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【台湾で初めて】市議会候補者がビットコイン(BTC)で寄付を受け取る

台湾の台北市の市議会候補者が、寄付としてビットコイン(BTC)を受け取った事が明らかになりました。台湾では初めての出来事となります。

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台北の市議会候補者がビットコイン(BTC)で寄付を受け取る

台北の市議会候補者がビットコイン(BTC)で寄付を受け取る


台湾の台北市議会の候補者でシャオ・シンシェン氏は先月Facebookでビットコイン(BTC)での寄付を受け入れる準備ができたと投稿し匿名の支持者から数回に分けて325ドル(約3万6千円相当)のビットコインを受け取ったと発表しました。

シャオ・シンシェン氏は今回の寄付をビットコインは取引履歴を偽造できないことから仮想通貨による「寄付は台湾の政治システムをクリアに保つことができる。」と説明し、「政治献金がビットコインで受け取ることができるのはその象徴的なことである。」と述べています。

台湾では候補者は匿名からの寄付を325ドル(約3万6千円)まで受け取る事が以前から認められていて、今回はその限度額まで受け取ったという事になります。

仮想通貨による寄付は問題ないのか?

仮想通貨による寄付は問題ないのか?


寄付自体は認められた額の範囲内という事で問題ないですが、台湾では寄付などによる政治献金は金額が最大限を超えた場合、寄付した人物に返還しなければなりません。

さらに仮想通貨は短期間で値動きが激しく、今回限度額まで受け取っているためすぐに限度額より上昇する恐れもあり台湾政府のモニタリング機関は履歴を保管するように求めています。

台湾内でも仮想通貨による寄付は透明性はあるものの批判的な意見も多く議論も交わされているため今後どのようになるか注目と言えるでしょう。

カリフォルニアでは寄付を禁止

カリフォルニアでは寄付を禁止


一方、カリフォルニア州では仮想通貨による政治的な寄付は禁止になったと言います。

カリフォルニアの政治管理委員会(FPPC)によると委員会内で寄付の是非を問う投票を行い禁止に至ったとの事です。

理由としては「匿名性の高い通貨で送られるとその後の追跡が難しくなるため。」としています。

2014年にアメリカの市民は100ドル(約1万1千円)までの仮想通貨による寄付は認められているもののサウスカロライナ州では禁止されていて、コロラド州とモンタナ州では制限付きでの寄付を認めています。

このように現在は国や地域で意見が異なるものの今後も議論が交わされ政治などの分野でブロックチェーン技術の応用は増えていくと思いますが日本でも、もしかしたらネット投票などにブロックチェーンの技術が取り入れられたりするのかもしれません。


【参考】


Taiwanese Candidate Accepts Crypto Donations, California Bans Them



Candidate Receives First Ever Bitcoin Donation to a Political Campaign in Taiwan

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