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仮想通貨取引所10社と警察署がサイバー犯罪防止で協定

サイバー犯罪が日常的に起こっています。仮想通貨もその標的になっています。先日、仮想通貨取引所と警察署がサイバー犯罪防止で協定を結びました。どのように仮想通貨がサイバー犯罪に巻き込まれるのか、またどのような手口なのか今回ご説明します。

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警視庁と仮想通貨取引所がサイバー犯罪でタッグを組んだ

情報共有を進め、急増する仮想通貨を巡る犯罪に対応する

今月6日、警視庁サイバー犯罪対策課と仮想通貨取引所10社がサイバー犯罪防止のために情報共有を行い、被害防止に努める協定を結んだことが発表されました。

協定では取引所が利用者らによってサイバー犯罪を行っている事を把握した場合、警視庁に通報し、捜査に必要な情報提供することや、不正アクセスなどを確知した場合には速やかに通報するなどが盛り込まれています。

今回の協定締結式で警視庁生活安全部の田代芳広部長が仮想通貨の発展や普及が目覚ましい今、サイバー犯罪のターゲットになっているため、今まで以上に取引事業者との連携を緊密に取っていくとコメントしています。

今回、警視庁と協定を結んだ仮想通貨事業所はbitFlyer、coincheck、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、BITPoint、bitbank.cc、QUOINE、BTCBOX、BitTrade、マネーパートナーズの10社となっています。

仮想通貨関連のサイバー犯罪が急増

警視庁では仮想通貨取引所のウォレットから、仮想通貨を不正に引き出す犯罪急増と共に被害者が急増しており、今年1月~11月までに警視庁サイバー犯罪対策課に寄せられた相談は計87件に上り、昨年比6.7倍となっています。

寄せられた相談の中には被害総額が6,400万円分の仮想通貨が失われた被害もあり、自体を重くみた警視庁が対策に乗り出した形となっています。

匿名性が高い仮想通貨では、サイバー犯罪に利用されやすく、悪用されるのを防ぐ目的もあり、今回の様な仮想通貨に関連した犯罪防止に協定は全国初となった事もあり、発表当日は大きな注目を集めました。

サイバー犯罪が急増

日本におけるコインマイナーの検出台数推移
日本におけるコインマイナーの検出台数推移より

引用元:

ウィルスバスターで知られるインターネットセキュリティ関連企業のトレンドマイクロ社が報告した2017年第3四半期(7月~9月)セキュリティラウンドアップ報告によると、ここ数年のサイバー犯罪はランサムウェアの様な悪質な脅迫手段を利用して金銭を強奪する手口が増加していました。

今回公表された第3四半期の犯罪では仮想通貨のマイニングを行うためのツール(コインマイナー)の様な金銭取得が目立ったとし、犯罪者側も仮想通貨高騰によって関心が徐々に高まっていることがうかがえます。

第2四半期の都連祖マイクロ社の調査では仮想通貨取引所を狙ったオンライン銀行詐欺ツール、通称バンキングトロジャンが登場していることが明らかになっていました。

調査でマイニングを行うツールのコインマイナー2の検出台数が過去最多規模となっており、企業より個人に攻撃が向かっていることが分かります。

第3四半期でコインマイナーが検出されたのは8,460件と急増しており、コインマイナーが出現した2012年からの5年間で過去最高数を記録しています。

EKサイトの急増

日本からのアクセスが確認された脆弱性攻撃サイト(通称EKサイト)から拡散される不正なプログラムを調べた結果、5月以降にコインマイナーを拡散させるEKサイトが急増していることも調査で判明しています。

日本からアクセスのあった EK サイトの全体数とそのうちコインマイナーを拡散する EK サイト数の推移
日本からアクセスのあった EK サイトの全体数とそのうちコインマイナーを拡散する EK サイト数の推移より

引用元:

この調査グラフでも分かる通り、5月より急増しており、7月からはその急増ぶりに拍車がかかっています。このうち、コインマイナーを拡散させるサイト数は1,700件を超え、全体の58%と、約6割もの数に上っています。

EITestによるWeb攻撃際は日本

EITest」によるサポート詐欺の国別確認数の内訳
EITest」によるサポート詐欺の国別確認数の内訳より

引用元:

日本が攻撃対象になっている事例として「EITest」と言われるWeb攻撃キャンペーンでのCoinhive3の悪用が目立っています。

CoinhiveとはJavaScriptのスクリプトによってウェブ閲覧者が利用する端末リソースを行った仮想通貨Moneroの発掘を行うサービスで、サイバー犯罪者はこのシステムを改ざんして悪用し、実行しています。

EITestの攻撃ではサイト上におかれたサポート詐欺サイトへのアクセスブロック数で日本が87%に上った事が分かっています。

これにより、世界中のサイバー犯罪者の標的が、ビットコインユーザーの多い日本へ攻撃対象を定めていると言えます。

犯罪は海外からだけではない

多くのサイバー犯罪が海外のハッカーによるものだととらえられがちですが、実は日本国内からの犯罪も多く、ネット詐欺は既にネット犯罪の中でも比較的知れ渡っている犯罪と言えます。

ネット詐欺の中ではフィッシングサイトへのアクセスブロック数が最多で、いったんは今年2月以降減少傾向にありましたが、7月に入ると再び急増しています。

悪質なサイバー犯罪の中には警視庁のサイトを偽装するサイトが登場し、画面がロックされたように見せかけた手口が判明しているだけで、サイトが登場した初日からわずか4日間だけで2,500件もの誘導が確認されています。

あなたのIDが狙われている

AppleIDを狙ったフィッシング詐欺も確認されている他、同様手口でGoogleアカウント、マイクロソフトアカウント、各SNSアカウント等、個人情報などが引き出されやすいため、サイバー犯罪者にとっては攻撃対象となりやすいことが分かっています。

これらのことから、アカウントの使い回しを辞めて異なるアカウントにする、パスワードを替えるといった対策を取って犯罪被害に巻き込まれないようにしてください。

IoT機器を介したマイニング被害

最近ではIoTという新しいIT関連用語が登場し、IoTとはいったいなんだろう?と思っている方も少なくありません。

しかし、考えている間にも私たちの身近なところですでにIoTは日常生活に浸透しています。

※IoT(Internet of Things)とは、さまざまなモノがインターネットに接続されて繋がり、情報交換を行い、相互制御するという意味です。

例えばデジタルビデオレコーダーや監視カメラ、ネットワアークプリンターやルーターなど、これらほとんどが全て自宅にあるという方も少なくありません。

ここまで身近になっているIoT機器を介したサイバー犯罪もすでに登場しており、知らないうちにマイニングが勝手にできてしまう状態になっていたケースも少なくありません。

被害に遭わないために自分でできること

Crime prevention

サイバー犯罪の被害に遭わないために、自分でできることもあります。

これまでの仮想通貨関連のサイバー犯罪の被害者の多くが取引所の二段階認証を行っていないことから被害を受けている方が多い傾向にあります。

ほとんどの取引所で既に二段階認証は当たり前の時代に突入しており、最近では保証を行う取引所も登場していますが、不正ログイン被害による保証は全て二段階認証を設定し、利用していることが前提となっています。

よりリスクの少ない利用を求めるのであれば、二段階認証は必須ですので、面倒がらずにしっかり設定しておきましょう。

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