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ウクライナの企業3社が仮想通貨スタートアップ企業と投資家にアドバイスできるBOTを開発

ウクライナの企業と法律事務所3社が提携し、仮想通貨業界のスタートアップ企業や投資家にAIベースのボット「AiLo」を開発しました。専門的な法的助言も可能との事です。

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投資家や企業にアドバイスするAIを開発

投資家や企業にアドバイスする人工知能

ウクライナの法律事務所のJuscutum、仮想通貨決済プロバイダーPaytomat、ソフトウェア開発者Cryptogroupの3社が提携し仮想通貨業界のスタートアップ企業や投資家にコンサルティングサービスを提供するBOTを開発しました。

「AiLo」と呼ばれるこのAIベースのBOTは現在β版ではあるものの、すでにいくつかのサービスを提供しており、自身が発行するトークンがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)や証券に該当するかの「Howeyテスト」や、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に不正な部分があるかどうかを判断するテストが無料で診断してくれます。

さらに有料でスタートアップ企業にトークンの販売を行う適切な場所を教えてくれ、ICOを行うにあたり適切な場所を相談すると仮想通貨業界を優遇している国や、規制の厳しくない国を教えてくれます。

他にも、企業がICOで必要な文書の作成の準備もでき秘密保持契約(NDA)の起草の提供も可能となっており、これらのサービスの価格は仮想通貨での支払いで、現在ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を受け入れています。

顧客の詳細なリクエストにも対処

顧客の詳細なリクエストにも対応

AiLoではEUのデータ保護規制(GDPR)やマネーロンダリング防止法、KYC(本人確認)などにも対処でき、他にも顧客の企業が提供しているサービスの契約書の草案なども作成でき、細かい注文にも答えられます。

BOTでカバーできれなければ、HPからクリエイターに直接頼むことも可能となっており、今回、発表した法律事務所のJuscutumの代表Artem Amfyan氏は次のように述べています。

「将来、AiLoがセキュリティトークン提供(STO)、暗号化取引、鉱業業務、およびその他の関連するあらゆるサービスを提供できる予定だ。」

さらに、「プロジェクトチームはブロックチェーン業界全体のニーズをカバーするためにサービスを拡大する予定である。」と付け加えました。

AiLoは仮想通貨関連の法律に詳しい12人の弁護士の知識を吸収したAIとなっており、弁護士に頼むとすれば高価な報酬を要求するため造られたとし、ホワイトペーパーの法的関連の文書作成は0.01BTC、企業と投資家の利益を保護するための投資協定は、0.08BTCと安価な値段での提供となっています。

今後、ファンドや仮想通貨交換業、銀行の開設などにおいても法的サポートを提供する予定です。


【参考】


AILO



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