仮想通貨比較 仮想通貨取引所比較 ニュース

Pak75 kokuzeisyouzaimu20140905165812 tp v

国税庁のタックスアンサーのビットコイン税務の内容

国税庁のタックスアンサーとは、よくある税についての質問に一般的な回答を税の種類ごとに調べることができる国税庁のプラットフォームですが、ビットコインはその中でも最も重い税率の雑所得に分配されることになりました。この記事では、ビットコインの税について話していきたいと思います。

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所
2019/09/16 現在
Ranking 1st DeCurret
ディーカレットは、ビットコインやリップル、ライトコインなどのデジタル通貨の取引を担う金融サービスを提供しています。 期間限定で1,000円をプレゼントするキャンペーン開催中!
Ranking 2nd Coincheck
ビットコインを簡単購入するならCoincheck。イーサリアムやリップル、モナコインなどの話題の仮想通貨も取り扱っています。
Ranking 3rd BITPoint
手数料無料で仮想通貨取引を行うことができます。セキュリティ管理がしっかりとされているので初心者にもオススメの取引所です!

国税庁のタックスアンサーとは

国税

国税庁のタックスアンサーとは、よくある税についての質問に一般的な回答を税の種類ごとに調べることができる国税庁のプラットフォームです。

所得税から、源泉所得、課税に対する不服まで多くのカテゴリーから調べたい項目で調べることができますが、ビットコインに関しては2017年の9月にその課税方法が発表され話題になりました。

では、ビットコインはどのような税区分になるのでしょうか。

また、他のアルトコインについても同じような扱いになるのか。その辺りについてまとめてみました。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

国税庁のタックスアンサーによりビットコインは雑所得に

税務

国税庁タックスアンサーによるとビットコインの税区分は基本的に雑所得に区分けされることになり、税の中でも一番重い税率となりました。

ビットコインを用いた所得は、個人から会社としての投資、給与としての受け取りなど様々な経緯があると思いますが、ここでは、個人でビットコインを購入し、価値が上がった場合を想定してその税について書いていきます。

雑所得とは

所得税率一覧
所得額 税率
330万円~695万円以下 20%
695万円~900万円以下 23%
900万円~1,800万円以下 33%
1,800万円~ 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

雑所得とは、所得税における課税区分の一つで、利子、配当、不動産、事業所得など他の所得に一つも該当しないものをまとめて雑所得と言います。

雑所得で得た金額は総合課税になるため、年末調整後の給与所得合計額が20万円を超えた場合に確定申告を行う義務が発生します。

つまり、ビットコインで得た所得は他の給与とも合算し、合計でその税率が変動します。

例えば会社員の場合、年収が690万円で税率は20%だったが、ビットコインの収益と合わせて700万円を超えてしまった場合は税率が23%になってしまいます。

ビットコインの利益が20万円を超えると確定申告が必要に

先ほど言及した通り、仮想通貨の利益が20万円を超えている場合は確定申告を行う必要が出てきますが、給与所得をもらっており、確定申告を普段行う必要がない方は給与所得以外で20万以下の利益を得ても確定申告する必要がありません。

つまり、サラリーマンであれば、仮想通貨投資を行なっていても、20万円以下の利益であれば確定申告を行わなくても大丈夫です。

国税庁のタックスアンサーのビットコイン税務の内容

タックス

国税庁が発表するビットコインに関わる税務の内容は、ビットコインを使用するとはどのような解釈か、またその使用毎にどのような課税方法を取っていくのかという内容でした。

仮想通貨は、目に見ることができず、暗号に価値がついたものなので、実際に日本円を使用するのとは感覚が違うように思いますが、基本的には同じです。

ここではその辺りに国税庁の見解をまとめてみました。

「ビットコインの使用」の解釈

国税庁のタックスアンサーによると、ビットコインはモノとしての使用通貨としての使用の2つの解釈があり、実際に物品の購入などで使用できるが、ビットコインを使用することで生じた利益については、所得税の課税対象になります。

ビットコインを使用することによって生じる損益(日本円、または外国の通貨と相対的な関係により認識される損益)は、事業所得などに関わる各種所得の原因になる行為に付随して発生する場合を除いて、原則として雑所得に区分されます。

モノとしての使用

ビットコインは、税務上通貨として認められる訳ではなくモノとしての扱いです。

金融庁が支払い手段としてビットコインを認めてはいますが、未だ通貨ではありません。

モノとしての使用の場合に考えられるのは、ビットコインを貰う売却する2つの場合です。

ビットコインをもらった場合は、取得金額に課税がかかります。

売却の場合は、含み益が対象課税です。

通貨としての使用

ビットコイン通貨としての代替え品として何かを購入することができます。

例えば、日本ではビックカメラで何かを購入する際にビットコインを使用することができます。

そのため、ビットコインで買い物をする、別の仮想通貨を購入するなどこれらの購入を行なった際に含み益があった場合は課税の対象になります。

つまり、ビットコインを手に入れた際よりも手放す時に価値が上がっていた場合にその差額が利益と見なされ課税されるということです。

アルトコインの税務はどうなるのか?

アルトコイン

ここまでは、ビットコインについての税務について書いてきましたが、日本の取引所には、ビットコイン以外にもライトコインリップルなど多様な通貨があり、それについても利益が出た場合に同じような税務区分になるのでしょうか?

タックスアンサーでは「仮想通貨」ではなく「ビットコイン」

国税庁のタックスアンサーでは、「仮想通貨」ではなく、「ビットコイン」と記載されていいるため、ビットコイ以外のアルトコインについては同じような税務申告が必要なのかは明確にはなっていません。

おそらく新たに続々と生まれてくるアルトコインについても課税をするのかは国税庁としても対応仕切れていない部分があるのではないかと思います。

アルトコインも雑所得で計算

ビットコイン以外の税務に関する明確な答えはありませんが、であるからこそアルトコイントレードで得られた利益も最終的には日本円で得られた利益も日本円ベースになるのであれば雑所得として処理されるのが妥当かと考えられます。

特に国税庁や、税理士から特別な指示がなければ雑所得として処理すると考えて妥当でしょう。

今後は適切な納税が利用者に求められる

納税

日本における仮想通貨の税制では、基本的に雑所得に区分されるという話になりましたが、アメリカでは、600USD以下の仮想通貨の使用に関わる税金を無しにしようという法案が提出されたり、国によって仮想通貨の税務に対する対応はそれぞれです。

初期のFXがそうであったように仮想通貨で得られた利益に対する納税は、今後明確なガイドラインが作られていくと思いますが、それぞれがキチンと納税できるよう利用者側も国税庁や、税務署からの返答を確認しておきましょう。

CoinHackの新しいサービスができました!

投資家の方に向けて「仮想通貨の最新価格が知りたい」「取引所毎のスプレッド差が気になる」「時価総額ランキングを確認したい」「価格が大幅上昇した通貨が知りたい」を解決するためのサービスを提供開始しました。

誰でも簡単にチャートによる仮想通貨価格の一覧比較仮想通貨取引所の一覧比較を行なうことができます。是非利用してみてください!

投資家の為のあらゆる情報を網羅しました

仮想通貨・取引所の最新情報比較
CoinHackで提供している情報は、お客様に対する情報の提供を目的としており、投資・その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。仮想通貨銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。