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Coinbase(コインベース)がファニーメイ(米国連邦抵当権協会)の法務顧問を採用

Coinbase(コインベース)がファニーメイ(米国連邦抵当権協会)の法務顧問を自社の最高法務責任者として採用することが明らかとなった。SECの規制当局と深いつながりがある同氏を雇用することで透明性の高い運営を目指す。また、幹部層の充実をはかり経営基盤のさらなる拡大を狙っている。

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コインベースがFNMA(米国連邦抵当権協会)の法務顧問を採用

ファニーメイの法務顧問採用

アメリカの大手仮想通貨取引所であるコインベースがFNMA(米国連邦抵当権協会)法務顧問を務めるBrian Brooks(ブライアン・ブルックス)氏を最高法務責任者として雇用したことを明らかにしました。



これはアメリカ政府が仮想通貨の規制を強めている中、SECの規制当局と深いつながりがある同氏を雇用することで、その連携を深め取引所の運営体制の健全化・透明化をはかることが狙いとなっています。
先日のニューヨークオフィスでの大規模採用に引き続きコインベースは、その運営体制の強化に取り組んでいます。

FNMA(米国連邦抵当権協会)とは?

米国抵当権

FNMA(米国連邦抵当権協会)とは「Federal National Mortgage Association」の略称で「Fannie Mae(ファニーメイ)」が一般的に通称として用いられています。
FNMAの主な業務は抵当証券や住宅証券の流通促進であり、それらの公正な運営体制の構築を目指して活動している民間企業です。

アメリカが狙う世界一の取引所

アメリカ一位

コインベースはピーク時から8割近く取引高を落としています。これはバイナンスフオビといったアジア勢の取引所が勢力を増してきたことが原因となっているようです。
ここ最近では経営陣の雇用強化に取り組んでおり、これによって抜本的な業務改善と事業基盤拡大を行おうとしている意図が感じられます。



また、2018年の東京オフィスオープンなど世界規模での事業展開も視野に入れているのはまちがいないと言えるでしょう。
しかし、海外での事業展開を考えているのは他の取引所も同じで、先日は日本からの新規登録を停止したヒュオビが日本の仮想通貨取引所であるBitTradeを実質的に買収しています。



世界規模の取引所がアジア勢の取引所に追いつき、ふたたび巻き返しをすることができるか非常に注目すべき点となっています。


【参考】


Coinbase Hires Fannie Mae Executive as Chief Legal Officer

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