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中国の仮想通貨取引所の停止と復活への進行状況

仮想通貨市場は中国の影響を大きく受けています。しかし、中国は仮想通貨を取り締まる規制を作るなど厳しい姿勢を示しています。この記事では中国でのビットコイン市場の動きを振り返るとともに、今後の動向も考えていきたいと思います。

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中国に振り回されるビットコイン相場

ビットコイン相場

規制により中国内の仮想通貨取引量は激減していますが、仮想通貨市場での存在感は依然大きなものです。

2017年初頭にはビットコインの取引量の90%以上を占めていました。

現在の人民元での取引量は1%以下ですが、ドルや円等の人民元以外での取引に移行していると考えられます。

また、ビットコインのマイニング(採掘)事業でもビットメイン社等の中国勢が多くのシェアを握っています。

しかし、中国政府は2013年末からビットコインをはじめとする仮想通貨に関して規制を強めました

金融機関のビットコイン取引の禁止仮想通貨取引所の閉鎖ICOの禁止マイニングへの規制導入等の措置を次々に打ち出し、国内での仮想通貨取引を厳しく規制しました。

ビットコイン市場はそれに敏感に反応し、その度、価格の乱高下を繰り返しています。

過去には中国が取引量世界一位だった時期も

中国の取引量

中国では2011年6月からビットコインが取引が始まったといわれています。

2013年6月に中国初のビットコイン取引所「BTC China」が開設されました。

2013年9月に中国内の取引所の取引手数料が無料化されると取引量が急増しました。

2013年には、中国では不動産投資の過熱が問題となりました。

中国政府は、不動産バブル崩壊を恐れ、金融引き締め(人民元の利上げ)には慎重でした。

2005年に固定相場制から管理フロート制・通貨バスケット制に移行した人民元は、2015年の国際通貨基金(IMF)のSDR構成通貨改訂では構成通貨に加わることを目指しました。

こうした背景から、2013年頃から人民元の切り下げが繰り返されました。

人民元の価値下落傾向に懸念を示す富裕層は、人民元に変わってビットコインを購入するようになりました。

そのため中国は2014年から2016年にかけては世界のビットコイン取引量の60%以上、一時期、取引量の90%以上を占め、世界一位を続けていました

しかし、2017年1月に中国人民銀行が中国国内の取引所の調査に入り、その影響を受けて大きく取引量を減らしました。

2017年9月のICOの禁止、取引所閉鎖という規制の影響を受けて2017年10月以降は人民元での取引は1%以下となっています。

しかし、中国はビットコインのかなりの割合を保有していると考えられ、ビットコインへの影響力はまだまだ大きいと思われます。

中国政府が嫌うビットコイン

人民元重視でビットコインを嫌う

中国政府は2017年9月にICOを禁止しました。

さらに、中国内の取引所での人民元による取引を禁止しました。

2018年1月には、ビットコインのマイナー(採掘業者)に対する規制を導入しました。

なぜ、中国政府はこのように仮想通貨を規制するのでしょうか。

(1)制御不可能

中国の通貨である人民元は管理フロート制・通貨バスケット制を採用し、経済状況を勘案して中国政府が相場を制御しています。

一方、仮想通貨では、中国政府は中央管理者となり得ず、制御できないのです。

規制により中国内の仮想通貨取引量は激減していますが、仮想通貨市場での存在感は依然大きなものです。

2017年初頭にはビットコインの取引量の90%以上を占めていました。

現在の人民元での取引量は1%以下ですが、ドルや円等の人民元以外での取引に移行していると考えられます。

また、ビットコインのマイニング(採掘)事業でもビットメイン社等の中国勢が多くのシェアを握っています。

しかし、中国政府は2013年末からビットコインをはじめとする仮想通貨に関して規制を強めました。

金融機関のビットコイン取引の禁止、仮想通貨取引所の閉鎖、ICOの禁止、マイニングへの規制導入

等の措置を次々に打ち出し、国内での仮想通貨取引を厳しく規制しました。

ビットコイン市場はそれに敏感に反応し、その度、価格の乱高下を繰り返しています。

ここでは、中国におけるビットコイン市場の動きを振り返り、さらに、今後の動向を展望します。

(2)マネーロンダリング

中国政府は国内企業の海外送金への規制強化、個人の年間両替額の制限、購入外貨の使途制限など資本流出防止のための規制の厳格化を行っています。

その反動で、海外に資産を移動させたい富裕層を中心にビットコイン取引に資金が流入してしまい、ビットコインが資本流出防止の抜け道となることを防止したいと考えていると想定されます。

(3)環境問題

マイニングは中国が中心であり、四川省・雲南省・内モンゴル自治区等に設置された施設で行われています。

これらの地域の電気代や土地代が安価なこと、税制面での優遇を受けらたからです。

しかし、マイニングには大量の電力が必要であり、二酸化炭素やPM2.5の大量排出という環境への悪影響が無視できないものとなりつつあります。

中国で起こったICO詐欺

ICO詐欺

ICO(Initial Coin Offering)は、株式市場でのIPO(新規公開株)に相当します。

ビットコイン等の仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに事業側独自の「トークン」を発行し出資者に配布するものです。

事業者側は集めたビットコインを使って事業資金を得ます。

投資家側は、株式の場合のようにトークンの将来の値上がりや配当を期待します。

規制がなく素早い資金調達が可能という反面、トークンには明確な価値の裏付けがない、詐欺まがいの事例が報告されている等のリスクもあります。

ここでは、中国で起こったICOにまつわる詐欺事件を紹介します。

(1)仮想通貨とネズミ講の組み合わせ

2015年に広東省中山市で発生した被害額6億元(約100億円)の詐欺事件です。

仮想通貨の高い利回りを利用して、入会者から10%-40%の紹介料が貰えるというふれこみで会員を募るネズミ講のやり方を組み合わせたそうです。

(2)架空の仮想通貨とICO

2017年には深圳で、仮想通貨をでっちあげ、ICOより違法な資金調達をして、6億元(約100億円)を騙しとる事件が発生しています。

以下のような巧妙なやり方をしていました。

・有名な芸能人を利用して、仮想通貨の購入を宣伝

・ネズミ講の手口で最大約60%の奨励金で会員を勧誘

・5,000枚のコインを売れば2~3ヶ月で5倍、上場で100倍~1,000倍の利回り

・報酬はすべて仮想通貨で蓄積させ、勧誘会員数の制約で、引き出せない

(3)架空のICOプラットフォーム

2017年には、ICOプラットフォームに関する詐欺事件が発生しています。

新たな仮想通貨を発行するプラットフォームを立ち上げて、新たな仮想通貨を発行するというICOで2億元(約33億元)の資金をだまし取たというものです。

いずれも、ICOの理解の不十分な投資家の儲かるはずだという心理に付け込むものでした。

中国のビットコインに対する法規制

koinn

ここでは、中国政府が実施したビットコインに対する規制について説明します。

2013年12月5日に、中国人民銀行は、中国国内の金融機関でのビットコインの取扱禁止を通達しました。

ただし個人間の取引である相対取引(OTC取引)は禁止対象外でした。

この日に当時の史上最高値を記録しており、当局は過熱ぶりを懸念しての処置ともいわれています。

中国人民銀行は、2017年1月から北京と上海で検査チームを立ち上げ、3大取引所の検査を実施しました。

この検査では、信用取引が問題視されました。また、マネーロンダリング防止措置の不備、預託機関の未設置等も指摘しています。

指摘を受けて、3大取引所は信用取引を停止しました。

また、取引手数料を有料化しました。

続いて、中堅の9取引所との会合を開きました。

その結果に基づき、取引所に対しマネーロンダリング対策や法令遵守を要求しました。

大手のHoubiとOKCoinはマネーロンダリング対策のためビットコインの引出しを一時停止しました。

2017年9月4日には、中国人民銀行は、ICOを違法として実施中のものを含めてICOを禁止しました。

そして、人民元と仮想通貨の取引を即時停止する旨の通告を発令しました。

当時、中国内には43のICOプラットフォームがあり、65件のICOが実施され、調達資金は26億元(約440億円)に上っていたとのことです。

2017年9月13日には、中国インターネット金融協会が、仮想通貨取引所には合法的な設立根拠がないとして取引サービスを提供しないよう求める声明を出しました。

これにより、会員である取引所ではサービス停止や閉鎖をすることなりました。

規制強化の影響を懸念する一方で、ビットコイン価格の上昇により、中国以外でのマイニング事業の採算性が改善されており影響は限定的とする見方もあります。

実際に停止した中国の仮想通貨取引所

仮想通貨取引所

9月4日の中国人民銀行(PBoC)によるICO規制に伴う対応としては、サービスの停止あるいは取引所の閉鎖がなされました。

OKCoinとHuobiは、人民元とビットコインをはじめとする仮想通貨との取引サービスの提供を停止するとしました。しかし、仮想通貨同士の取引は継続して提供しています。

OKCoinが閉鎖するのは北京ベースのOKCoin.cnであり、先物取引などを提供する海外向けOKCoin.comとOKExなどはサービスの提供を継続し閉鎖しませんでした。

BTCCも同様に9月30日に中国国内向けの人民元と仮想通貨の取引を提供する取引所を閉鎖しました。

しかし、USD取引やマイニングプールなどのサービスについては継続してサービスを提供しています。

3大取引所に続く9取引所については以下のような状況です。

Yunbi、Yuanbao、BTC100、Bitbays、Dahonghuoは9月中に閉鎖しています。

CHBTCは閉鎖せず、引き続き仮想通貨同士の取引を提供するとしていました。

BTCTrade、Haobtc、Jubiも、人民元でのサービスを停止していますが、それ以外のサービスは継続しています。

最終的に人民元と仮想通貨の取引を行う中国国内向けの取引所は全て閉鎖となりました。

新たな取引所が立ち上がる?

新たな仮想通貨取引所

2017年10月の仮想通貨取引禁止の施行後、中国本土での営業を続けるための方策を検討しているようです。

huobiはシンガポールベースのhuobi.pro(https://www.huobi.pro/)を立ち上げています。

海外向け取引所ということもありUSDTとBTCを扱う取引所となっています。

017年11月からOTC取引をサービス開始しています。

OTC取引では、AlipayやWechat Payなどの中国内の決済サービスを利用可能としています。

OKCoinの運営する香港ベースのOKExは、海外向けに先物取引などのサービスを提供しています。

OKExもTether(USDT)取引のプラットフォームへの参加を表明しました。

CNYをUSDTという1USDT≒1USDというほぼ等価の仮想通貨に変換することで、中国当局の規制を回避することが狙いと思われます。

そして、2018年1月現在、OTC取引(https://www.okex.com/about/c2c_index.do)を開始しています。ただし、取引額は10BTC以下の制限されています。

このように、中国政府当局の規制を受けない香港やシンガポールに本社を置き、OTC取引(個人間の取引)サービスを提供し、人民元以外の通貨で決済を行うことで、「ビットコインと人民元との取引を提供してはいけない」という規制をクリアするという形で営業を再開しています。


まとめ

人民大会堂

度重なる中国政府の規制により、中国内での人民元を使ったビットコインをはじめ仮想通貨の取引は殆どできなくなりました。

しかし、ビットコイン取引へのニーズがゼロになったわけではありません。

2017年9月以降も、中国人投資家は香港、日本、韓国及びアメリカの取引所等でビットコインを購入していると言われています。

中国政府も、仮想通貨そのものを否定しているわけではなく、あくまで、悪用防止が目的とも言われています。

そして、中国人民銀行は中国独自の仮想通貨の研究・開発を行っていると言われています。

今後中国政府がどう動くか目が離せないところです。

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