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インド中央銀行がビットコイン(仮想通貨)取引に再度警告

インド中央銀行が仮想取引に対して、今年2度目の警告をしました。なぜ警告したのかをこのニュースの背景とともにご紹介します。インドの金融業界も勉強できます。

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インドで起きた仮想通貨に関するニュース

金融都市

インドの中央銀行である、インド準備銀行(RBI)が2017年12月5日仮想通貨取引について今年2回目となる警告を発しました。

この記事では、その警告の内容及びその前提となったインドにおける仮想通貨取引の現状や問題点、そして今後の展望についてご説明します。

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ニュースの前提①インドの金融状況

インドは日本以上にITに力を入れている国であり、その傾向は金融分野において特に顕著です。

2016年11月にインドは、500ルピー紙幣(日本円で約800円)と1,000ルピー紙幣を廃止することを急遽発表しました。

それは、違法な取引が現金で行われているという現状をもとに、高額紙幣を廃止することによって取引のデジタル化を進め、監視を容易にするという目的がありました。

上記の試みは、インドにおける金融の「デジタルファースト社会」実現に向けた第一歩とみられています。

デジタルファースト社会とは、これまでの紙幣や紙媒体に依存していたものを、デジタルつまりデータを基本としたものに置き換え、今までメインだったオフラインの媒体は補助的にしか用いないという社会のことです。

これによって、インドは上記の犯罪撲滅だけではなく、取引の高速化やコストの削減などといった目的を達成でき、結果として世界中の関心を集めることができる、と考えています。

このインドのデジタル経済は2022年には1兆ドルに到達するといわれています。

その潮流に乗り遅れないよう、仮想通貨界の指導的立場にあるRipple社はすでにインドのムンバイという地域に新しい事務所を開設しています。

ニュースの前提②インドにおける仮想通貨取引の現状

2017年に入って、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価値は急騰し、特にビットコインは当初予想されていた100万円を簡単に突破し、200万円台を一時つけるなど世界中で大ブームになっています。

それは、ビットコインに将来性があると考えている人が世界中に大勢いるからですが、インドにおいてはビットコインなどの仮想通貨はどのようにとらえられているのかをご紹介します。

インドにおいて高額紙幣を廃止したことは上記の通りですが、こうした政府による対応は仮想通貨に対する新たな需要を生み出しました。

つまり、現行のインドにおける法定通貨が使いづらくなったのだからその代替として、いずれの国にも依存しない仮想通貨を使用したいという人が増加したのです。

ご存知のように、インドの人口は中国に次いで世界第2位であり、この度のビットコインをはじめとする仮想通貨の高騰の背景には、インドの影響が少なからずあったと考えられます。

しかし、インドにおいて仮想通貨に価値を認めている人々の中には、必ずしも合法とは言えない人々も含まれています。

それは、仮想通貨取引は違法な取引をしやすい性質があるからです。

これについては、次の項目でご説明します。

ニュースの前提③仮想通貨の特徴

仮想通貨取引は、すべてオンラインで行われるために法定通貨の電子送金と同列に捉えられることがありますが、厳密には異なる点がいくつかあります。

例えば、法定通貨の電子送金では必ず銀行という第三者機関を通して行われます。

もちろんそれによって手数料や時間がかかるなどの欠点はありますが、その代わり取引の履歴は銀行に残り、その取引に何らかのミスや不正があった場合には正しやすいようになっています。

一方で仮想通貨取引の場合、銀行のような第三者機関を通す必要はありません。

イメージとしては、現実世界において自分の財布から相手の財布へと直接手渡しをするようなものです。

それによって、手数料や所要時間を短縮できるという利点が注目されているのですが、他方で違法な取引であってもそれを防止できる環境がない、という欠点を抱えています。

また、仮想通貨には国境という垣根がなく、相手がその仮想通貨に対応してさえいれば全世界で使えるという長所も、犯罪者にとってみれば国境を超える際の規制などを気にせずに、世界中で犯罪資金を調達できるという特徴に変わってしまいます。

このように、仮想通貨の長所といわれている特徴は、悪意を持った利用者にそのまま悪用されやすい性質を持っており、これに対して国家や中央銀行はどう対応すべきなのかということが、世界中で問題になっています。

ニュースの前提④インドにおける仮想通貨の対応状況

日本では、ビックカメラが大手量販店で初めてビットコイン決済を導入するなど、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて仮想通貨の導入が進んでいます。

一方で、インドにおける仮想通貨決済の現状はまだまだ途上であるというのが一般的な見解です。ビットコインが使用可能な店舗というのは限られており、少数のレストランでしか使えないというのが現状のようです。

現在インド人がビットコインを購入する動機は、決済のためというよりはむしろ値上がり益を期待した投機目的や、上記の規制の目をかいくぐった違法な取引を行うためといったものが多いというのも、今回の中央銀行の警告につながったものと考えられます。

ニュースの内容

ビットコイン

インドの中央銀行が警告を発したのは今年2回目であり、内容としてはさらに踏み込んだものになっています。

具体的には、ICOやトークンの販売に関する警告が含まれています。

また、ビットコインをはじめとする仮想通貨の急騰に関する懸念も含まれています。

以下では、この2点を中心にご説明します。

インド中央銀行の懸念①ICOやトークン販売とは

ICOとは「仮想通貨のIPO」とも呼ばれます。

IPOでは株式を発行し、法定通貨で資金を募るのに対し、ICOでは企業などがトークンを発行して一般ユーザーに買ってもらい、仮想通貨で資金を調達する点が異なります。

メリットとしては、上場するための準備書面(ホワイトペーパー)が簡素で済み、また上場のための審査が甘いもしくはないことにより、容易に資金出資を募ることができるということがあります。

また、投資家サイドからみても仮想通貨の利便性を活かし、気軽に海外の企業にも出資できる点が特徴です。

しかし、ICOは好い面だけではありません。特にICOがどのような企業でも気軽に行えるという点は、企業の多様性を育てるというメリット以上に、本来ならば出資を募るべきではない準備が不完全な企業の上場を許し、またそもそも上場する気はない企業が資金だけを募って資金を持ち逃げする詐欺のリスクを高めてしまいます。

とりわけ、インドのような新興国に分類される国においてベンチャー企業への出資のリスクは高いところ、さらに仮想通貨という媒体を用いてのICOはリスクを過剰に高めるといわれています。

インド中央銀行の懸念②ICOやトークン販売に関するリスク

ICOやトークン販売に関する懸念はインドだけではなく、日本においても表明されています。

2017年の10月に金融庁は、利用者及び事業者に対する注意喚起として次の2点の懸念を公表しました。

1つ目の懸念は、価格下落のリスクです。

仮想通貨はまだ法定通貨と同様の決済機能を得ているとはいいがたい状況です。

それは、仮想通貨の代名詞的存在であるビットコインでも同様です。

つまり、仮想通貨で投資をしても最終的には法定通貨に交換する必要が生じるということです。

これは、日本円やドルなどといった法定通貨で出資する場合には考えなくてもよい問題ですが、仮想通貨投資をする場合にはその価値が将来どうなるのかということも踏まえて投資をしなくてはなりません。

確かにビットコインをはじめとする仮想通貨の価値は、2017年に入って急騰しており、今後もこの傾向が続くのであれば仮想通貨で投資をすることはむしろメリットだといえなくもありません。

しかしながら、仮想通貨の価値は国や中央銀行によって保障されておらず、あくまで「それに価値があると思っている人々」の信頼によって成り立っていますから、何かの原因で仮想通貨の信用性や価値に対する疑念が高まると、最悪無価値になってしまうリスクもあります。

そうなると、利用者個人に甚大な被害をもたらすだけではなく、経済全体に対しても大きな悪影響をもたらすことが予想されます。

もう1つは、詐欺の可能性です。

上記の通りICOではホワイトペーパーと呼ばれる企画書が発行されますが、そこで掲げている内容が実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが提供されない可能性があります。

とりわけ、ICOでは審査がないに等しい場合がほとんどで、法規制や投資家保護の仕組みが十分整っているとはいいがたい状況のため、全てが自己責任となっているのが現状です。

インド中央銀行の懸念③仮想通貨バブルの可能性

現在の仮想通貨市場が、バブルであるとみている専門家は多いです。

もちろん、それが事実であるかどうかについては評価が分かれますが、2017年に入って仮想通貨市場がさらに沸騰しているのは事実です。

バブルというのは、そのものの本来の価値よりも過大評価されていることを言いますから、中央銀行としては、バブル的状況は好まず、その本来の価値や実態に即した適正な価格になることを望んでいます。

特にインドの場合には、国内の法定通貨の規制によって仮想通貨に過剰な資金が流入している可能性もあるため、インドの中央銀行としても現状に対しては懸念を表明せざるを得ないのでしょう。

我々はインドの状況から何を学ぶべきか

デジタルネットワーク

いかがだったでしょうか。

インドはデジタル経済の構築を進めている国の代表格であり、ある意味では日本の未来像を提供している国といえるかもしれません。

そうした国において、仮想通貨に対して今回のような懸念が表明されたというのは、一つのビッグニュースといえるでしょう。

もっとも、インド中央銀行も仮想通貨の存在そのものを嫌っているわけではありません。

例えば、仮想通貨の基盤となる技術であるブロックチェーン技術についてはその可能性を認めており、今回の懸念は仮想通貨の規制の不十分さに起因しています。

日本では2017年に入って仮想通貨は金融庁の規制の下に置かれることになりましたが、まだまだ自己責任の要素が多い現状です。

インドにおいて仮想通貨ブームが今後さらなる拡大を見せるのか、それとも沈静化するのかということは、我々日本人としても注目しておくべきでしょう。

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