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米オハイオ州が税金のビットコイン支払いを受け入れか

先週は最後のラインと呼ばれていた50万の壁が突破され40万円台に下落してしまったビットコインですが、世界では着々とその利用が広まっているようです。 アメリカのオハイオ州でビットコインによる納税が可能になりました。

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ビットコインでの納税はまず法人から

ビットコインでの納税はまず法人から

オハイオ州にあるすべての企業対象にしたこのプロジェクトは、BitPayという民間企業が運営するサイトである「OhioCrypto.com」を通して、ビットコインによる納税を可能にするというものです。
将来的には、法人だけではなく個人でもビットコインによる税金の支払いは可能になるようです。
オハイオ州財務長官Josh Mandel氏によって進められているこのプロジェクトは11月26日から開始されることになりました。

Mandel氏によれば、仮想通貨の受け皿としてオハイオ州を定着させるためのチャンスだと捉えているようです。
現在、人々の仮想通貨への信用の下落や安定性への不安が高まっている今だからこそ、この機会をものにしたいと考えているようですね。

またWSJの報道陣に対してMandel氏は「ビットコインは合法的な通貨だ。」とコメントしました。
Mandel氏の任期は今年の1月に終了しましたが、仮想通貨支払いという成果を残すことができた、と述べています。

オハイオ州以外もビットコイン採用に積極的な姿勢

積極的な姿勢

アメリカではオハイオ州以外に、アリゾナ・ジョージア・イリノイ州などでも仮想通貨での納税を提案する法案が提出されており、ビットコインを法的に採用する姿勢を見せています。
アリゾナ・ジョージアの両州では現状この提案は可決されていませんので、もうしばらく時間がかかりそうです。

また、今年の初めにビットコインとビットコインキャッシュでの固定資産税や自動車運転免許、身分証明書の発酵費などの支払いを最初に認めたフロリダ州もまた、BitPayでの支払いを採用しています。

これにより、クレジットカードの過剰使用を軽減するのが狙いで、透明性・効率性・正確性を向上させる支払い手段としての仮想通貨に強い期待を寄せているようです。

まとめ

まとめ

日本ではビックカメラなどで決済手段としてビットコインが利用できるようになりましたが、まだ公的機関での支払い選択肢として採用の見通しは立っていません。
アメリカのオハイオ州やフロリダ州などでの成功が広まり、日本でのキャッシュレス化も促してくれるのではないでしょうか。


【参考】


Ohio ‘Appears’ to Be First US State to Accept Bitcoin for Taxes, WSJ Report



OHIO ‘PLANTS A FLAG’ FOR BITCOIN ADOPTION, ACCEPTING BTC FOR TAXES

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