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ビットコインで資金洗浄(マネーロンダリング)ができない理由

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄と言われていますが、簡単に説明しますと犯罪などで得た資金をあたかも正当に手に入れたかのように見せかけるように洗浄するという意味になります。金融機関に勤める方は十分ご存知かと思いますが、金融商品を購入する際の本人確認や取引の記録などは、マネーロンダリング防止の為に行っているものでもあります。

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資金洗浄(マネーロンダリング)って何?

ハッカー

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄と言われていますが、簡単に説明しますと犯罪などで得た資金をあたかも正当に手に入れたかのように見せかけるように洗浄するという意味になります。

金融機関に勤める方は十分ご存知かと思いますが、金融商品を購入する際の本人確認や取引の記録などは、マネーロンダリング防止の為に行っているものでもあります。

過去にはマネーロンダリングで世間を騒がせた出来事もあります。

そんな中、最近話題の仮想通貨であるビットコインではマネーロンダリングが出来ない、安全に取引が出来ると言われています。

それはビットコインの管理体制が非常に高いセキュリティーで守られているからです。

今回は、ビットコインがマネーロンダリングできない理由や、過去に起きたマネーロンダリングの事件なども合わせてご紹介致します。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

どのような方法で行われるのか

不正で得たお金はそのまま使用することができないので、物などに一旦お金を入れ替える方法がマネーロンダリングの手口ではよく使われる手法です。

例えば、不正で得たお金で株を購入し、その後売却をすることで売却金は綺麗なお金に見えるという訳です。

こういった手口を色々経由することで見つかる可能性も低くなりますね。

また、日本でのマネーロンダリングの対策は非常に厳しく取り締まられていますが、個人情報を順守してくれる海外の金融機関を利用して不正をする方法もあるようです。

世界を揺るがしたパナマ文書

タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の報道に参加をしていた女性記者が車の運転中に爆弾により殺害されたという事件は有名ですね。

被害者の女性記者は、マルタのムスカット首相夫妻の不正資金疑惑を報じていましたが、日本関連でも富裕層によるタックスヘイブンの利用実態が明らかになり、日本国税局の調査によると、2017年6月時点で総額31億円の所得税などの申告漏れがあったことが分かっています。

ビットコインとは

ビットコイン

ビットコインとは仮想通貨の一つであり、円やドルのような「お金」と認識して頂いて結構です。

ビットコインが円やドルと違うところは、目に見える姿形が存在しない「仮想」のお金というところです。

現物がない為か、日本での認知度は世界に比べると低い傾向にありますが、海外では既に多くの実店舗でもビットコインで決済できるように時代が進んでいます。

日本もこれから時代の波に乗るようにビットコインの認知度も上がり、使用する人も増えるのではないかと予想されます。

仕組み

ビットコインはオープンソースで、誰でも参加できることや誰でもプログラムを見る事ができるという特徴があります。

この特徴だけ見ると、マネーロンダリングなどに発展しないのかと言うと対策もしっかりとされており、秘密鍵公開鍵と呼ばれる電子署名によって守られています。

特に、秘密鍵は他人に公開してはいけないパスワードのようなもので、厳重に保管することで、不正を防ぐことができます。

管理者

ビットコインの管理はP2Pネットワーク方式というネットワークシステムで管理されています。

この方式は、取引データが世界中のコンピューターに分散され、ネット上の端末同士で回覧板のように情報交換ができる通信方式となります。

通常のネットワークの場合は、サーバーを介してデータのやり取りをしますが、サーバー側に攻撃を受けると修復が非常に困難になります。

その為、サーバーを介さないP2Pネットワーク方式はハッキングやデータ改ざんのリスクが大幅に軽減され、不可能とまで言われる程の強固なシステムと言われています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、ビットコインの取引に関わるデータが記載された台帳のようなもので、「分散型取引台帳」とも呼ばれています。

ブロックチェーンは上記で記載しましたP2Pネットワーク方式により金融機関やサーバーを介せずユーザー同士で管理します。

ビットコインの取引をするユーザー全てが取引記録を見る事ができるようになっていますので、おかしな取引があれば分かるようになっています。

これによって不正は不可能と言われています。

メリット

ビットコインを使うメリットには365日24時間取引できるという点がまず挙げられます。

銀行ですと土日祝日休みとなりますが、ビットコインにはそういった制限がありません。

国外へ行く場合に両替を考えなくてもいい点もまた一つ魅力的です。

ビットコインには国境も関係ないので、海外でのビジネスの展開もしやすくなっていくことでしょう。

また、個人間で直接ビットコインの送金等ができるのでスピーディーな取引ができるのも魅力的です。

ビットコインが資金洗浄(マネーロンダリング)出来ない理由

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ビットコインのやり取りにはデータが必ず残ります。

上記でお伝えした、ブロックチェーンによって全データが分散されていることと全てが公開されていることもあり、仕組み自体がマネーロンダリングに向いていません。

そして、2017年4月からは仮想通貨に関する新たな法律が施行され、取引所の設置基準や利用者の本人確認が徹底されるようになり、不正などの取り締まりをより強化されたものになっています。

NRAレポートによる調査の結果

2015年11月に、英財務省が調査し公表したNRAレポートによると、「構想的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価している」として、そのスコアを見ると銀行が34に対して、ビットコインなどの仮想通貨は5と1桁台をマークしています。

銀行以外にも会計サービス、資金移動サービス、不動産、ギャンブル、現金など12項目と比較していますが、ビットコインは断トツでマネーロンダリングされにくいと評価されています。

ビットコインが資金洗浄(マネーロンダリング)に対して弱い部分も存在

不安な表情

ビットコインは銀行とは違い、匿名性がありますが、その匿名性を利用したテロ組織集団がマネーロンダリングとして活用する可能性もゼロではありません。

また、取引データを全て公開していたとしても、不正のデータに気が付かなかったり、判断しにくい部分もあります。

安全性が高いと言われるビットコインにもまだ改善していかなくてはならない弱点があることは確かです。

法律の施行

2017年4月に施行された改正資金決済法(仮想通貨法)では、利用者の保護を目的として取引所の登録制度や顧客資産の分別管理などの義務付けがされました。

以前では仮想通貨はアカウント登録だけで売買ができるなど簡単な仕組みでしたが、本人確認を必須にすることで不正やマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐ狙いも法律改正の目的となっています。

FATE(GAFI)

FATFまたはGAFIは1989年にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立されました。

マネーロンダリングやテロ資金供与からグローバル金融システムを防衛する為の施策を策定、推進する政府機関で「金融活動作業部会」のことを言います。

日本でのマイナンバー制度が導入された背景には、FATFの求める本人確認厳格化が関係していると言われています。

AML

AMLとは「アンチマネーロンダリング」の略で、国際的に不正口座取引、反社会的精力、テロ資金、詐欺などの排除を目的として活動がなされています。

日本国内においてもNTTデータジェトロニクスは、マネーロンダリング防止のプロ集団をいち早く養成し、マネーロンダリング対策を施しています。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律となり、マネーロンダリングやテロ資金供与防止対策の規制を定めるものです。

2014年のマウントゴックス事件の時には、仮想通貨は通貨ではないと政府は貫いていましたが、改正資金決済法の施行により仮想通貨も通貨として認められたことによって、犯罪収益移転防止法も適用されることとなりました。

国家資格

ACAMS(Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists)が認定するマネーロンダリング対策に関わる専門家の国際資格がCAMSと言います。

ACAMSは、2002年に設立された団体で、AMLの専門知識やスキルの最適化を目的に、欧米を中心に世界各地で活動しています。

上記でお伝えしたNTTデータジェトロニクスは、日本初のCAMS取得者を排出しています。

EU

EUはテロリストのマネーロンダリング対策として、規制範囲を定めるリストを作成し、仮想通貨や電子マネーなどが対象となりました。

このリストは、取引の際にの身元確認や認証作業の強化が目的で、監視強化に焦点を当てています。

イスラエル

イスラエルの地方裁判所は仮想通貨の取引を主に手掛ける企業に金融サービスを提供する義務は銀行にはないという判決事例があります。

仮想通貨の「疑似匿名性」に懸念を示している為です。

仮想通貨への注目度は高まる一方で、マネーロンダリング対策費用も高額になる為、慎重さが伺えます。

アメリカ

2017年5月25日にチャック・グラスリー上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員は、取引報告義務を仮想通貨事業者に対しても課すことを含めた法案を提出しました。

この法案はマネーロンダリング、テロ組織、脱税、スパイに関する活動を抑制する為です。

一部では仮想通貨での税収が狙いともささやかれ批判も挙がっている模様ですが、マネーロンダリングに対する対策はアメリカでもしっかりと考えられているようです。

40億ドル以上をマネーロンダリング

2017年の7月に、40億ドル以上のマネーロンダリングに関与したとして、ビットコイン取引所の運営者のロシア人男性が逮捕、起訴されました。

また、この男性はマウントゴックスの破綻にも関連されていると見なされ、ハッキングにより「マウントゴックス」から資金を得て自身が運営する取引所「BTC-e」を通じてマネーロンダリングした疑いが持たれいています。

クレジットカードからマネーロンダリング

日本でもビットコインでのマネーロンダリングによって立件されたという犯罪が起きています。

容疑者の2人の男性は不正に入手した他人名義のクレジットカードでビットコインを購入し、日本円に換金したとして容疑がかけられ、2人の容疑者は「お金もうけがしたかった」と容疑も認めています。

マネーロンダリング以外のビットコイン事件

逮捕者

ビットコインが原因で世間を驚かせた事件はマネーロンダリングだけではありません。

ビットコインが原因で殺人事件にまで発展したという事件もあります。

次に、実際に起きた事件とその影響についてご紹介します。

ビットコイン殺人事件

ビットコインの投資ビジネスを手掛ける名古屋市のパート従業員の女性が、ビットコインの取引セミナーで知り合った2人の男性間でトラブルとなり、女性は殺害され現金なども奪われ山林に遺棄されたという事件が起きました。

詐欺事件

カナダにある歳入庁という合理的に税金を集めるために税金を一括して徴収する期間があります。

日本にはこのような機関はありませんが、この歳入庁を装って税金をビットコインで支払うように指示を出す詐欺行為が多発しています。

闇サイト

通常の手段ではたどり着けない闇サイトで、ビットコインを使用した取引をしている違法なサイトが存在しています。

実際にFBIに摘発された闇サイトがあり、麻薬、銃、流出クレジットカード、殺人の請負などの決済手段としてビットコインを使用していた「シルクロード」という闇サイト運営者がFBIに摘発され、ビットコインの取引額は日本円で1,180億にものぼるそうです。

「シルクロード」は閉鎖されましたが、「ビットコインによるサービスの売買」というモデルが世に紹介されてしまったため、こうした闇サイトは増えています。

事件による影響

マウントゴックス事件の影響もあり、ビットコインは「怪しい」「危ない」という意見もある中で、ツイッターの影響を見てみると「仮想通貨で儲けた、2,000万円出金した」など利益を出している方もいました。

事件後あわや暴落かと騒がれましたが、思っていたほどの悪影響はないのかもしれません。

しかし、利益を出している人は少なからず投資を普段からしている素人ではないということですね。

ビットコインが「怪しい」と思っている方のほとんどは、ビットコインの仕組みをよくわかっていない人が多そうです。

正しい知識が身を守る

2017年4月の改正資金決済法の施行によってビットコインの法的設備も整いつつありますが、それだけで安心してはいけません。

最近では、取引所を装って不正アクセスを企むフィッシング詐欺なども発生しています。

騙されない為に、日ごろからビットコインや仮想通貨に対する動向に目をやることや、他人から持ち掛けられた「うまい話し」には乗らないように注意する心がけが必要です。

ダークウォレットの出現

匿名

ダークウォレットの創設者は、世界初の3Dプリントされた銃を制作したコーディ・ウィルソン氏とイラン系イギリス人の自由市場無政府主義者のアミール・ターキ氏の2人よって作られました。

ダークウォレットとは

ビットコインのマネーロンダリングソフトが「ダークウォレット」です。

ビットコインのブロックチェーンの流れを完全に把握できなくなるほどの強固なプライバシーを可能にするビットコイン用のアプリケーションとして開発されました。

本来のビットコインの取引は全ての人に公開する仕組みでしたが、「ダークウォレット」のプログラムは、取引の流れをシャットアウトできる仕組みです。

保護という仕組みとしては良いものかもしれませんが、誤った使い方をすれば問題にもなりそうですね。

ダークウォレットが開発されたことでアメリカでは問題にもなっていいます。

ビットコインは資金洗浄(マネーロンダリング)は難しい

セキュリティーシステム

世界各国では仮想通貨を使用したマネーロンダリング対策もしっかりと考えられているようです。

ビットコインが目覚ましい注目を浴びているからこそマネーロンダリングの的となるのは避けられないかもしれませんが、国際的にも法整備が整いつつあることや、ビットコインの取引システムからするとマネーロンダリングはされにくいと言っても良いでしょう。

マネーロンダリングに利用されたとしても、取引を全て公開しているビットコインのシステムでは不正を隠し続けることは不可能と言われています。

今では、金融機関並みに本人確認も徹底するなど法律も改正されたこともあり、現時点では限りなく安全に取引できるのではないかと思います。

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