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ビットコインの消費税が非課税に|2017年7月1日から

ビットコインの消費税が非課税になったことをご存知ですか?このようにビットコインに関する重要な出来事が2017年にはたくさんあり、今回は非課税になった経緯や非課税のメリットなどを深く追求していきたいと思います。

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ビットコインの消費税が非課税になった背景は?

日本円とビットコイン

2017年もまもなく終わり。

今年、ビットコインを取り巻く様々なニュースがありましたね。

価格高騰だけではなく、法整備が進んだ年でもありました。

そこで本日のテーマは、7月1日からビットコインが非課税になった、というニュース。

記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。

それまでビットコインは、物と同じように購入時、8%の消費税が課されていました。

100円分のビットコインを購入したら、108円払わなければならなかったわけです。

ところが、国内でもビットコインを使って商品を購入する環境が整い、決済手段として利用する人が増えてきました。

すると、既にビットコインを購入する際に消費税を支払っているのにも関わらず、さらに商品を買う際に消費税を支払わなければならなくなってしまうわけです。

こうした2重課税の状況を改善するために、消費税法が改正されることとなったのです。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

現在のビットコインの立ち位置

1枚のビットコイン

消費税法改正が決まったのは今年2017年3月のこと。

消費税施行令の中で仮想通貨について言及する条項が加わり、消費税を課さない「支払手段」と定義されることが決まったのです。

支払手段とは、他にどのようなものがあるのでしょうか。

例えば、商品券や図書カード。

1,000円分購入する際に、消費税はかかりませんよね。

貨幣通貨も、円やドルなどの法定通貨とは違いますが、これら商品券や図書カードと同じように、法定通貨に準ずる存在として定義されたわけです。

この消費税法の改正は、2016年6月に、後述する「資金決済法」が改正されたことが背景にあります。

それまでは「モノ」や「サービス」などと同じようなものと捉えられていたのが、貨幣として法整備の対象となることが決まったのです。

ビットコインは投機なのか、それとも決済手段なのか?

クレジットカード

読者のみなさんの中には、購入したビットコインを使ったことがない方もいますよね。

仮想通貨を投資目的で購入されている方も多いでしょう。

しかし、ビットコインを決済で利用する人は増えてきています。

今年の7月末からはビックカメラの全店でビットコイン決済が導入されるなど、全国各地でビットコイン決済を可能としているお店も増えてきています。

みなさんの身近にあるお店でも使えるかもしれません。

ただ注意しなければならないのは、ビットコインは購入する際には消費税非課税でも、利益が出たら所得税は課税される、ということです。

ビットコインが、先に挙げた商品券や図書カードと違う点は、保有している間に価格が上下する、ということです。

当然、1年前に100円で買ったビットコインが、1年後には1000円に値上がりしていて、それで1000円分の商品を購入する、なんてことも起こり得ます。

そうした時に税金はどうなるのか。

ずばり、値上がりした900円分に対して所得税が、そして1000円の商品を購入したのであれば8%の消費税がかかる、ということになります。

日本での仮想通貨の認知

グーグルトレンド検索1年間の推移

このように、決済手段として仮想通貨が認められるようになった背景には、国内でのビットコイン含む、仮想通貨全体の認知度が高まっていることが挙げられるでしょう。

確かにこの1年、ニュースや雑誌記事などで、「ビットコイン」「仮想通貨」という単語を頻繁に目にするようになっています。

国内での仮想通貨の認知度の高まりを実際に調べるべく、「Google Trends」で仮想通貨というキーワード検索の動向を調べてみました。(上のグラフはGoogle Trendsで仮想通貨の1年間の検索ボリュームを調べたもの)

現在の検索数を100とした際に、法改正のあった今年4月頃は現在の10分の1にも満たず、11月下旬から一気に3倍も検索数が増え、認知度が高まっていることが読み取れます。

Google Trends(グーグル トレンド)

仮想通貨の特徴と資金決済に関する法律とは?

並ぶ外貨

先ほど、消費税法の改正の前には「資金決済法」において、仮想通貨が貨幣であることが定義された、と紹介しました。

資金決済法というのは2010年4月に施行された法律で、近年使用頻度が高まっている、プリペイドカードや電子マネーなどの取り扱いについて定める法律です。

仮想通貨は現状、国を超えて分散している無数のマイナーや取引所によって管理されています。

だからこそ、様々な企業が取り扱いに参入しやすく、マウントゴックスの破綻のような事件や、マネーロンダリングや詐欺などのリスクも懸念されます。

2015年のG7サミットでは、仮想通貨によるマネーロンダリングやテロ組織への資金供与に対する各国の規制が要請されました。

そこで改正資金決済法では、金融庁が監督官庁として、仮想通貨の取引所を登録制とすることを定め、市場の健全化が進むこととなったのです。

資金決済法と消費税法

資金決済法、消費税法それぞれの改正の流れを時系列で見ていきましょう。

2016年6月3日 資金決済法改正が決定。

       「仮想通貨」という言葉の定義や、仮想通貨が決済手段であることが定められる。

        これをもって、日本政府が仮想通貨を貨幣と認めた旨を多くのメディアが報道する。

2017年3月31日 消費税法施行令の改正が発表

        消費税法で消費税を課さない「支払手段」に仮想通貨が含まれる旨加筆される。

2017年4月1日 改正資金決済法が施行

2017年7月1日 改正消費税法施行令が施行・仮想通貨の購入が消費税非課税に。

ビットコインの消費税が非課税になるメリットとは

ビットコインを掴む手

ビットコインが消費税非課税になるメリットとは何でしょうか?

最も大きいのは、購入コストの圧縮でしょう。

これまでは課税されてしまうために、8%高いレートで購入していたのと同じでした。

それが無くなることで、これまでよりも安い金額でビットコインを購入することができます。

さらに、手軽に使用できるようになるため、利用者の増加や、仮想通貨の決済手段としてのさらなる浸透も見込めます。

さらに非課税になったことだけではなく、仮想通貨の取引健全化に政府が乗り出した、という事実も、ユーザーが安心して取引を行う上で非常に重要なことです。

消費税法にとどまらず、今後も様々な法改正が進んでいくことが予想されます。

Twitterでビットコインの非課税についての声

非課税スタートのニュースが流れた2017年7月1日、Twitter上には様々な声が。

「8%分の2重課税が無くなった分、価格が上がった」という声

アルトコインへの期待を寄せる声も。

まとめ

以上のように、2017年7月1日のビットコイン非課税開始とは、2重課税を是正するために「仮想通貨を購入する際の消費税が非課税になった」というニュースでした。

2017年、ビットコインが支払手段として市場に浸透してきていたことが分かりますね。

今、仮想通貨は、一部の投資家のためのコインから、広く利用・取引される貨幣へと進化していく過渡期にあります。

様々な人に安心して気軽に使ってもらえることで、より価格も上がり、また安定していくことでしょう。

今後も仮想通貨の法整備のニュースには注目していきたいところです。

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