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60%以上のアメリカ有権者「仮想通貨で政治献金アリ」の調査結果。

ブロックチェーンの調査会社Clovrによればアメリカの有権者の60%以上の人々が、政治活動における寄付を法定通貨と同じように仮想通貨でも可能にするべきだとの回答があったことを調査結果として報告しています。一方、反対の声は21%となりました。

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アメリカ60%以上が選挙の寄付金で仮想通貨アリ

 

ブロックチェーンの調査会社Clovr社の調査結果によると、60%以上のアメリカ国民の有権者が選挙時の寄付金として仮想通貨での寄付も法定通貨と同様に平等に扱うべきと答えていることがわかりました。

この調査は仮想通貨が政治的キャンペーンにおいてどのような影響を与えるかという調査でアメリカの有権者1,023人におこなったもので反対派は21%となり、投票者の25%が、仮想通貨での寄付がオプションであれば、寄付に貢献する可能性がより高いと答えています。

また重要なセキュリティについてもや54%と半数の有権者が仮想通貨の選挙時の寄付などの使用に十分安全であると答えていて政党別だと共和党支持者は63%、民主党支持者の52%、支持政党なしは45%となっています。

一方、仮想通貨に良く精通していると答えた人達のうち73%が、セキュリティは問題ではないと考えています。

仮想通貨と言えばボラティリティが問題となっていますが、有権者の42%は現在十分に安定して利用できると答え、共和党支持者は52%、民主党支持者は40%、支持政党なしは35%が同様の答えを出し、仮想通貨精通者は62%が十分に安定していると回答しています。

懸念する声も

賛成の声も多いなか、リスクを懸念する声ももちろん多数寄せられています。

回答者の60%が、仮想通貨を利用して外国人が選挙に介入してしまうと答えていて民主党支持者は66%、共和党支持者の58%、支持政党なしが56%となっています。

また、62%の人々が法定通貨のドルに比べ、仮想通貨が違法に使用される可能性が高いと述べています。

Clovrの共同設立者であるMike Cribari氏は、

「全体的な回答は矛盾点はあるものの直観的なものである。すなわち、暗号や通貨を圧倒的にサポートしている。」

現在、連邦選挙管理委員会(FEC)は2014年からビットコインでの寄付は100ドル分を上限として受け付けているものの平等な扱いにはなっていません。

なお、補助金、機器、備品、またはその他の雑貨に対してのみ使用できるとなっています。

また州によっても扱いがバラバラとなっていて法人、もしくは企業から受け付けている状態となっていて問題点としてあげられています。

テネシー州とバージニア州の2州だけが、個人からの仮想通貨の寄付を承認するか真剣に検討しています。


【参考】


/crypto-and-politics



60% of American Voters Think Crypto Donations Should be Allowed in Political Campaigns

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