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ビットコイン(仮想通貨)に関する北朝鮮の動き

北朝鮮は現在、様々な経済制裁を受けています。それに伴い外貨獲得のため「仮想通貨」を標的にしていると言われています。これまでにも北朝鮮の「仮想通貨」への動きはありましたが、今後マイニングやハッキングなどは増加するのでしょうか。北朝鮮の「仮想通貨」に対しての動きをまとめています。

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北朝鮮が欲しがるビットコイン等の仮想通貨

ビットコインの入手

北朝鮮は、国際世論を無視したミサイル発射や核実験を強行しています。

そのため、国際社会から孤立し、国際社会による経済制裁が強化されています。

外国からの支援は減少し、外貨を稼ぐ手段は減る一方です。

北朝鮮は、その対策として、サイバー部隊が仮想通貨を狙った活動を活発化させているとみられます。

仮想通貨取引所へのハッキング、仮想通貨の不正なマイニングなどを行っているといわれています。

非中央集権型の仮想通貨ですが、歴史は浅く各国の扱いが共通化されておらず、規制内容も統一化されていないのが現状です。

北朝鮮は外貨獲得のために、こうした点を突いて活動を活発化しているといわれています。

本記事では、こうした北朝鮮の仮想通貨に関する動きを紹介します。

北朝鮮は兵器開発のための資金が必要

資金が必要

国連安全保障理事会は、ミサイル発射や核実験を強行してきた北朝鮮に対して、何度も制裁決議を採択しています。

2017年8月に採択された制裁決議では、石炭、鉛、鉄鉱石、海産物等の北朝鮮からの輸出の禁止が盛り込まれました。

その経済規模は10億ドルで、同国の輸出の約30%を占めるといわれています。

2017年12月に採択された制裁決議では、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の24カ月以内の本国送還を求めています。

これまでは、国連安全保障理事会では経済制裁に賛成しなかった中国やロシアも賛成に回っています。

アメリカは北朝鮮と取引をしている企業等を規制のターゲットとするとしています。

こうして、北朝鮮はますます国際社会から孤立し、外貨獲得も難しくなっています。

北朝鮮は、これまでに核実験を6回実施し、ミサイル発射は、2017年だけでも16回実施しています。

核及び大陸間弾道弾を含むミサイルは完成には至っておらず、これからも開発を続けるでしょう。

河野外相は、北朝鮮は2016年の2度の核実験と二十数発のミサイル発射費用に約200億円を費やしているとの見方を示しています。

北朝鮮はこうした背景から資金確保に躍起とならざるを得ない情況にあると考えられます。

北朝鮮はビットコイン(BTC)を手に入れるために何をしている?

ハッキング

北朝鮮は、制裁決議を回避しつつ外貨を得て政府の資金源とするため、ビットコインをはじめとする仮想通貨の獲得に乗り出しているといわれています。

主な手段としては、仮想通貨取引所へのハッキング攻撃不正な仮想通貨のマイニングがあります。

①仮想通貨取引所へハッキング攻撃

仮想通貨取引所へのハッキングにより侵入し、オンラインウォレットから無断でビットコイン等の仮想通貨を引き出すというものです。

そして、他の仮想通貨との交換を繰り返してマネーロンダリングを行なったり

他の仮想通貨取引所のウォレットに直接送金することで現行通貨を引き出します。

②不正な仮想通貨のマイニング

未発行のビットコインをマイニング(採掘)して、

仮想通貨を得る手段
のことです。

北朝鮮政府が関与したとみられる仮想通貨関連ニュース

ニュース

北朝鮮の動きについては各種のレポートが出されています。

そのいくつかを紹介します。

北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」が、「ワナクライ」ランサムウェア攻撃で使われた

『ディストーバー』と共通のコードを持つマルウェアを使って、韓国の仮想通貨取引所のハック攻撃を行いました。

2017年2月に、1日当たりの取引量が世界2位の仮想通貨取引所ビッサムから約8億円が盗まれました

通貨の大半はビットコインとイーサリアムでした。

2017年12月、韓国の大手ビットコイン取引所ユービット

大規模なセキュリティ侵害を受け、ユーザー資金の20%を盗まれ破産しました。

スピア・フィッシングと呼ばれる非常に高度なフィッシング攻撃とマルウェアが使用されました。

2017年中に、この他にも、韓国仮想通貨取引所に対して大量のフィッシング攻撃が仕掛けられ被害が出ているとのことです。

2018年1月に仮想通貨「モネロ(XMR)」の採掘コードを仕込み

採掘した通貨を平壌にある金日成総合大学のサーバーに送るというプログラムが発見されました。

モネロは時価総額は約70億ドルで世界第13位の仮想通貨です。

モネロは、資金の支払い毎にワンタイムアドレスに送られるため、追跡されにくいという特徴があります。

このほか、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」について以下の報告があります。

欧州系ビットコイン会社の幹部職の求人に見せかけた偽メールを各所に送信しているようです。

2016年にバングラデシュ中央銀行から約91億円を不正送金させた事件に関わっているとされています。

③北朝鮮のハッキングにより「仮想通貨」が奪われ、

900億ウォン(約92億円)に上る被害が確認されたとの報道がなされています。

【まとめ】北朝鮮の動きには今後も注意が必要

ビットコイン入手

厳しい経済制裁を受けている北朝鮮にとって資金の確保は必須です。

北朝鮮は、仮想通貨取引所のハッキング攻撃仮想通貨のマイニングを開始するなど、

国際社会の経済制裁の網にかからない資金の入手に乗り出しています。

仮想通貨の時価総額が増大するにつれ仮想通貨を入手した時の効果も大きくなります。

北朝鮮は、仮想通貨の匿名性やボーダレスな取引を利点として捉え、仮想通貨への関心をますます高めていくと考えられます。

仮想通貨が通貨として流通するには、まずはセキュリティの面で絶対的な信頼を得る必要があるでしょう。

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