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仮想通貨スタートアップのCivilがICO失敗により資金の払い戻しへ

ニューヨークに拠点を置く仮想通貨関連スタートアップのCivilが、ICOによるトークン販売が目標金額に達しなかったことを公表しました。CivilのICOによるトークンセールは、9月18日に開始されて、10月15日にトークンセールが終了されており、同社が目標としていた800万ドルの資金調達は未達に終わったということになります。

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CivilのICOによる資金調達と結果

CivilのICOによる資金調達と結果

ニューヨークに拠点を置く仮想通貨関連スタートアップのCivilが、ICOによるトークン販売が目標金額に達しなかったことを公表しました。

CivilのICOによるトークンセールは、9月18日に開始されて、10月15日にトークンセールが終了されており、同社が目標としていた800万ドルの資金調達は未達に終わったということになります。

また、Civilは、新たにトークンの販売計画が進行中のようで、詳細については間もなく発表するといった旨の発言もなされています。

9月に開始されたICOでのトークン購入者については、資金の払い戻しがなされるようですが、新たに販売されるトークンを購入するといった選択も可能なようです。

ICO失敗については、市場の流れ等の影響もあると言えるでしょう。
各国の規制に関する話題に市場は敏感になっており、ICOに対する警戒感は最も強まっていると言えるのではないでしょうか。

そんな中、ICO失敗により資金の返金に応じる姿勢を素早くみせ、次のトークンセールに向けた準備を進める同社には、期待を寄せている人々も多いのではないでしょうか。

今後の動向にも注目が集まりそうです。

分散型メディア・プラットフォームを目指すCivil

分散型メディア・プラットフォームを目指すCivil

Civilは、ニューヨークに拠点を置き、分散型メディア・プラットフォームの運営を目指している企業です。

Civilが目指す分散型メディア・プラットフォーム上では、ライターと読者をスマートコントラクトにより結び付け、ライターへのインセンティブとしてCivilの独自トークン「CVL」を活用するといった計画がなされているようです。

また、近年のメディア発達に伴い、ネットには様々なフェイクニュースがあふれていることが問題視されていますが、Civilが目指す分散型メディア・プラットフォームでは、諮問機関を設置することで、配信される内容の信頼性が確保されるようです。

「非中央集権的なシステム」は、中立性が求められるメディアと非常に相性が良いとと言えるでしょう。

そして、多くの人が求めているメディアのカタチではないでしょうか。

分散型メディア・プラットフォームの実現を目指す同社の活動には、今後も目が離せません。


【参考】


Media Startup Civil to Issue Refunds as $8 Million Token Sale Fails



Journalism Blockchain Startup Civil Cancels ICO, Refunds Investors

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