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ビットコインのユーザー数や利用状況はいくつ?|国内・海外

現在ビットコインのユーザー数が急増しています。インターネットでもよく見かけるようになり、驚くべき速度で技術的な発展とその価値を見出した利用者が短期間で急増したのだと考えられます。ここではビットコインの今後の動向や世界との比較などを紹介していきます。

CoinHack Newsで申し込み数の多い仮想通貨取引所
2019/08/25 現在
Ranking 1st DeCurret
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ビットコインユーザーが急増中

bitcoin_glaph

最近の報道では仮想通貨に関する情報がインターネットではよく見かけるようになってきましたが、これもビットコインを筆頭にした仮想通貨に価値を見出した方が増えつつあるのではないでしょうか。

仮想通貨自体の価値が実体通貨と比較してボラティリティが大きく、その差異を利用してあまり大きくない額の初期投資から短期間で従来の投資とは比較にならないほどの大きな資産形成が可能となりますから、そういった点に着目すればさらなる利用者の増加が見込めます。

実際にビットコインにおいては通貨価値が短期間に非常に高騰しています、2017年5月には1BTCはおおよそ100万円でしたが2017年12月には200万円になっています。

従来の通貨価値で半年間で価値が倍になる事などあり得なかったのですから、将来的にもかなりの期待が持てます。

但し、仮想通貨の取引に関するリスクは正しく理解しておく必要がありますので、メリットだけに注目せずにその裏側にあるリスクを認識出来ている事と自己資産への適切なセキュリティ実装が設定されていれば、それほど高いリスクを負うものではありません。

上記の事からビットコインでの資産運用はあまり投資に慣れていない方にも充分メリットがあると考えられます。

ビットコインの時価総額は20兆円以上

ネットサイトによると、ビットコインの時価総額は2017年12月7日に一時2400億ドル(日本円換算で約27兆円)に達したとこの事です。

この金額は日本の誇る上場企業のトヨタ自動車の時価総額(約23兆円)を上回っているとも報じられていましたので、世界にビットコインが出現してまだ10年前後と考えると驚くべき速度で技術的な発展とその価値を見出した利用者が短期間で急増した事ではないかと考えらえます。

似たようなものとして今は無くてはならない情報インフラとなったインターネットがありますが、この技術も世界中で環境が整備され一般的に利用され始めてからは驚異的な速度で技術的な進化・発展を遂げて現在の姿になっており、その価値は現在で非常に高いものだと言えます。

ビットコインを含めた仮想通貨もインターネットと同様に世界中で利用可能な通貨のインフラとして発展・流通していく事になれば現在の時価よりさらに価値が向上していくのではないでしょうか。

国内のビットコインユーザーは?

bitcoin_japan

2017年はビットコインを含めて仮想通貨の価値が急激に上昇しましたが、これも国内の仮想通貨取引所における登録者数の増加もプラスの要因として働いていると考えられます。

仮想通貨におけるボラティリティが大きいことは前述させていただきましたが、これを投資対象として捉えた今まで投資を何となく避けていた方々も民間投資家の一人として仮想通貨という魅力的なトレンドに参加した事も大きな要因ではないかと考えられます。

新聞などにも仮想通貨への少額投資が短期間で数十倍、ケースによれば数百倍になったという記事も散見されますので日本国内での長きに渡る超低金利政策に嫌気がさして仮想通貨というものに投資が流れた可能性もあります。

従来の株式等の投資術に比較してダイナミックな値動きがある仮想通貨ですので、上手く資金を動かせば短期間に資産を形成できる事に気づいた方からの新規参入も期待できますので、今後も利用者は増えていきそうです。

bitFlyerのユーザー数

日本国内での仮想通貨取引所で最大手となるbitFlyerですが、2017年6月に登録者数60万人の記念キャンペーンを行っていましたが、そこから約半年の2017年11月末までに利用者100万人を突破しました。

国内最大手の仮想通貨取引所となるので信頼度という点では問題ないと感じますし、仮想通貨の取引においても手数料は取られてしまいますが、安心して取引が行える為のものという考え方が出来れば決して高いとは感じないものではないでしょうか。

ただ、利用者からの目線で考えてみるとビットコインの売買時に生じるスプレッドが大きいのは取引を行う上での大きなデメリットとして感じられている事が多いようです。

取引所におけるセキュリティ実装についても、国内取引所では2ヵ所しか利用できないマルチシグが利用可能ですのでビットコイン取引での安全性は非常に高いと言えます。

BitFlyer_users_description

coincheck/Zaifのユーザー数

国内の主要な仮想通貨取扱所として、coincheckZaifもよく知られている取扱所となります。

coincheckは13種類の仮想通貨を取り扱っているのは国内の仮想通貨取引所では最大となり、ビットコイン以外の仮想通貨での取引を行う方には非常に便利な取引所となります。

この取引所でのスマートフォン向けアプリはユーザーインターフェイスが優秀で使い易いとの評価が多く聞かれます。

Coincheckのユーザー数を確認しましたが、具体的な数値データが無くcoincheckのホームページには「国内ビットコイン現物取引高・国内アプリ利用者数数No.1」との記載がありますので、BitFlyerのユーザー数の60~70%の利用者登録ではないかと推測します。

coincheck_users

Zaifは通常は取引を行う際に取引所へ支払手数料がマイナスとなっていて、取引が行われるとお金がもらえる仕組みがあります。

また、ビットコインを含めたいくつかの仮想通貨を利用した積立が出来るサービスがある点が特徴もあり、仮想通貨の取引に限らずハードウェアウォレットの販売等もあり特徴のある取扱所となっています。

Zaifのユーザー数についても企業からの公開情報が行われていない様ですが、2017年8月時点でかなりの登録申請が行われている状況でしたので、他の情報を総合すると20万人から25万人程度の利用者が登録されていると推測できます。

Zaif_users

アクティブユーザーは半分程度か

大手の取引所にて利用者登録は行ってはいるが実際には仮想通貨の取引には参加していない方は比較的多いのではないでしょうか。

前項にて主要な仮想通貨取引所での利用者登録数をbitFlyerでは約100万人、coincheckでは約60~70万人、Zaifでは約25万人と想定させていただきましたので、その合計200万人の半数がアクティブユーザーとすれば約100万人の方が仮想通貨の取引に参加している事になります。

2017年6月時点の日本総人口はおおよそ1億2600万人でアクティブユーザーは人口比率としては0.79%程度なので、まだ一般的には認知されていない状況と言えます。

仮想通貨の市場への参加者が増えるという事はたくさんの人々が仮想通貨を利用する事でその価値上昇が促されますので、長期的な観点ではそれは良い事なのですが、その状況に至るまでは仮想通貨に関する法整備やインフラの構築等でまだ日本では時間が掛かるのではないかと考えられます。

これはまだ今後もしばらくの間は仮想通貨を利用する事で利益を得られる機会がたくさん眠っている事を意味しています。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

世界のビットコインユーザーは?

Hand&bitcoin

世界的に見てまだ日本では仮想通貨自体のあまり認知がされていない事を前述させていただきましたが、世界に目を向けるとまた違った状況が見えてきます。

日本では仮想通貨はまだ利用する対象というより投資(投機)の対象と見られている側面が多いと言えます。

仮想通貨に投資を行ってその価値が上昇する事で利益を上げる行為に何ら問題はありませんが、これはまだ仮想通貨を誰でも気軽に利用できる環境が日本国内に整備されていない事も大きく影響を与えていると考えらえます。

世界では仮想通貨は投資対象でもありますがその国での決済通貨の1つとして広く認知されていますので、日本国内においても通常の店舗で仮想通貨決済が可能ですといった事が広告などで一般の方へ広く認知されるような活動を行う必要があるのではないでしょうか。

そういった活動を継続する事が利用者の増加と通貨価値の上昇、さらなるインフラ整備を進めさせる原動力にもなっていくのではないかと考えます。

各国のビットコインユーザー数
ユーザー数 (単位 万人)
日本 100
米国 1000
英国 50
オーストラリア 20
中国 200
インド 250
カナダ 40
韓国 60
オランダ 10
チェコ 10
※数値は推測値を含む

2017年11月時点で1900万ユーザー突破

オンラインウォレットとして有名なBlockChain.infoのサイトによると、オンラインウォレットの利用者数が2017年11月に1900万人を突破しているとの情報が確認できます。

おそらく他のオンラインウォレットの利用者も数多く存在する訳ですから、実際の利用者数はさらに増加していると考えられます。

ただ、その全ての登録者がアクティブユーザーとは限りませんので、実際の仮想通貨による取引にはもっと少ない人数になっているのではないかと考えられます。

日本以外の国でどのように仮想通貨が考えらえているかをいくつか例を上げてご紹介します。

米国ではビットコインによる金融商品が政府機関によって認められた事で機関投資家の大規模な参入も期待できる状況です。

英国では金融当局による合法性の声明の発表と関連法整備についての検討が開始されています。

ベネズエラではインフレ抑止の為に仮想通貨の導入を決定しています。

日本での法改正により仮想通貨は消費税対象外となり、資産として扱う事が決定しています。(2017年7月以降の取引)

取引量では日本が1位

ビットコインの取引量は2014年から2017年初頭までは中国でしたが、その後は日本が取引量1位となり、2017年10月までは変わらず1位を維持しています。

ですが、ビットコインの取引の内容ですが日本国内においては特徴があります。

日本以外の国々では実際の商品やサービスの購入等の決済通貨としてビットコインが利用されている事も比較的に多いのですが、日本の場合にはビットコインの取引量の多くはFXでの取引量が大きな割合を占めている事が特徴です。

従いまして、日本のビットコイン取引量世界1位となっていても実際の店舗ではあまり仮想通貨が使われていないのは、商品の現物購入等の実需によるものではなく投資(投機)的な取引がかなりの割合となっている事がその理由となります。

ただ、間違ってはいけないのは仮想通貨での投資(投機)的な動きが悪いという事ではなく、投資的な動きが活発になり仮想通貨の利用価値が高まれば価格も安定する事になり、一般的な方でも気軽に仮想通貨を利用できるインフラが整備しやすくなるという事もあるのです。

ユーザー数も日本が世界1位?

仮想通貨の取引量は世界1位の日本ですが、登録されているユーザー数はどうなのでしょうか。

国内大手の仮想通貨取引所の利用登録者数は前述の通りにおおよそ200万人と予測されますが、各国での利用者数については各取引所のユーザー数データが見つかりませんので、他のデータから推測してみます。

米国で最大の取引所を運営しウォレット提供も行っているCoinbaseだけでも、1300万人のユーザーを登録していますし、韓国の大手取引所のBithunbでも100万人のユーザーを登録しているとの情報もあります。

米国(ケンブリッジ)での調査によると2017年4月時点で仮想通貨のアクティブユーザーは、290~580万人の間であるとの発表もありますので、日本は仮想通貨の取引量は世界1位でもユーザー数はトップ5以内といったところではないでしょうか。

世界のアクティブユーザーは300万人に達するというデータも

ビットコインはP2Pネットワークとブロックチェーン技術により構成されている仮想通貨となるので、既存の実体通貨とは全く異なるものです。

このビットコインの利用者数は世界で既に300万人に達しているとの情報もあり、仮想通貨としての利用価値は非常に高いと考えている方々がかなり存在しています。

この数値は米国(ケンブリッジ)での当初の予測では、仮想通貨での取引に参加するのは100万人規模になるであろうと予測したとの事ですが、前述のようにその数値は既に大きく上回っているようです。

この数値は世界の38ヵ国の暗号通貨関連する100以上の企業の内75%から集められた情報を分析したものですので、精度は高いと考えらえます。

この予測を越える利用者の増加は既存の実体通貨では考えられないほどの早い送金処理やその手数料の低さ、なにより今までは各国の通貨との換金を考慮せずに世界各国と統一された通貨でやり取りできるという利便性が高く評価されたからではないかと考えらえます。

ビットコインユーザーは今後も増加する

Bitcoin&10000

2017年10月の報道ですが、ビットコイン研究者のウィリー・ウー氏がGoogle Trandsを利用したビットコインユーザーの増加傾向を分析した結果、ビットコインユーザー数が1年で2倍になるとの見解が出されました。

ビットコインの価格急騰が現在のペースで継続されれば今まで興味を示さなかったユーザーも仮想通貨の取引に参入するといった事の様ですが、最近のビットコイン価値急騰がいつまで続くのかは誰にも分かりませんので、この見解の通りにはならないのではと感じます。

ですが、ここ数年でのビットコインの価格急騰は現実として起こっていますし、現在もその価格はある程度の幅で変動しつつも価値が暴落している訳ではありません。

再度価格が急騰するような事になれば一般の方にも報道にて知られる事になりますので、ある程度の方は興味を示して実際に取引に参加する可能性は多いにありますし、取引が活発になれば通貨の価値もあがりますから相乗効果が期待できます。

最近一部メディアではネガティブな報道もされている様ですが、よく分からないものへの不安を悪(騙されたり、詐欺まがいのもの)として考えずにメリットとリスクを正しく理解する方が増えていけば、今後も仮想通貨の取引を行うユーザーは増えていく事は間違いなさそうです。

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