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仮想通貨の市場規模は現在どれくらい?現状の分析とこれから|株式市場と比較

2017年に仮想通貨が日本でも流行し、”仮想通貨元年”と呼ばれるようになりました。仮想通貨に投資シている人も多いと思いますが、果たして株式市場と比べてるとどうなのでしょうか?今回は、仮想通貨の市場規模を株式市場と比べながら紹介しようと思います。

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現在の仮想通貨の市場規模は?

仮想通貨イメージ

仮想通貨市場は大きく成長し、特にここ2~3年で急激に拡大しました。

最初の仮想通貨と言われるビットコインが2009年に運用を開始してからまだ10年も経っていませんが、仮想通貨取引を行うユーザー数は増加し、ビットコイン以外に数多くのアルトコインが登場して市場で取引されるようになりました。

国内の市場規模は?

日本では2017年春に資金決済法が改正され、世界で初めて決済手段としての仮想通貨が法律で定義されました。

さらに投資対象としての仮想通貨の拡大や、現実に発生している様々な問題に対応するため、現在金融庁は仮想通貨を金融商品法の対象とする法整備を検討していると言われています。

このように日本は世界の中でも仮想通貨投資に関する環境整備が進んでいる国の一つです。

さて、それでは現在の日本国内の仮想通貨市場規模はどの程度でしょうか?

実は日本国内の仮想通貨取引に関して、統計データとしてまとめられているものはあまりありません。

そんな中で2018年4月10日に金融庁で開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」で、業界団体である日本仮想通貨交換業協会が説明した資料があります。

それによると2017年度(平成29年度)の仮想通貨取引量は現物が12兆7,140億円、いわゆるデリバティブ取引(証拠金・信用・先物取引)が56兆4,325億円で、合計69兆1,465億円となっています。

年365日取引可能とすると1日あたり約1,900億円ということになります。

この後に説明する世界の取引量と比べると約15%のシェアとなります。

取引される通貨種類の構成の違いなどもあり単純比較はできませんが、世界の時価総額は約29兆円(後述)なので、取引量のシェア並と仮定すると日本国内の時価総額は4兆3,000億円程度となります。

世界の市場規模は?

世界の仮想通貨取引のデータについては、いくつかのサイトが集計しています。

例えばcoinmarketcap.comで見てみると、2018年7月時点で世界の取引量は1日約119億USドル(約1兆3,000億円)となっています。

また、世界の仮想通貨の時価総額全体は約2,670億USドル(約29兆円)となっています。

東京証券取引所第一部の株式時価総額が2018年6月末で約643兆円、ニューヨーク証券取引所の時価総額が約20兆USドル(約2,200兆円)であることと比べると、仮想通貨市場はまだ小さなマーケットと言えるでしょう。

これまでの仮想通貨の市場規模の推移

MarketCap推移

引用元: Coinmarketcap.com

仮想通貨は2009年にビットコインが運用を開始したのが最初と言われ、最初の取引価格は0.09円/BTCだったと言われます。

2012年くらいまではユーザーを増やすことで着実な価格上昇を続け、マイニングなどを通じて発行枚数が増加することで時価総額が増加してきました。

2012年の夏くらいから価格上昇のペースが増加することで時価総額の拡大ペースも上昇しました。

しかし2014年、有名な「マウントゴックス事件」が発生して仮想通貨は危険というイメージが広がり、時価総額は急降下します。

低迷した時価総額が再度拡大するのは、大手金融機関などがブロックチェーンに関する実証事件を開始するなどした2016年くらいからで、時価総額は100億USドルを超えました。

そして2017年になって仮想通貨ブームが到来すると時価総額が急騰します。

年初に190億USドル程度だった時価総額が価格急騰に伴って夏頃から急拡大し、年末には6,000億USドルを超えました。

さらに2018年の初頭に時価総額がピークを迎え、8,000億USドルまで拡大したのです。

しかしその後は仮想通貨への規制強化の流れや、コインチェックのような取引所におこえるハッキング事件などの影響で価格が下落したことで時価総額は下落し、2018年7月現在は前述の2,670億USドルとピーク時の30%強の水準となっています。

市場規模に影響を与えるものとは?

波紋

仮想通貨の市場規模に影響を与えるものは何でしょうか?市場規模は一般的に時価総額や取引量で語られます。

価格の動きとの関連で市場規模が語られることが多いので、時価総額に注目が集まることがやや多いかもしれません。

時価総額:時価総額は仮想通貨の市場取引単価×仮想通貨の発行量という掛け算で算出されます。

つまり仮想通貨の時価総額は市場価格の上昇か、発行量の増加があると増加することになります。

市場価格は様々な要因で変化し、仮想通貨の価格の値動きは他の金融商品と比べてとても大きく、価格のボラティリティ(変動性)がとても高いと言えます。

一方、発行量は急激に変動することはめったにありません。

ビットコインのようにマイニングを通じて新規発行が継続的に行われる仮想通貨もあれば、マイニングでの新規発行は無く発行量は一定という仮想通貨もありますが、いずれにしても急激に増加することはほぼありません。

取引量:取引量は一定期間内に市場で取引された仮想通貨の数量で、過去24時間の取引量などで見られることが多くなっています。

1BTCを取引所で買うという取引をすると、普通は買い手側の1BTCと、買い手側の1BTCの合計2BTCが取引量となります。

良いニュースに対応した買いでも、悪いニュースに対応した売りでもよいので仮想通貨への注目が集まり、取引が活発になれば取引量は増加することになります。

日本や世界の企業と仮想通貨の時価総額を比較

仮想通貨と株式の時価総額比較(2018年6月、単位:兆円)
仮想通貨 株式(日本の企業) 株式(世界の企業)
BTC 12.9 トヨタ 23.4 Apple 100.1
ETH 5.5 NTTドコモ 10.6 Amazon.com 90.7
XRP 2.1 NTT 10.4 Alphabet 85.8

個別の銘柄ベースで仮想通貨と株式の時価総額を比較してみます。

仮想通貨の中で最も時価総額が高い「銘柄」は当然ですがビットコイン(BTC)で、現在の時価は日本円換算で12.8兆円です。

2017年末の価格高騰時には最大35兆円程度まで拡大しましたが、現在はその半分以下になっています。

ビットコインに続くのはイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)ですが、ビットコインの時価総額の半分以下の水準なので、ビットコインの存在感の大きさがわかります。

これを株式の銘柄と比較してみましょう。東京証券取引所第一部上場の銘柄の中で、時価総額が最大なのはトヨタ23.4兆円ですので、世界中のビットコインの時価総額を合せても東証のトヨタの時価総額の1/2程度ということになります。

さらに株式の銘柄を世界に広げてみると、世界の時価総額トップ3はアメリカのIT業界の巨人であるApple、Amazon、Google(上場銘柄名としては持株会社のAlphabet)で、Appleの時価総額は100兆円に達しています。

大きくなったとはいえ、仮想通貨市場がまだまだ発展途上の市場であることが時価総額からもうかがえます。

仮想通貨別の市場規模ランキング

仮想通貨様々

それでは個別の仮想通貨銘柄について、時価総額の大きい方から5種類を簡単にご説明しましょう。

上位5通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインになります。

この5通貨の合計時価総額は約22.5兆円(全仮想通貨の約78%)、1日の取引量は約6,800億円(全仮想通貨の約53%)となっています。

第1位【ビットコイン(BTC)】

時価総額第1位の仮想通貨は仮想通貨の代名詞とも言える、ビットコイン(BTC)です。

2018年7月時点での時価総額は約1,170億USドル(約12.9兆円)1日の取引量は約40億USドル(約4,400億円)となっています。

ビットコインは2009年に運用を開始し、マイニングにともなう信金発表などによる流通量の拡大と、価格の上昇によって時価総額を拡大してきました。

昨年後半の仮想通貨ブーム時には一時200万円を超える価格がつき、時価総額も35兆円まで拡大しましたが、価格の下落に伴って現在はその時の1/3程度まで縮小しています。

ビットコイン取引の通貨建て別の構成(cryptocompare.comによる)を見ると40%超は日本円建てとなっていて、世界のビットコイン取引の半数程度は日本で行われていると推定することができます。

日本想通貨交換業協会のヒアリングによる集計によれば、ビットコインは国内の52,000店以上で決済手段として利用可能で、日本国内における決済手段としては他の仮想通貨に対して圧倒的なポジション(第2位はイーサリアムの80店)を築いています。

第2位【イーサリアム(ETH)】

時価総額第2位はイーサリアム(ETH)です。

2018年7月時点での時価総額は約500億USドル(約5.5兆円)、1日の取引量は約14億USドル(約1,540億円)ですので、時価総額も取引量もビットコインの40%程度ということになります。

イーサリアムも昨年来の価格高騰を受けて時価総額を拡大しました、ピークは2018年の初頭で時価総額が14.3兆円を超えました。

しかし、現在はピーク時の1/3程度まで時価総額が縮小しています。

ビットコインと異なり、取引の通貨建て構成比では仮想通貨であるUSDT(テザー)建てが約60%、BTC建てが約20%、法定通貨ではUSドル建てが約14%、韓国ウォンが約2.5%となっていて、日本円建ては1%未満と低くなっています。

イーサリアムはビットコインには無いスマートコントラクト機能を実装するなど、決済手段としてビットコインとの差別化ポイントも持っているなど、今後ビットコインに迫る仮想通貨になるポテンシャルを秘めている通貨です。

第3位【リップル(XRP)】

時価総額第3位はリップル(XRP)です。

2018年7月時点での時価総額は約193億USドル(約2.1兆円)、1日の取引量は約2.3億USドル(約250億円)ですので、取引量はビットコインの5%程度ながら、時価総額ではビットコインの15%程度を占めています。

イーサリアムも2018年の年初に価格がピークをつけて時価総額が13兆円を超えましたが、現在はピーク時の15%程度まで縮小してしまいました。

リップル取引の通貨建て構成比は特徴的で、USDTが約40%、BTCが約25%と来て、次に韓国ウォンが法定通貨の中ではトップの14%となっています。日本円は10%程度、USドルが8%程度ですから、他の通貨に比べてかなり大きな割合の取引が韓国で行われていると考えられています。

第4位【ビットコインキャッシュ(BCH)】

時価総額第4位はビットコインキャッシュ(BCH)です。

ご存知のとおり、2017年夏にビットコインから分裂する形で誕生した仮想通貨です。

誕生当初は正常に機能するのかといった懸念も持たれましたがその後は順調に成長して、誕生から半年程度のうちに時価総額で世界第4位の仮想通貨に成長しました。

2018年7月時点での時価総額は約133億USドル(約1.5兆円)、1日の取引量は約3.4億USドル(約370億円)ですので、取引量では時価総額第3位のリップルを上回っています。

ビットコインから分裂した仮想通貨ですが、時価総額ではまだビットコインの1/10程度に留まっています。

取引の通貨建て構成比ではUSDTが約70%、BTCが約17%で、法定通貨ではUSドルが約5%、韓国ウォンが約2%、日本円は1%未満となっていて、ビットコインとは大きく異なる取引通貨建ての構成となっています。

第5位【ライトコイン(LTC)】

時価総額第5位はライトコイン(LTC)で、2018年7月時点での時価総額は約49億USドル(約5,400億円)、1日の取引量は約2.4億USドル(約265億円)です。

取引量では時価総額第3位のリップルを若干上回っています。

取引の通貨建て構成比ではUSDTが約50%、BTCが約30%で、USドルが約13%、韓国ウォンが約4%となっています。

【まとめ】仮想通貨の今後の市場規模・今後の展望は?

展望鏡

ここまで見てきたとおり、仮想通貨市場は短期間に大きな成長を遂げてきました。

しかし、2017年後半から2018年初頭にかけての価格急騰は、仮想通貨ブームに乗った投機的な需要の拡大による面が強く、世界的な仮想通貨への規制強化や、取引所からの流出事件(コインチェックの事件を含めて)によって時価総額も取引量も急速に縮小しています。

仮想通貨の価格が乱高下したことで、仮想通貨がメリットを持っているはずの決済手段としての利用も難しくなってしまった面は否定できません。

G20で仮想通貨への規制が話し合われるなど、しばらくの間は仮想通貨市場が大きく拡大する材料は見込めないかもしれません。

しかし、仮想通貨を支えるブロックチェーンの技術の利便性は世界的に大きく評価されていて、仮想通貨市場そのものが無くなってしまうことは考えられません。

今後、規制の方向性が定まって仮想通貨取引の透明性が高まり、決済手段などとして軸になる仮想通貨が絞られてくれば、仮想通市場が徐々に再拡大する可能性は高いと思われます。

また、仮想通貨の価格の動きは投資家の心理面による部分も多いと言われるので、短期的な価格の上下は引き続き繰り返されていくでしょう。

いずれにせよ、仮想通貨市場はビットコインが世に出てからでもまだ10年経たない市場であり、少し長い目で成長を見守っていく必要がありそうです。

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