

そんな奥山氏がビットコインを知ったのは、2014年3月に破綻したマウンドゴックス社へ出資を検討していた、大手ベンチャー企業が奥山氏のところに相談してきたそうです。

しかも破綻する半年前のことです。

その時「ビットコインとは何?」となり、ビットコインとの出会いでした。

奥山氏からマウンドゴックスに対してのイメージは、透明性もなく、何百億もお金を預かっている状態でした。

その会社の実態は大丈夫なのか?という話をしている間に、飛んでしまったそうです。

ビットコインは一過性ではなく、永続するもの

ビットコインに関しての情報はずっと追いかけていたそうで、事業は本格始動したのは2016年6月くらいからでした。

ニューヨーク州でBitLicenseが施行された頃、まだ多くの人たちはビットコインはダメだと言っていたそうです。

それでも奥山氏は色々調べていう中で「これはもうなくならないと」確信したそうです。これは一過性のものではなく永続しうるものだとわかったと言います。

ビットコインをやりたいと世間に宣言をし、アメリカのPayward社、krakenのサービスを提供している会社と業務提携を進めたそうです。

理想はFXと同じく、お客様が買いたいとなった時、買い付けられる状況を確認しながら、マネーパートナーズがマーケット・リスクを取らずにそのままどこか仕入れ先に買い付けに行く。

それをリアルタイムで実現させたいそうです。

仮想通貨関連の詐欺が増えていることに対して

詐欺

自主規制のような取り決めが必要

仮想通貨業界の健全な発展のために設立された、一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会。

ビットコインやアルトコインの価格が上がるにつれて、今まで仮想通貨について知らなかった人たちも触れる機会が増えてきました。

その一方で、仮想通貨詐欺にあうビギナーや投資家たちも増えています。

仮想通貨についてはよく知らないが勧誘の話が魅力的だった、あるいは仮想通貨については知っていおりICOを購入したが詐欺だったなどの被害が多発しています。

増加する詐欺行為に関して奥山氏は「民間企業による自主規制のような取り決めを作る必要がある」と指摘しています。

4月に改正資金決算法が施行され、9月に仮想通貨交換業社登録が義務付けられましたが、まだまだ未整備です。

未整備な状態は「一部の悪徳業者によって市場への信頼が損なわれる場合がある」と警戒しています。

ルールを作っていくのも自主規制団体の目的

10月2日に日本仮想通貨事業者協会(JCBA)が合同記者会見が行われました。

記者会見にはマネーパートナーズ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、SBIバーチャル・カレンシーズ、フィスコ仮想通貨取引所、BTCボックス、ビットトレードが参加。

各関係機関とのアライアンス強化や、ICOについても議論を進めていくとのことです。また詐欺的な投資案件に関しての問い合わせが急増しているそうです。

仮想通貨やICOは激しい価格変動があるので、投機的な側面ばかりが注目されます。

奥山氏は「国内では詐欺コインが猛威を奮っている。発展市場では、規制が未整備で詐欺の横行を許している状態です。投機ばかりが注目され、その仮想通貨の機能が後回しにされてしまう」と語っています。

またビットバンクCEOの廣末氏は「詐欺的な案件の排除が自主規制団体の目的の1つでもある。健全な事業者で、ルールを作っていくのがいいだろう」と述べています。

何が詐欺で何が詐欺ではないか線引きがない

記者会見に対する質問も、多くは詐欺やICOに関するものだったようです。

投資する方はICOを名乗る詐欺を見分ける方法はあるのかが大変気になるところです。

協会としてはどのように対処していくのかが注目されていました。

詐欺を見分ける方法に対しては「海外でも、何が詐欺で何が詐欺ではないという明確な線引きはありません」とのことです。

現に、詐欺だと言われていたADAコインも無事に上場し価格を上げました。

本物の仮想通貨を作り、ホームページを作成し、寄付を募ったり、プロジェクトを謳ってICOを行なっても、実際に開発されるかは不明なので、詐欺ではないのに詐欺のように言われるケースもあります。

ICOには一定の規制が必要

詐欺

全部は規制できないとしている

JCBAは「資金調達に使われるものは金商法を斟酌しながら進めていくしかない。何らかの役務を提供することを前提にしたものもあり、協会内外でディベートを重ね、意見集約しながらフレームワークを作れないかと考えているところ」だと提言しています。

また廣末氏は、全部を帰省するのは馬鹿げているが、一定の規制が必要だと語っています。

例えば発行条件であったり、セカンダリマーケット案件、IR案件などが出てくるのではないか。その流れが作れれば、投資家保護も果たせるようになるそうです。

複数事業者が扱う場合は申請の一本化を目指し、引き続き議論を重ねていくそうです。

投資する側、使う側にとっては規制の整備が進むことで安心して参加なり購入をしたいものです。

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