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ビットコインが中国の仮想通貨取引所で禁止された理由

2017年9月に中国では、ビットコインが全面的に禁止となりました。どうしてでしょう?様々な理由を今回まとめました。また中国の仮想通貨市場も理解できる記事となっています。ぜひご参考ください。

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なぜ中国当局がビットコインの取引を禁止するのか?その背景は?

ビットコイン

2017年9月に中国国内の取引所を対象に規制が発表され10月には中国国内の全ての取引所が取引の停止、封鎖をしました。

中国当局の規制理由は以下のように考えられています。

・投機的な市場
ビットコインは電子マネーであり’本来の価値’というものがなく、価格の変動が激しく投機的に市場になり、リスクが高くなる。

・ライセンス
中国の金融機関は金融事業を行うには中国銀行規制委員会(CBRC)、
中国保険監督管理委員会(CIRC)などからライセンスを取得しなければなりません。

しかし中国国内の仮想通貨取引所は法的なライセンスがなく、ビジネスリスクが大きくなります。

・マネーロンダリング
ビットコインは全世界共通の電子マネーであり、国境を超えた決済が可能ですが、
それにより中国の為替規制を回避することができ、マネーロンダリングや詐欺などが懸念されます。


・多額の金の流動
ビットコインは実体がない為、実際には事業者のみしか存在していない取引所やプロジェクトが横行している
可能性があり、多額の金がビットコインに流動してしまっている。

・顧客の確認
中国の仮想通貨取引所では匿名での売買や取引が行われており、
顧客確認の実行やマネーロンダリング防止の効果的な措置が執行出来ない。


・市場操作
仮想通貨は市場規模がまだまだ小さいため、誰でも市場を比較的簡単に操ることができてしまう。

Bitcoin(ビットコイン)-BTCのリアルタイム価格チャート

そもそも中国自体はビットコインの取引自体を禁止としていない

中国当局はビットコインの取引(人民元⇄ビットコイン)を規制しましたが、
仮想通貨同士の取引、個人間でのビットコイン送金、他国の法定通貨とビットコインの取引、
マイニングプールなどは規制していません。

中国では仮想通貨は電子マネー、デジタル資産として法律に基づき保護されています。

資産なので現金などと同じく盗難被害やハッキングにあえば起訴できます。

法律でビットコインは資産として認められていることを考えると
ビットコイン自体は禁止されていない事がわかります。

中国の金融当局はどんな規制を行なっているのか?

中国

では中国当局はどんな規制を行ったのでしょうか?

まず中国には規制当局は
・中国人民銀行(PBoC)
・中国証券規制委員会(CSRC)
・北京対策対策チーム
の3つが関わりました。

ビットコイン規制までには順序があり、まず、手数料なしでの取引を禁止しました。

次に仮想通貨取引所に対する規制を導入し
ICOと呼ばれる仮想通貨を使った資金調達を禁止。

そして仮想通貨取引所を全面的に封鎖しました。


規制の理由は大きくまとめると

・暴落や詐欺などの犯罪を防ぐ
・中国政府自身が仮想通貨を作ろうとしているから
・コントロールできない通貨が広がるのを防ぐ為

が規制の大きな理由となっています。

中国人民銀行(PBoC)の規制当局

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)は中国国内の仮想通貨の取引所に
ビットコインや仮想通貨を使って資金調達をするイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法としました。

それに関連する資金調達の活動を即刻停止するように通告をしました。

実施済みのICOの返金、今後ICOが行われた場合にも厳しい処罰を与えると発表しました。

またPBoCは中国3大仮想通貨取引所に立入検査を実施し、現物取引、信用取引、マージン取引を禁止しています。

これによりかつて世界中のビットコイン取引の95%が中国で行われていましたが、約1/200に減っています。


中国ではすでに60以上のICOが実施され、約500億円の市場になっていました。

中国人民銀行(PBoC)がICOを規制した背景には企業の発表されているプロジェクトの真偽の確認方法が
ないことや収支報告書の開示がないなどの投資家にとってのリスクが大きく、
また中国政府自体が企業のICOや調達した資金の使い道など状況を把握しにくくなってしまった事が考えられます。



中国証券規制委員会(CSRC)の関与について

中国には中国証券規制委員会(CSRC)が存在します。

中国国内でICOを違法としましたが取引所の規制はしていない事から中国の’仮想通貨取引所の閉鎖’、’取引の提供’の規制は中国証券規制委員会(CSRC)が指揮をとり、規制を行なっているのではないかと言う声が上がっています。

しかし現時点で中国証券規制委員会(CSRC)はビットコイン自体は禁止としておらず、
ビットコイン同士の送金や中国人民元以外の法定通貨やアルトコインとビットコインの取引の規制は発表されていません。

中国証券規制委員会の規制の背景にもやはり中国人民銀行と同じくビットコイン市場は
投機的であり、投資家にとってのリスクが非常に大きい事を第1に考慮し規制を発表しています。

中国規制当局は
「仮想通貨によるリスク、仮想通貨に使ったお金がどこに使われているか明確に分からない」
ことを懸念し今回の規制に至りました。


中国の大手仮想通貨取引所の概要と対応

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OKcoin’、’BTCC’、’Huobi’は中国ではもちろん世界でも非常に大きく古い仮想通貨取引所でした。

中国の3大取引所と呼ばれる3つの取引所は中国当局の規制を受け、どのような対応をしたのでしょうか?

OKcoin→中国元でのビットコイン取引を停止

BTCC→中国元⇄ビットコインの取引を停止、取引所の閉鎖

Huobi→中国元でのビットコイン取引を停止
となっています。

結果として中国3大仮想通貨取引所は取引停止、閉鎖しています。

OKコインについての概要と規制の対応

北京にある中国3大取引所の1つであるOKcoinは3つの仮想通貨取引所を運営しています。

中国向けの「OKcoin.cn」、USDユーザー向けの先物取引「OKcoin.com」、そして「OKEX.com」。

2017年1月に中国人民銀行(PBoC)OKcoinに立ち入りの調査に入りました。

これにより、OKcoin.cnはレバレッジ取引を禁止されています。

しかしOKcoin.comは規制による影響を受けることはありませんでした。

中国の仮想通貨取引所の規制を受け、OKコインは以下のような対応をしました。

2017年10月をで中国国内でのビットコイン取引と新規登録を全て停止しました。

その後、仮想通貨取引所の規制は中国国内で行われているため、中国以外の海外に事業を移転し、
外国の関連会社を通じて、P2P取引と呼ばれる中央集権ではなく個人同士の送金、取引を立ち上げ
中国ではなく海外でビットコインに関する事業を行なっています。

中国国内で仮想通貨取引所の規制が行われているため、中国の会社が海外移転し
海外で仮想通貨やビットコインに関わる事業を行うことは可能であり、
中国の仮想通貨事業をしている企業の逃げ道となっています。

BTCチャイナについての概要と規制の対応

BTCチャイナ(BTCC)」は上海にある中国3大取引所の1つです。

BTCチャイナ世界最古の仮想通貨取引所であり、ビットコインの保有数も中国の3大仮想通貨取引所と
合わせて95%以上でしたが今回の規制を受けBTCチャイナは『自主的に取り引き機能を一時停止』と発表しました。

そのほかの業務は通常通りの営業をしていましたが10月で停止しています。

また2017年9月30日でビットコイン取引とBTCチャイナへの登録を禁止しています。

これにより当時のビットコインの価格は約30%以上も下がりました。


BTCチャイナは規制を受け、2017年9月30日でビットコイン取引とBTCチャイナへの新規登録を禁止しました。

中国大手3大仮想通貨取引所である「BTCチャイナ」、「OKコイン」、「Houbi」のうちいち早く停止の発表を
したのが「BTCチャイナ」でした。


「一時停止だから再開の可能性も十分ありうる」、
「BTCチャイナは取引停止したがOKコインやHoubiは取引停止はしないだろう」などの声もありましたが、
10月で全ての取引所が停止をしており、未だ再開の発表もありません。

火幣についての概要と規制の対応

中国の3大仮想通貨取引所の1つである火弊(通称Houbi)は北京にある仮想通貨取引所です。

中国当局の規制、世界最古の仮想通貨取引所であるBTCチャイナの取引一時停止の発表を受け「火幣」もOKコインと
同じく10月をもって全ての取引を停止しました。

Huobiは中国で運営されていますが、国際版であるHuobi.proも運営しています。

中国当局の規制で火幣は香港とシンガポールに新しいオフィスを作り、
国際的なビットコイン取引所の継続、規模の拡大を目指しています。

OKcoinと同じく規制のされていない海外でP2p取引のビットコインを提供する予定と発表しています。

OKコインもHoubiも中国の仮想通貨取引所の規制後も中国国内で運営を続けられる方法を模索していると言われています。

今後、海外で中国企業によるP2p取引が盛んに行われる中で、中国の規制当局は海外での中国企業のP2p取引きを
規制の逃げ道として黙認するのか、また規制を発表するのかが注目されています。

OKcoinもHuobiも中国がダメなら海外で運営!ってことですね。

中国の規制による今後の影響はどうなる?

疑問

2017年9月の中国当局の規制により10月には中国国内の仮想通貨取引所は全てのビットコイン取引を停止しています。

中国はビットコイン大国であり、規制前までは全世界の2/3のビットコインを中国でマイニング、保有されていました。

世界初の仮想通貨取引所が出来たのも中国です。

ビットコインやアルトコインなどの仮想通貨が資産として認められている限り
ライセンス問題、ビットコインを使った詐欺マネーロンダリングの防止仮想通貨の追跡など
ビットコインをはじめとする仮想通貨の投資環境を整備することが必要になってきます。

またビットコイン市場は出来てからまだひが浅く、安定していない事も規制の理由の1つになってます。

「中国の規制はやり過ぎだ!」という声もあるが、詐欺の被害やマネーロンダリングなどの
問題を防止されている事は事実であり、中国の規制は非常に重要であると考えられます。

中国のビットコイン取引所の再開される可能性は?

ビットコイン

9月に中国当局による規制、10月に中国の全ての仮想通貨取引所の取引停止しました。

そして11月には「中国国内の仮想通貨取引所ビットコインの取引を再開!?」という
噂もありましたが、12月現在は再開の発表すらされていません。

中国共産党大会終了後に中国国内で新たな仮想通貨取引所がオープンするのであれば中国政府がバックについていて、管理、監督をして仮想通貨の取引再開の可能性が高いです。

しかしビットコインをはじめとする仮想通貨は市場の不安定さや、マネーロンダリング詐欺などの問題など様々な問題が多々あります。

仮に仮想通貨取引所の再開が許可され、ビットコインの取引が中国国内で可能になったとしても
政府による管理、監督から再開後は詐欺やマネーロンダリング防止の為、厳しい規則や罰則の中での取引になることが予想されます。

まとめ

ビットコイン能力者

仮想通貨元年と呼ばれる2017年の1月には1BTCの価格は約9万円ほどでしたが
8月には約30万円、10月には約60万円、12月には約220万円になりました。

中国はビットコインの保有数は世界の2/3ほどでしたが
規制により国内での取引、マイニングは大幅に減少したものの、
規制されていない海外で事業を立ち上げ、取引しています。

中国に限らず、マネーロンダリング詐欺の被害などは海外で多く、
日本でもビットコイン詐欺や取引所の横領などの被害が拡大しています。

実体がない仮想通貨は便利で革命的な電子マネーですが
詐欺の被害やハッキング防止などのセキュリティを整備することが必要だと思います。

現在、中国の仮想通貨取引所の再開の発表はされていないが、
仮に再開されれば仮想通貨市場はさらに大規模になり価格が大きく動く事も予想されます。

今後は中国はもちろん海外の規制や新たな発表など、注意し取引していくことが重要になってきます。

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