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各国における仮想通貨の規制や対応は?

仮想通貨が世界中で流行しています。各国で仮想通貨に対する政策は様々です。日本では、少しずつですが規制が始まっています。他の国々はどうなのでしょう?紹介していきます。

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仮想通貨の規制は国によって色々

仮想通貨の世界各国の対応

国が異なると、法律などの解釈によってビットコインや仮想通貨に対する見解や意見が異なっており、急速に広がる仮想通貨に対して何らかの規制を検討している国や、既に規制を始めた国、安全やリスクを考慮して自己責任の元で自由が認められている国など、対応はさまざまなものとなっています。

そこで今回は、ビットコインや仮想通貨に対する各国の規制や対応についてまとめさせていただきました。

【18カ国】世界各国の対応についてまとめました

Flag of the world

例えば、日本では仮想通貨に対する意見は比較的肯定的に取られられており、取扱業者に対して登録制をとることが法整備によって決定したものの、その他に関しては今のところ自由売買が可能です。

イギリスやシンガポール、フィリピンなども日本同様に、激しい価格変動に対してリスクを伴う事を踏まえたうえで、規制は今のところ予定されていない国もあります。

特にイギリスではビットコインに対してとても寛容な見解を示しており、日常生活でビットコインで支払いを行うことが既に浸透している島もあるほどで、労働の対価としての報酬がビットコインで支払われる企業も登場しているほどです。

その一方で、価格変動が大きすぎることから、自国民を守る術として禁止されている国などもあるほか、一部の規制を行ったうえで取引ができる国など、対応は国によって全て異なっているのが現状です。

世界各国の法的対応一覧
国または地域 法的扱い 詳細
アイスランド 禁止 外貨取引法に基づいて禁止されています。一方で、アイスランド内でマイニングされたビットコインの取引は自由との見方もある。
アメリカ 規制~自由 アメリカ合衆国内国歳入庁(Internal Revenue Service;=IRS)により、通貨としてより資産と定め、ビットコインによる支払い収入にキャピタルゲイン税が適用される事となった。州ごとに異なる送金業に対する免許や資金洗浄に対抗する当局のルールが適用されています。
イギリス 自由 ビットコインがポンドやユーロ、ドルなどの外貨と交換される場合は、ビットコインの価格に対する付加価値税は適用されないが、類似暗号通貨の交換により物品やサービスが販売される場合は適用され、販売者に対しても適用される。
インド 規制 インド中央銀行の常任理事の声明により、仮想通貨に使用されているブロックチェーン技術については今後も存続していくと考えるが、ビットコインを支払いや決済には使用しないことについて合意していると発表。
インドネシア 規制 通貨法ではルピアのみがインドネシアにおける法貨であり、取引のセキュリティが保証されていないため、ビットコインを使用しないように呼びかけ、所有や使用に関わるリスクは全て自己責任であり、使用は注意する様呼びかけている。
韓国 規制 2017年9月29日に韓国金融委員会(FSC)によって、中国と同じくICOの禁止と仮想通貨の証拠金取引を禁止することが発表されました。
コロンビア 規制 コロンビア金融監督局によって、ビットコインは資産であり、通貨とは認められないため、国定基準価値を持たないとして監督下にある金融機関はビットコインへの投資やその保護を許可しない。仮想通貨のリスクを知り、それを受容する責任は人々にあると発表。
シンガポール 自由 ビットコインを含む仮想通貨規制の計画はないが、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどのリスクの可能性には警戒
スイス 自由 政府によって付加価値税やセキュリティ、半資金洗浄の各法に関して明確化が求められているものの、スイスでは特に仮想通貨に対して規制は行われていません。
タイ 規制 外貨取引当局より、適用できる既存法の欠如や資金調整およびビットコインが金融媒体として多用な面を持つことから、タイでは違法と定められた。その後、タイ銀行によりバーツと交換される限りにおいては取引は適法とされ、外貨との交換に用いてはならない。ただし、ビットコインの規制の為に法の適用範囲を広げる計画はないと発表している。
中国 規制 中国人民銀行により、金融機関によるビットコイン取引を禁止。ただし、個人間のビットコイン取引は合法とされています。また。2017年9月より仮想通貨を利用したICOによる資金調達を違法と判断し10月までにすべてのICO取引が中止されました。
台湾 規制 中華民国中央銀行により資金洗浄を防止するための措置を適用したほか、ビットコインの使用に警告を発したうええで、金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission=FSC)の主任により、台湾内におけるビットコインATM設置葉許可しないことが発表されました。しかし、2017年に入って台湾金融監督管理委員会の委員長であるWellington Koo氏が仮想通貨を完全に禁止する予定はないとして、フィンテック活動やブロックチェーン開発の認められる新たな法案が採択されています。
香港 自由 香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority;=HKMA)によってビットコインを規制しないと発表されています。ただし、地域における使用と、外国における発展に注視するとしています。
フィリピン 自由 フィリピン中央銀行 (Bangko Sentral ng Pilipinas;=BSP)はビットコイン取引及び使用やリスクに関する声明を発表していますが、売買を規制していません。ただし、資金洗浄やその他の目的に使用される可能性があり、監視は続けるとしています。
ヨルダン 規制 ヨルダン中央銀行では銀行、両替所、金融企業や決済サービス企業がビットコインやその他仮想通貨を扱う事を禁止しています。
レバノン 規制 レバノン銀行により、価格の不安定性やリスクなどを鑑みて警告が発せられているほか、2000年に発行された法律によって金融および外貨交換機関が電子貨幣を扱う事は禁止されています。
ロシア 規制 2017年に入ってプーチン大統領は政府と中央銀行に対してロシアにおけるICOと仮想通貨マイニングについて、2018年までに法整備を進める様指示が下されました。これにより、マイニング事業者は情報拡散事業者として国家への登録が求められるほか、納税義務が課せられることが言及されています。
日本 自由 仮想通貨の法整備が世界各国で広がっていく中、日本では仮想通貨法により、仮想通貨交換業者は金融庁への登録制と義務付けられたほか、価格変動によって儲けたお金には課税がなされる事などの法律が施行されましたが、売買への規制はありません。

各国の対応は上記にまとめた内容から分かるとおり、基本的に使用が可能ではあるが、価格変動が激しく、リスクを伴うことが名言された対応策が取られており、ビットコインや仮想通貨を使用する者は現状全ての国で法律によって守られていないため、取扱いには十分な注意が必要となっています。

また、同じビットコインでも国によって受け止め方はさまざまで、同じ理由から全面禁止にする国と、安全を考慮しながら自己責任で自由に取引ができる国に別れています。

ただし、先にも述べましたが、仮想通貨は管理者がいないうえで流通していることから、万が一の際にはその保証はどこからも得られないという事はしっかり認識する必要があります。

規制により乱高下する仮想通貨

bitcoin chart

今年に入ってビットコインやその他の仮想通貨に対する規制に乗り出した国がいくつもあり、日本も今年に入ってから仮想通貨法が施行されました。

今年9月に中国がICOの全面禁止措置を行うと、それに追随するように韓国でも同様にICOの全面禁止が行われましたが、この時には中国市場の大きさから、ビットコインの価格が一時暴落し、世界中から大注目を集めました。

その反面、今年はアメリカや世界中の大企業がブロックチェーン技術市場へ参入を発表したり、アメリカCMEがビットコイン先物を取り扱うことが発表されると、個人投資家が投機を行ってきた市場へ機関投資家が来年2018年度より参入してくるとして、一気に価格が高騰するなどしています。

これらの事例のように、世界のビットコインに対する需要や規制によって価格は下落したり上昇したりを繰り返しており、当面はまだまだ新規参入企業や、今後新たに規制が行われる国が現れることで、ビットコイン価格も激しい変動を見せるものとみられています。

まとめ

future

今年に入ってますます価格が高騰していくビットコインに対して、各国が対応に追われているというのが現状です。

現時点ではこれまでの通貨の様な現物がある貨幣価値や考え方とは全く質の異なる仮想通貨という新しい概念のために、それぞれの国の法律などによって対応が異なっています。

しかし、先ほどまとめた各国の対応でも分かるとおり、規制を行っているものの、ビットコインに対する過熱ぶりが止まらない状況であることから、今後さらにユーザーが急増したり、価格が上昇することで、再び世界各国の法整備や対応は異なって来る国も現れるとみられます。

ロシアではブロックチェーン技術を応用して新たに通貨として発行できないかと検討しているなどの声も聞こえていることから、今後は通貨と仮想通貨がどのような位置づけで流通していく事になるのか、もうしばらく時間がかかりそうです。

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