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アジア3位の経済大国インド、仮想通貨に対して逆風を与える

インドの仮想通貨に対する規制は高まっています。銀行だけでなく最高裁判所までも仮想通貨に対して柔軟な姿勢を見せようとしていません。アジア3位の経済大国として実力を持つインドは、仮想通貨を排除しようとしているのでしょうか。

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インド、仮想通貨に対して逆風

インド

現在アジアの中で中国に次いで大きな成長を見せているインド。このインドではITスタートアップの活躍も活発で、様々なテクノロジーを扱った企業が次々と誕生しています。もちろん仮想通貨やブロックチェーンの企業も含まれます。

もしアジア3位の経済大国であるインドが、仮想通貨に対して肯定的な姿勢を見せ始めれば、仮想通貨市場にとっても大きな価格上昇に繋がり恩恵は計り知れないでしょう。

そんな期待を裏切るかのように、Dipak Misra裁判長が率いるインド最高裁判所はインド準備銀行(RBI)が行なった仮想通貨事業への取引禁止令を覆すことを拒否しました。この動きはインドの仮想通貨事業者、またはブロックチェーン事業者にとって逆風となるでしょう。

この状況下では、銀行や他の金融機関と繋がっている仮想通貨関連サービスの提供は禁止されたままの状態です。当初は4月より、全ての機関に対して仮想通貨関連サービスを停止させるために3ヶ月間の猶予を与えていたそうです。

インドの禁止令

禁止令

2018年4月より始まったインドの仮想通貨事業へのサポート打ち切りは、インドの仮想通貨規制をより一層高めることになりました。またRBIに問い合わせた関係者によると、規制の理由について納得のいく返答をもらっておらず、また貰った返答には仮想通貨に対してのリスクを十分に説明できなかったとしています。

またRBIの他にもインド中央銀行は金融機関に対して仮想通貨の取引を停止するように求めています。

このようにインド全体で仮想通貨に対しての逆風が吹き荒れているのです。

RBIの見解

木槌

今回のインド最高裁判所で主張したRBIの見解としては、インドの現行法の下ではビットコインなどの仮想通貨を「通貨」として扱うことはできないと述べました。RBIは硬貨は金属製であり、物理的に存在し、政府によって刻印が押されてなければならないとしています。財務省は禁止令について最終的な判決を下していません。しかし、インド中央銀行が「犯罪に利用される仮想通貨を切り離そう」とPRしているところ見れば、判決の結果はすでに見えたも同然かもしれません。

インドは仮想通貨に対して後ろ向きですが、例えば韓国では安全な仮想通貨取引の仕組みを確保するための措置を行い、マルタ島ではバイナンスに代表されるように、仮想通貨だけではなく、ブロックチェーンの中枢になろうとしています。全ての国が仮想通貨に対して後ろ向きという訳ではありません。

逆風を打開する鍵

鍵

インドでWazirXという仮想通貨取引所を運営し、P2P取引を導入しようと予定しているCEOのNischal Shetty氏によれば、「銀行の取引が許可されていないものであれば、直接的に銀行が入ってくることはない」と主張しています。

彼らは銀行、そして不正行為を排除するためのプラットホームを構築し、仮想通貨取引ができる空間を作り上げようとしているのです。果たして、インドの仮想通貨普及への兆しとなっていけるのでしょうか。


【参考】


Bad News For Crypto From India



インド中銀の仮想通貨禁止令、1万7000人が撤回を求める



インド最大の仮想通貨取引所が規制を受け、ユーザーに出金を催促



インド準備銀行、仮想通貨禁止の根拠について沈黙

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