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ロシア金融問題委員会が暗号通貨の法案に新たな見解を明記する

ロシアが暗号通貨の法案に新たな見解を明記しています。「cryptocurrency(暗号通貨)」や「digital token(デジタルトークン)」といった用語は使わないとの見解を載せているとのこと。

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ロシア金融問題委員会が暗号通貨の法案に新たな見解を明記する

ロシア金融問題委員会が暗号通貨の法案に新たな見解を明記する

ロシア金融問題委員会が長らく待たれている暗号通貨の法案には「cryptocurrency(暗号通貨)」や「digital token(デジタルトークン)」といった用語は使わないとの見解を見せている。

こういった用語は使わない一方で、Anatoly Aksakov委員長は「マイニング」に関しては法案に記載すると述べている。
なぜならマイニングは収入を得るための1つの形式であるため、これを明記することによってそこに対して課税することを目的としてるようだ。
しかし、ロシア国内では麻薬の密売で暗号通貨が使われており、こういった取り締まりを行うために法案に明記すべきとの声も上がっている。

新興技術である暗号通貨の法規制は各国がいまだ手探りで行っている現状があることから、今回のロシアの法案も今後変更になる可能性は高いのではないだろうか。

法整備か技術開発か

法整備か技術開発か

ブロックチェーンをはじめとした暗号通貨の技術は各国がその技術を使いたいという思いがある一方で、インターネット上のデジタルなお金であるという仮想通貨の性質上、どこからどこまでを法律で規制するべきかは難しいところです。

つまり、あまりにも法律で規制してしまうと、技術開発が阻害される可能性があり、自国の利益にかえってマイナスとして働いてしまうからです。国単位での規制が強まってくると仮想通貨の本来の良さである分散化や自由意志が殺されてしまうような感じもします。

また、現在通貨危機が起こっているアルゼンチンやベネズエラといった国では、法定通貨が機能しなくなった現状もあり、国単位での仮想通貨利用に関心が集まっています。これは仮想通貨の実需が高まっていることとも捉えることができ、こうした国では規制をするよち普及させることが課題となっています。

このように各国の現状によっては対応方法もバラバラとなるので、おそらく世界規模での統一した枠組みを作ることも難しいのではないでしょうか。
今後の仮想通貨全体の課題がどのように解決されていくかは、個人的にも見守っていきたいと考えています。


【参考】


Russia: Draft Crypto Laws Take New Twist



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