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EU7カ国がブロックチェーンを本格導入か

仮想通貨の根幹をなすブロックチェーン技術の活用は世界中で注目されています。 ビットコインなどの金融商品としてだけではなく、様々な分野で利用できる可能性を秘めたテクノロジーに期待し、EUがついに本格的に動き始めたようです。

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フランス・マルタ率いるEU7ヶ国が「Mediterranean seven」を結成

フランスマルタ

今月4日にフランスとマルタが率いるEUの7ヶ国がブロックチェーンの活用を促進する目的として「Mediterranean seven」を結成しました。メンバーであるフランス、イタリア、マルタ、キプロス、ポルトガル、スペインは今後数ヶ月で教育や輸送、ヘルスケアなどの各分野でのブロックチェーン技術を運用する方針です。

仮想通貨への影響は?

仮想通貨への影響

世界最大級の仮想通貨取引所のBinanceの本社があるマルタ島では、デジタル資産やブロックチェーン技術において先進的な国として知られています。柔軟で実用的な制度が敷かれており、過去11ヶ月でマルタへと進出する大手仮想通貨関連事業者は多く見受けられました。マルタが関わることでヨーロッパ全体で仮想通貨の受け入れが促進すると考えられています。

さらに、Mediterranean sevenの設立は世界で最も影響力のある20の国々で構成されるG20からの関心も引くと期待されています。

マルタを”ブロックチェーンアイランド”へと変革するための中心人物として知られるSilvio Schembri氏によると、
「我々は仮想通貨のみに興味があるわけではない。ベースとなるブロックチェーン技術にも関心を払っているが、仮想通貨のようなインセンティブシステムはブロックチェーンには必要不可欠だ。仮想通貨とブロックチェーン、2つが合わさって意味を持つものと考えている。」と述べました。

すでにフランスでは今年の9月にICO(Initial Coin Offering)に関する法令を承認し、ヨーロッパ発のICOハブとして機能しています。またフランス財務・公会計省のLe Maire氏は、新しく制定したICOのためのフレームワークが世界中から多くの投資家を集めてくれると期待している、と述べています。

ヨーロッパの現状

ヨーロッパの現状

現状、ヨーロッパにおける仮想通貨市場はアメリカや日本、韓国、シンガポールなどの国々と比べると数年遅れています。世界中のメジャーな仮想通貨取引所での取引高は大半がアメリカ・日本・韓国に集中しており、ブロックチェーン関連企業も日本やシンガポールへ拠点を移してしまっており、マルタやスイス以外の大半のヨーロッパ諸国は仮想通貨への消極的な姿勢を今でも崩してはいないのです。

このような現状を打破するべく結成されたMediterranean sevenが中心となり、今後ヨーロッパでのブロックチェーンの熱が高めることが期待されてます。


【参考】


7 Major EU Countries to Go Big on Blockchain: What It Means for Crypto

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