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ゲイツ財団がリップル社元CTOが立ち上げたCoilと提携し貧困層向け決済システム構築へ

ゲイツ財団がリップル社に続き元リップルCTOが立ち上げたCoilと提携し貧困層の送金システム構築を目指すことになりました。

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ゲイツ財団、Coilと提携へ

ゲイツ財団、Coilと提携へ

ビルゲイツが設立したビル&メリンダ・ゲイツ財団が元リップルCTOステファン・トーマス氏が立ち上げた決済会社Coilと提携しリップル社のインターレジャープロトコル(ILP)を利用することが、ゲイツ財団の技術者ミラー・アベル氏のツイッターで明らかになりました。

"リップル社とCoil社と提携し、インターレジャープロトコルをMojaloopを実装します。貧困層の人々に向けた送金システムのサポートをする方法を探る。"

Mojaloop(モジャループ)は昨年ゲイツ財団がリップル社と提携し立ち上げたオープンソースのモバイル決済プラットフォームで発展途上国のモバイルペイメントを促進し、銀行口座を持っていない貧困層の人々の送金システム提供を目的としインターレジャープロトコルを採用していました。

インターレジャーは相互運用性プロトコルであり、異なるネットワーク間での支払いを可能にします。この技術は、ステファン・トーマス氏がリップル社に在籍していた時に共同で開発したものでCoilにもこの技術は使われています。

なお、今の所ゲイツ財団公式による詳細な発表はまだ確認できません。

Mojaloopの語源ですが、Mojaはスワヒリ語で「ONE」、つまり「1つの輪」を意味しています。

口座を持たない貧困層は世界の人口の約30%

口座を持たない貧困層は世界の人口の約30%

世界銀行の調査によれば2017年に銀行へアクセスがない人々は世界人口の約30%にものぼり、約17億人にもおよぶという結果が出ています。

これらの人々のほとんどは低中所得層となっていて個人情報すら持たず、銀行の口座を開くと言うことすらできずサービスを利用できません。

しかし今回のようなブロックチェーン技術を利用したMojaloopのようなプラットフォームがあれば彼らもスマートフォンなどを利用し簡単に送受金や個人情報を取得できるとしています。

ミラー・アベル氏はさらに

"既存の金融業界は上流、中流階級に焦点が当たっていたが、我々はそれを壊しすべての人々を同じ金融ループに巻き込みます"

と述べています。

一方、リップル社も「Ripple For Good」と言う技術や金融の教育プロジェクトへの投資に焦点を絞った社会支援プログラムを立ち上げ、約1億ドル(約120億円)の寄付金を受け、同じように口座を持てない人々に経済的権利をもたらそうと取り組んでいます。


【参考】


Gates Foundation Partners Ripple and Coil in Financial Inclusion Initiative



Gates Foundation Partners With Former Ripple CTO's Blockchain Project

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