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アメリカのビットコイン(仮想通貨)の動きや状況

アメリカはビットコイン普及率が高い国となっています。日本と比べると10倍程度の差があります。主な理由として挙げられているのは、ビットコインATMが多いことやビットコインで決済できるお店が多いことです。その他に、州ごとにビットコインの規制があることなどアメリカのビットコイン事情を紹介していきます。

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アメリカはビットコイン普及率が高い国

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アメリカは世界的に見てもビットコインの普及率が高い国となっています。

その普及率は3~4%程といわれており、一見とても少ないように思えますが、他国と比較すると圧倒的に多いです。

比較対象として日本を挙げると、日本でのビットコイン普及率は実に0.3%しかありません。

この時点で10倍の差があります。

さらにアメリカは日本よりも人口が多いので、結構な割合の人が使っていることがわかります。

日本の世間一般ではまだまだビットコインに対して「怪しい」と思っている人が多く、認知度は高くても普及どころかそもそも保有している人が3~4%しかいません。

アメリカでのこの普及率の高さにはちゃんとした理由があります。

その理由を含めてアメリカのビットコイン事情を紹介していきます。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

ビットコイン普及率が高い理由とは

アメリカでのビットコイン普及率が高いのには理由があり、その一つがビットコインを決済で使える店舗が多いということです。

そして、アメリカ国内で利用できるビットコイン取引所が多いということ。

世界的に見ても大手の取引所もアメリカ国内であり、ドルをビットコインに変えれる機会が多いためビットコインの普及率も上がったとみられます。

他にもビットコインATMが設置されているなど他国と比べてもビットコインを目にすることが多いのも特徴です。

ビットコインATMが設置数が多い

先ほども述べた通り、アメリカ国内にはビットコインATMが存在します。

ATMで直接ビットコインを購入し、所持しているウォレットに直接入金できるため、非常に手軽にビットコインを手に入れることが可能になっています。

現在はミシガン州やペンシルバニア州、ワシントンD.C.などにATMが展開されており、銀行口座を持っていなくても使えるのが特徴です。

一番ビットコインATMが多いところはワシントンD.Cで、現在は7台稼働しています。

ATM全体と比較するととても少ないですが、ビットコインATMに限定すると世界的に見てかなり多い部類に入ります。

アメリカ全体だと現在は約20~30台程設置されています。

ウォレットも今はスマホアプリとして存在するので、その手軽さから普及を助長したのでしょう。

ビットコインで決済できるお店が多い

アメリカは日本と違いビットコイン決済ができる店舗がとても多いです。

大手チェーン店であるスターバックスコーヒーもビットコイン決済を導入しており、これだけでビットコインの利用機会が多くなっています。

また、ビットコイン決済利用でコーヒー代20%OFFということもしていたので、より需要が増していたのでしょう。

他にもアメリカの楽天でもビットコインが利用できるようになっており、日頃に買い物でも使えるようになっているのも特徴の一つです。

仮想通貨も一つの決済手段として積極的に取り入れ始めていることであり、今後もさらに加速度的に増えていくかもしれません。

アメリカのビットコイン(仮想通貨)取引所

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アメリカは利用できる店舗やサービスが多ければ、その分ビットコインを取引できる取引所は存在します。

アメリカ国内の取引所は世界的に見ても規模が大きいものが多く、アメリカだけでなく世界中のユーザーも利用しているのが特徴です。

海外の取引所は国内と比べて扱っている仮想通貨の種類が豊富で、まだ有名でない仮想通貨も取引することができます。

なかにはアメリカの口座が必要な取引所もありますが、ほとんどは日本からも利用でき、手数料も安いためアメリカ国外から利用しているユーザーも多いです。

その代わりに身分証明かパスポートを利用する必要があることが多く、運転免許証やマイナンバーカードが通用しない取引所もあります。

そのため、万が一に備えてパスポートを取得しておくと本人確認がスムーズに行えます。

次はアメリカにあるビットコインの取引ができる取引所を紹介していきます。

Poloniex

poloniexは世界的見てもに取引量の多い取引所であり、その分とても売買が成立しやすいです。

取引量は現在世界8位であり、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)の売買もとても盛んです。

国内にもアルトコインを取り扱っている取引所は存在しますが、数は多くないため色んなアルトコインを売買しようと思うと必然的に海外の取引所を利用することになりますが、その中の選択肢の一つとしてpoloniexが使われることも珍しくありません。

Coinbase

Poloniexのトップページ

coinbaseは世界30過酷に窓口を持つ取引所で、こちらもpoloniexと同じく規模の大きい取引所の一つです。

こちらはビットコインのほかにライトコインとイーサリアムというあるとコインを取り扱っています。

世界30ヶ国に対応してはいますが、まだ日本の窓口は出来ておらず、利用するにはアメリカの口座が必要なため、日本ユーザーはまだ利用する機会はほとんどないと思われます。

Kraken

トップページ

Krakenはとは、カリフォルニアにある取引所で、2014年に日本にも進出しています。

国内での知名度こそ低いものの、取引量は多いほうであり、主にユーロBTCペアや米ドルBTCペアで取引されています。

アメリカの取引所ではありますが、ユーロ建ての取引高はトップクラスであり、ヨーロッパでは一般的に使われているものと思われます。

Krakenはマイナス手数料を採用しており、取引すると逆に手数料がもらえるという特徴を持っていてうまく利用すれば売買利益に加えて手数料利益も得ることができて一石二鳥となっています。

bitFlyer

トップページ

bitflyerは国内で展開している取引所ですが、つい先日アメリカで取引所を開設するために必要なBitLicenseを取得し、アメリカでの仮想通貨事業を開始しています。

はじめはビットコインのみ売買できるようにし今後増やしていく予定の模様です。

bitflyerは日本でも実績のある取引であり、ビットコインの取引量は世界トップクラスとなっています。

ビットコインFXの取引量も含めるとダントツのトップであり、海外からも注目されています。

アメリカでは州ごとにビットコインの規制がある

規制トップページ

アメリカでは国単位ではなく、州単位でビットコインの規制があり、州によっては取引が認められたり認められなかったりします。

各州によって必要なライセンスも異なり認可条件も異なるので仮想通貨に関しては全て違う国として認識すべきとなっています。

アメリカでのビットコイン普及率は高まっていますが、ビットコインはもともと一切規制されていないものであり秩序がないものでした。

そのため、ビットコイン利用者の資金の安全を確保するために様々な規制が用意されています。

ニューヨーク州

ニューヨーク州では、仮想通貨取引事業をするためにビットライセンスというものを取得する必要があり、このライセンスを所持していないと仮想通貨取引事業を展開することができません。

ビットライセンスは、両替サービス・送受金運営サービス・仮想通貨の操作・管理や発行を行う許可を出すものとなっていて、これらはビットコイン取引に最低限必要なことでもあります。

未取得の場合、当然これらの権利は貰えないため、取引所の開設を認められません。

ちなみにbitflyerが取得したのがこのビットライセンスです。

ワシントン州

ワシントン州では、ビットコイン取引に関する法案5013「暗号通貨の定義」が明確に定義されるようになりました。

有事の際には仮想通貨利用者の個人情報を州に提出することが義務付けられており、それだけでなく、利用者の仮想通貨による損害の補償など事業展開する側、仮想通貨を利用する側両方に対して定められています。

カリフォルニア州

カリフォルニア州での仮想通貨の明確な規制はまだ実施されていませんが、過去にビットコインビジネスライセンスとしてAB-1326という法が提案されていました。

しかし、これはあまりに厳しい規制内容だったため、AB-1326は採用されず見送られることになりました。

ニューヨーク州のビットライセンスよりもはるかに厳しい規制だったもののようで仮想通貨の魅力を潰しかねない内容だったのかもしれません。

ハワイ州

ハワイ州では仮想通貨利用者に対する規制はほとんどないですが、仮想通貨取引事業を行う業者にとっては非常に厳しいものでした。

というのも、利用者から預かっている仮想通貨と同等の準備資金(法定通貨)を用意する必要があり、日に日に高騰していくビットコインなどの仮想通貨に対しての資金の準備が困難でした。

そのため、ハワイに窓口を持っていたcoinbaseは止むなくサービスを休止して撤退せざるを得ませんでした。

ビットコインの価格推移

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ビットコインは2017年に入ってからものすごい勢いで高騰しています。

12月時点で既に年始の13倍にまで高騰しており、勢いが弱まる気配が全くありません。

特に今の時期はCMEにビットコイン千仏が上場するというニュースが流れ、機関投資家が続々と参入を決めているため、ものすごい勢いで高騰しています。

先月末にはその高騰を狙った暴落が起き、特にビットコインFXをしていた人の大半は大打撃を受けていますが、それももう回復しきっており、まだまだ高騰しようとしています。

マカフィーの創業者であるJohn McAfee氏も3年以内に500,000ドルを超えるといっており、これだけ高騰していてもまだバブルとは言えないのが現状でしょう。

アメリカのビットコイン最新情報

bitcoin news

アメリカのビットコインに関するニュースは、代表的なインターネットメディアとしてBTCNで入手することができます。

このサイトはビットコインに関する様々な最新情報を提供していて、海外の情報も敏感に反応し、素早く記事にしています。

ここではいくつかの記事を紹介していきます。

米人気コメディードラマにビットコインが登場

アメリカのコメディードラマにビットコインが登場するというちょっと変わったユニークな方法で登場しました。

登場するのは「The Big Bang Theory」というコメディードラマで2007年から続く少し歴史のある番組となっています。

このドラマの中ではビットコインが5000ドルまで高騰していたことに気づき、ビットコインを過去にマイニングしていたことを思い出すところから物語は始まります。

NetflixやHuluなどから視聴することができるため、日本からでも見ることができるようになっています。

米SEC、セレブ起用のICOに注意喚起

アメリカSECはたとえ有名人が推してるからといって何も調べずにICO参加するのは危険であるということを忠告しています。

というのも、そのICO案件が法的に大丈夫であるかは不明であり、ICO自体はやろうと思えば無審査ですることが可能です。

そしてそのICOが合法であるかどうかについて一般人が判断する知識を有していないことがほとんどでありセレブや有名人が推しているからという理由だけでは絶対に投資をしてはいけないと語っています。

米下院に新法案、600ドル未満のビットコイン消費は非課税

アメリカでは600ドル以下のビットコインの消費に対しては非課税とすることに決めました。

アメリカでは2014年の時点で課税対象として決められましたが、その法案が変わり、600ドル相当未満のビットコイン消費であれば非課税となるという法案が可決されました。

アメリカの大手取引所であるcoinbaseに対して全ユーザーの取引履歴を提出するように要求していて2016念から裁判沙汰が続いていました。

その問題を解決するためにこの新法案が採用されたのでしょう。

米当局、Coinbaseのフラッシュ・クラッシュに捜査のメス

6月21日にGDAX取引所のイーサリアムの価値がモノの数秒で317ドルから0.1ドルまで急落し、フラッシュクラッシュが発生しました。

これはGDAXがイーサリアムの信用取引をしているということもあり、大きな成り売りがきっかけとなってロスカットの連鎖が発生し、一瞬で1ドル以下にまで価値を下げるということが発生しました。

これに対し、GDAX運営元のcoinbaseが信用取引の仕様についての捜査が入っています。

米ナスダック、ビットコインの先物取引上場を計画

先日、アメリカ大手証券取引所であるナスダックがビットコインの先物取引を開始しようとしていることを発表した。

ナスダック以外にもCME GroupやCboe Global Marketsなどの先物取引所がビットコイン先物を上場させる予定があり、他の先物取引所も続々と参入してくる可能性があります。

現在はビットコインの価格は11000ドルを上回っており、さらなる資金流入が予測されます。

Tetherから30百万ドルが盗難、Bitfinexとの「協調疑惑」も浮上

仮想通貨には米ドルに連動するUSDT(USD Tether)という仮想通貨が存在しますが、その発行元であるTetherがハッキングにより3000万ドル相当のUSDTが盗まれたと発表しています。

しかし、この時期はUSDTの発行数が問題視され話題になっている時期であり、Bitfinexと協調関係にあるのではないかと強い疑惑を持たれています。

米FRB次期議長に内定したパウエル氏、ビットコインに持論

連邦準備制度理事会(FRB)次期議長に指名されたジェローム・パウエル氏がビットコインについて語っています。

パウエル氏は、一個人としてビットコインに対しては何も反感を持っていないといっており、FRBとしては独自の仮想通貨発行に対する考えには慎重に取り組むべきと語っています。

パウエル氏はこの発言以前にもビットコインの特徴である分散型台帳技術の幅広い採用には課題が山積みと語っており、少なからず以前から注目している一人だったともおもわれます。

ビットコインの先物取引で市場が拡大する

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ビットコインを含む仮想通貨の市場規模は現在で30兆円程度ですが、ニューヨーク証券など主要証券取引所の株式時価総額は8000兆円にも及びます。

これと比較すると仮想通貨市場は全体の1%にも満たない状態であり、仮にこの8000兆円のほんの0.5%だけ仮想通貨市場に流れ込んできただけでものすごい拡大をすることになります。

単純計算で2倍以上であるため、今後もしばらくは市場拡大し続けるでしょう。

12月18日にはCMEにビットコイン先物が上場するため、その日から一気に上げるだろうと考える方もいるはずですが、先物時には現物取引にはない空売りをすることが可能であり、はじめに一気に価格を落としに来る可能性も十分に考えられます。

そのため、CMEへの上場前後はかなり警戒すべき時期であると言えるでしょう。


現状はビットコイン一強状態ではありますが、今後はそうではなくなる可能性も十分に考えられます。

というのも、ビットコインよりも実用性が高い仮想通貨はいくつも出てきており、それぞれ得意な場面で役割を果たしていくと思われます。

リップル(XRP)であれば銀行間送金が期待されているなど、ビットコインに及ばずとも時価総額上位の仮想通貨の一部は実用化に向けて改良し続けています。

今後2020年までは拡大し続けると思われるので今後の動きにも目が離せません。

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