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【話題】仮想通貨投資信託が日本でも公開募集開始へ

仮想通貨を中心とした投資信託が15日についに日本でも募集が開始されました。日本でも新しい層を呼び込むことができるかもしれません。

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日本でも仮想通貨投資信託が可能に

仮想通貨投資信託が可能に

日本でも仮想通貨などのデジタル資産に投資先とする投資信託会社が公募を開始しとなり話題を呼んでいます。

ディジアセと名づけられた投資信託会社で、管理会社はケイマン諸島で設立されたEpoch Partner社となり日本ではTeneo Partners株式会社が受益証券の販売・買戻しなどを行う販売会社となる模様です。

ディジアセはファンド・オブ・ファンズという形になり、ディジアセに投資を行うと仮想通貨など様々なポートフォリオに管理会社が分散投資をしてくれるというものです。

日本での募集金額の上限を1000億円で投資資金を集めるとの事で主な投資対象としては、仮想通貨、ICO、トークン、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディング、ブロックチェーンその他の分散台帳技術(DLT)関連企業、フィンテックやAI関連企業などとなりNISAの制度は対象外との事です。

なお「匿名性を促進するように設計された仮想通貨である「プライバシー・コイン」への投資はしない方針となっています。

一般投資家にも向けた商品となっていて少額による分散投資も可能になりそうです。

新規層の参加を獲得できるか?

獲得できるか?

気になるのは仮想通貨市場への新規ユーザーの獲得となりますが、Teneo Partners社はすでに金融庁から認可を受けているので今まで日本でも仮想通貨への投資を避けていた層も呼び込める可能性もあります。

投資信託として投資を行えば分離課税となる可能性もあり株式投資を行っていて仮想通貨にはまだ参加してない投資家にもアプローチできる見込みもあります。

海外でもフィデリティやETF、Bakktなど大口の機関投資家を呼び込もうとする仮想通貨サービスが出てきていて今年に入り低迷を続けている仮想通貨市場の活性化への好材料と見込まれています。

Epoch Partner社のパートナーであるJames Skinner氏は、次のように語っています。

「日本での仮想通貨ファンドの公開募集を楽しみにしていました。ゴールドマン・サックスや野村證券などの大手金融企業がサービスを開始していることは、仮想通貨市場にポテンシャルがある事を示しています。

日本ではすでに野村證券がカストディ(資産保管)・サービスを行っています。

今後、日本でも仮想通貨投資がより身近になるのかもしれません。


【参考】


epoch partners



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