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ビットコイン(仮想通貨)関連の事件簿まとめ【日本・世界】

今回、インターネット上での送金や決済に便利なビットコインを「始めてみたい」「あまり詳しくないよ」という人にぜひ知ってもらいたい、日本や世界で発生したビットコインが絡む事件を8つ選んでご紹介します。

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ビットコイン関連の日本や世界で起きた事件簿8選+恋愛事件簿

 急激な相場の高騰を続けるビットコインが世間の注目を集めていますね。

「本当に儲かるの?」「私もやってみようかな」と気になる人も増えてきたのではないでしょうか。

そこで今回、インターネット上での送金や決済に便利なビットコインを「始めてみたい」「あまり詳しくないよ」という人にぜひ知ってもらいたい、日本や世界で発生したビットコインが絡む事件を8つ選んでご紹介します。

ビットコインユーザーの大切な資産や尊い人命が犠牲になった暗い話題が続きますが、記事の後半には、ほっこりする“恋愛ネタ”の事件もありますので、最後まで読んで、利用する上での知識として役立ててもらえば幸いです。

実際に発生した過去の事件を知れば、あらかじめ事件に巻き込まれない方法を学び、ビットコインを安全に利用するための大きな一歩になるかもしれません。

Bitcoin(ビットコイン)-BTC/JPY(円)の相場・リアルタイム価格チャート

ビットコインについて

失ったビットコイン

インターネットやニュースなどで最近よく話題に上がる「仮想通貨」。

それに代表される通貨の一つがビットコインです。

ビットコインのほかの通貨をアルトコインと呼びます。

通貨といっても、ビットコインは仮想のものなので、コインを触ったり、友だちに手渡しすることはできません。

全てインターネット上でデータ処理されます。

ビットコインの取り引きデータは、世界各国にいるユーザーがその内容が本当に正しいかどうかを承認しているので、取り引きの安全性やコインの価値が保たれています。

ビットコインは日本円やドル、ユーロなどに換金でき、インターネット上で銀行への送金やショッピングの決済にもスピーディーに低コストで対応できることも人気を集めている理由です。

ビットコインのメリット

先ほど説明しました通り、保有するビットコインは送金や決済の手続きを全てインターネット上で完結できる手軽さがメリットです。

加えて、海外に送金する場合の手数料も安く、国籍を問わないビットコインがあれば、日本円をドルやユーロに両替する手間が省けます。

ビットコインのデメリット

一方で、ビットコインには使いやすいメリットもあれば、デメリットもあります。

高騰と暴落の差が激しく、一定の価値を保てない投機的な側面があるほか、匿名性が高いため、マネーロンダリングに悪用されることもあります。

また、ビットコインが得られるマイニングには膨大な時間と労力、さらには電気代などのお金が必要で、主に高性能なパソコンを所有する企業が採掘に力を入れているのが現状です。

①マウントゴックス社のビットコイン大量消失事件

消失したビットコイン

巨額な損失を生んだマウントゴックス社(東京)のビットコイン消失事件は、まだ皆さんの記憶に新しい出来事かもしれません。

世界最大規模のビットコイン取引所で発生した事件は当初、債務が資産を上回る債務超過に伴い、民事再生法の適用を申請したと報じられました。

ですが、2014年にマウントゴックスが経営破綻し、その翌年には元CEOのマルク・カルプレス氏が業務上横領などの疑いで逮捕されました。

その負債総額やビットコインの消失した額の大きさも当時のメディアを騒がせ、多くの顧客の不安をあおる結果に。

ビットコインを保有していない日本人も不信感を抱いたのではないでしょうか。

警察が捜査を進めるうちにハッキングとは違う事実が明らかになり、二転三転する事件の真相は?

マウントゴックス社のビットコイン大量消失事件
事件発生国 日本
容疑内容 業務上横領など
報道年 2014年2月
被害額(当時の金額) 約470億円

事件内容

2014年2月、仮想通貨・ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京)が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

申請の理由は、顧客が保有する750,000ビットコインと購入用預かり金の約28億円が消失し、負債が急増したためです。

マルク・カルプレス社長は記者会見で「本当に申し訳ない」と深く頭を下げました。

消失分は、自社で保有する100,000ビットコインを含む計850,000ビットコインで約114億円と発表していますが、その金額は、当時の取引価格の1ビットコインを550ドルで換算すると、約470億円に上ります。

記者会見を前に取引所のサービスを中止しており、顧客127,000人のうち、大半が外国人で、日本人は1,000人ほどといわれています。

ビットコインと預かり金が消失した理由について、同社はシステムの不具合を悪用され、不正なアクセスにより、ビットコインが盗まれた可能性があることも説明。

過去の膨大な取り引きを調査すると、発表しました。

ですが、破綻した翌年、業務上横領などの疑いが強まり、会見で謝罪したマルク・カルプレス容疑者が逮捕されています。

報道当時の世間の動き

記者会見の当初、ビットコイン消失の原因や金額が明確に示されていませんでした。

また、経営者としての課題が残るマルク・カルプレス氏の人物像も浮かび上がり、報道関係者から私的に流用した可能性も囁かれていました。

世界に衝撃が走った巨額なビットコイン消失事件は、仮想通貨を詳しく知らない人にとって、強烈な負のイメージを植えつける結果となりました。

この事件をきっかけに、「仮想通貨って怪しい」「損をしてしまうのでは」などとビットコインに関心があったけれど、離れてしまった日本人も多いと思います。

取引所のずさんな管理体制が浮き彫りになったマウントゴックスの事件以降、国を挙げてビットコインユーザーの資産を守る取り組みが加速。

今年に入って、改正資金決済法が施行され、取引所の登録や監査などが義務づけられるようになりました。

マウントゴックス社CEOマルクカルプレス被告の初公判

業務上横領などの罪に問われた元CEOのマルク・カルプレス被告の初公判が今年7月、東京地裁で開かれました。

カルプレス被告は、「多大な迷惑をかけたことをお詫び申し上げる」と顧客に謝罪した一方で、起訴事実を否認し、無罪を主張。

弁護側も同社の利用規約を巡る起訴内容について反論しました。

新展開・ギリシャで真犯人が逮捕

ブルガリアの取引所「BTC‐e」を運営するロシア人のアレクサンダー・ビニック容疑者が7月26日、40億ドル以上のマネーロンダリングに関与したとして、ギリシャで逮捕されました。

ビニック容疑者は、マウントゴックス事件にも関係しているとされ、ハッキングによりマウントゴックスから資金を入手。

自身の取引所を通じて資金洗浄した疑いがかけられており、無罪を主張したカルプス被告の裁判にも影響を与えそうです。

ビットコイン殺人事件(日本)

殺人事件

ビットコインの消失事件に続いて、今度は尊い人命が奪われる殺人事件が日本で発生しました。

今年6月に発生した名古屋の女性失踪事件は、ビットコイン関連の投資セミナーで知り合った20代の男による強盗殺人事件として捜査が進められました。

2人の男と少年は、女性(53)の首を絞めるなどして殺害した後、現金やかばんを奪って逃走。

飲食店のパートをしながら、投資事業も手掛けていた女性は凶悪な事件に巻き込まれる形となりました。

話題性の多いビットコインと殺人が絡んだ事件として、報道各社もその事実を大きく取り上げました。

容疑者と被害者がどうやって知り合い、殺人事件に発展したかを順を追って見ていきましょう。

ビットコイン殺人事件
事件発生国 日本
容疑内容 強盗殺人
報道年 2014年8月
被害額(当時の金額) 約30万円

事件内容

事件はまず、名古屋市に住むパート従業員の女性(53)が今年6月中旬に行方不明となったところから始まります。

7月末にこの女性の遺体が滋賀県多賀町の山林で見つかり、愛知県警は女性の知人で岐阜県の作業員男性(20)と滋賀県のアルバイト少年(18)=年齢はいずれも当時=を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

男性と少年は容疑を認め、女性の死亡に関与した趣旨も供述。

殺人事件の可能性もあるとみて、県警が死亡の経緯を慎重に調べていました。

2人の容疑者はともに滋賀県出身で、先輩と後輩の間柄。

その後の捜査で、2人が共謀して、遺棄現場近くの山林で女性を殺害し、現金やかばんなどを奪ったことも判明しました。

死体遺棄の現場は2人が住んでいた地域から近く、現場に土地勘があったとみられます。

また、容疑者は被害女性のビットコインを自分の口座に移し、約30万円を現金化しています。

一方で、事件前にビットコインを巡る2人のトラブルは確認されていません。

加害者と被害者の接点はビットコイン

被害女性は、パート従業員として飲食店で働きながら、投資事業も手がけており、ビットコイン関連の投資セミナーを仲間とともに開催。

容疑者はセミナーへの参加をきっかけに被害女性と知り合い、事件直前には、「ビットコインに関する話がある」と会う約束をしたといいます。

容疑者に共謀した少年と被害女性には直接の面識がなかったと思われます。

報道当時の世間の動き

「ビットコイン」と「殺人事件」。

国民の関心を集めるこの2つのキーワードに、日本の全国紙やニュースも事件の内容を大きく伝え、反響を呼びました。

ビットコインの投資に関するセミナーを通じて、容疑者と被害女性が知り合った経緯も話題を呼びました。

仮想通貨の取り引きを巡るトラブルなど、事件の捜査と併行して、多数のメディアをはじめ、インターネットユーザーからもさまざまな憶測が飛び交いました。

被害女性は、ビットコインの投資セミナーで容疑者と知り合い、6月中旬に開かれた化粧品などを口コミで販売するセミナーへ参加した後に失踪。

このことから、ネットワークビジネスに絡むトラブルに巻き込まれた可能性もあるとされ、改めてインターネット上で取り引きする仮想通貨やネットワークビジネスへの不信感を抱かせる事件になりました。

ビットコインを隠れ蓑に投資セミナー等のマルチ商法に警戒を

最近では、高騰するビットコインの人気にあやかって、「一儲けできるかも」というユーザーの気持ちを利用したネットワークビジネス、いわゆるマルチ商法が増えてきています。

新たな会員の獲得や販売実績を増やして利益を大きくするマルチ商法は犯罪ではありませんが、真実の話の中にウソや怪しい情報を少しずつ盛り込んでくるため、自分の目と耳でその情報が正しいかどうかを見極めることが大切です。

例えば、「絶対に儲かります」といった詐欺に近いうたい文句や、有名人が登場したり、公的機関が保証しているという怪しい話には気をつけましょう。

ビットコインでいうと、オリジナルの仮想通貨を発行して取引所で購入できなかったり、10万円などの最低購入金額が設定されている場合も要注意。

ビットコインなどは少額で購入できるものがほとんどです。

③ビットコインによる不正資金洗浄事件(マネー・ロンダリング)

マネーロンダリングされたビットコイン

ビットコインが絡む事件や犯罪をご紹介してきましたが、実物がない仮想通貨を悪質な犯罪集団などが不正取得したビットコインをマネー・ロンダリングに悪用していることも事実です。

マウントゴックス事件の真犯人の記述で登場したビニック容疑者もマネー・ロンダリングに関与した一人。

4,400億円を超える巨額な規模に世間の注目が集まりました。

このように、ビットコインの利用価値が上昇するにつれて、不正取得したコインをマネー・ロンダリングする犯罪が世界各国で増えています。

マネー・ロンダリングに絡む事件は、巧妙で悪質な手口や巨額な金額に上る犯罪など、さまざまにありますが、ここでは今年初めに国内で発生した不正資金洗浄事件をご紹介します。

ビットコインによる不正資金洗浄事件(マネー・ロンダリング)
事件発生国 日本
容疑内容 組織犯罪処罰法違反
報道年 2014年1月
被害額(当時の金額) 415000円

事件内容

不正に取得したビットコインをマネー・ロンダリングする目的で他人名義の口座に送金したとして、東京都の会社員男性(33)と横浜市の無職男性(30)が2017年1月、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の容疑で追送検されました。

容疑は1年前、不正に入手した他人名義のクレジットカードを利用して計415,000円分のビットコインを購入。

日本円に換金し、他人名義の口座に振り込んだ疑いです。

容疑者の一人は、アメリカのコイン交換サイトで架空名義のアカウントを開設。

複数のアカウント間でコインを移動させ、購入元の情報を分からないようにした上で現金化しました。

警視庁サイバー犯罪対策課は、容疑者二人が行った過去の取り引き履歴を追跡・調査し、海外の複数のアカウントを経由する不正な資金の流れをつき止めました。

警視庁サイバー犯罪対策課は今回の事件発覚までに、計2,100,000円分の不正な取り引きを裏付けており、二人の容疑者を電子計算機使用詐欺罪などで起訴。

二人の間で手口を共有しといい、「金儲けをしたかった」などと容疑を認めています。

報道当時の世間の動き

ビットコインを用いた資金洗浄を立件するのは、この事件が全国初です。

足がつかないように他人名義の口座を経由させるなど、匿名性が高いビットコインは、警察のサイバー対策でも取り引きの追跡調査が難しいのが現状です。

このため、以前から資金洗浄などの犯罪に悪用させる可能性が指摘されており、当時の全国紙は「その懸念が具現化した格好」と報じています。

取り引きの監視を義務づけるなど、日本政府も関連業者への規制を強化していますが、さらに対策を強化する必要性と課題が浮き彫りになった不正資金洗浄事件になりました。

④ビットコイン取引所から詐取事件

個人情報を悪用

続いては、先ほどのマネー・ロンダリング事件で追送検された両容疑者を含む3人の逮捕者が出た事件をご紹介します。

手軽に利用できるビットコインの取引所を狙った事件は、他人のクレジットカードの個人情報を悪用した犯行で、被害額は、ビットコイン数百万円相当に上ります。

ビットコインの価値が上昇するとともに、複雑・多様化するサイバー犯罪。

警視庁サイバー犯罪対策課も捜査の目を光らせ、難しいとされてきた仮想通貨での犯罪抑止に力を入れています。

この事件が発覚した2016年11月、ビットコインの取引所から不正にコインを入手する詐欺事件の立件は全国で初めてとなりました。

当サイトでは、ビットコインユーザーにとって身近な取引所が被害に遭った事件について、順を追って振り返ってみたいと思います。

ビットコイン取引所から許取事件
事件発生国 日本
容疑内容 電気計算機使用詐欺
報道年 2016年11月
被害額(当時の金額) 数百万相当

事件内容

他人のクレジットカードの情報を不正に抜き取り、ビットコインの取引所からコインをだまし取った疑いで、警視庁サイバー犯罪対策課は、東京都に住む会社員男性(33)と横浜市の無職男性(30)ら男3人を電子計算機使用詐欺などの容疑で逮捕しました。

同課の捜査で、容疑者は他人のクレジットカードにある個人情報を不正に利用し、ビットコイン取引所「コインチェック」で数百万円相当のコインを購入しました。

コインは海外の取引所に開設した複数の口座に送金。

アカウントに移す作業を繰り返しながら出どころを分からないようにし、最終的に本人名義のアカウントに戻して現金化。

その後、仲間に引き出させました。容疑者の2人は容疑を認め、残りの1人は否認しているといいます。

容疑者3人は2016年1月、他人の運転免許証を使って口座を開設。

さらに他人名義のクレジットカードの番号を抜き取って悪用し、取引所から不正にビットコインを入手した疑いがかけられています。

報道当時の世間の動き

コインチェックを運営するレジュプレス(東京)は、一定額を超える取り引きをする際、顧客に対して免許証と本人の顔が分かる画像の提出で本人確認をしていました。

ですが、容疑者はインターネットを利用して虚偽の融資話を持ちかけ、他人から免許証や本人の顔の画像を入手していたとされます。

また、別の容疑者は免許証を偽造していました。

仮想通貨取引所のセキュリティを掻い潜り、容疑者3人は入手した免許証の本人になりすまして、ビットコインを不正に入手。

その巧妙な手口に当時のメディアも事件を大きく取り上げ、世間の関心を集めました。

⑤ビットコインによるポンジ・スキームを使った詐欺行為事件

ポンジ・スチームの被害に遭う男性

ビットコインを悪用したさまざまな事件をご紹介しましたが、続いては、ポンジ・スキームと呼ばれる詐欺事件に触れたいと思います。

ポンジ・スキームとは、儲け話などを持ちかけて、集めた資金を運用してその利益を出資者に還元するという詐欺の一種です。

実際には、資金を運用したかのように見せかけて、後から参加した出資者の資金を利益として配当されたかのように見せる手口のことです。

このポンジ・スチームに関する詐欺事件は世界でも被害額が巨額になっており、カナダでは国を挙げて注意喚起する異例の事態が発生しています。

ビットコインによるポンジ・スキームを使った詐欺行為事件
事件発生国 アメリカ、カナダなど
容疑内容 詐欺
報道年 2017年3月
被害額(当時の金額) 約110億円(アメリカ)

事件内容

カナダ・オンタリオ州南部ダラム地域で、ビットコインを悪用したポンジ・スキーム事件が多発しました。

犯罪者の手口はまず、うその求人広告などで被害者を集め、不渡り小切手の送付とともに、代理でビットコインを購入してもらうことを依頼します。

被害者が犯罪者にビットコインを渡した後、初めて小切手が現金化できないことに気づき、同地域の住民から被害届が殺到したといいます。

正式な被害件数は把握できていないものの、被害額の増加が見込まれることから、カナダ管区警察局は2017年3月に住民へポンジ・スキームに対する警告に踏み切りました。

カナダではビットコインで税金の支払いを求める詐欺行為も発生しており、住民の財産を守り、被害拡大を抑止する防止策を急いだ結果です。

報道当時の世間の動き

カナダで異例事態に発展した背景には、世界各国でビットコインを悪用した犯罪が増え、国レベルでその対応に追われていることが挙げられます。

カナダでの報道を受けて、2015年にアメリカで約110億円という巨額な罰金を求める集団訴訟問題に発展したGemcoinを思い出す人もいることでしょう。

大規模な仮想通貨詐欺事件には、事件の中心となったUSファイン・インベンストメント・アーツの創設者・スティーブ・チェンCEOや当時現職だったアーケーディア市のジョン・ウオ元市長の関与も疑われ、波紋を呼びました。

⑥違法闇サイト[SilkRoad]での取引事件

闇サイトを運営する男性

世界では、違法闇サイト「SilkRoad」とビットコインに関連した事件も発生しています。

「SilkRoad」は、インターネット上で違法薬物やハッキングツールの売買、殺人計画などを行っていた闇サイトです。

そこでの取り引きにビットコインが使われていました。

さまざまな犯罪が巻き起こる闇サイトで、匿名性が高いビットコインが使われていたのは、犯罪者にとって利用しやすい通貨だったからでしょうか。

違法闇サイトSilkRoadでの取引事件
事件発生国 アメリカ
容疑内容 マネーロンダリングや麻薬密売の共謀など
報道年 2013年10月
被害額(当時の金額) 950万ビットコイン(約12億ドル相当)

事件内容

2013年10月、米連邦捜査局(FBI)が違法薬物の売買を行っていた違法闇サイト「SilkRoad」を閉鎖したと、ニューヨークタイムズなど複数の米メディアが報じました。

同サイトの運営者とされる人物は、「Dread Pirate Roberts」ことRoss William Ulbricht。

マネー・ロンダリングや麻薬密売への共謀、殺人教唆の容疑で逮捕されました。

当時、29歳だった容疑者は、数千人が利用するサイトのユーザーIDを公開しようとするサイトユーザーの殺人を別のユーザーに依頼したとされます。

「SilkRoad」は2011年に開設。

サイト内ではヘロインやマリファナなどの違法薬物をはじめ、銃やコンピュータ・ウイルス、成人向けの出版物などが売買されていました。

「SilkRoad」は、「Tor」と呼ばれる匿名性の高いツールを利用し、グーグルなどの検索エンジンに引っかからないようになっていました。

容疑者は手数料として600,000ビットコイン、当時のレートで約8000万ドルを稼いだと言われています。

報道当時の世間の動き

違法な商品を扱う当時の犯罪者にその名前が知れ渡るほど、巨大な違法闇サイト「SilkRoad」の閉鎖は、全米に衝撃が走りました。

「SilkRoad」の影響はビットコイン市場にも大きく、運営されていた当時は一連の騒動があるたびに、ビットコインの価格が高騰と暴落を繰り返していました。

 20代の青年が運営していた闇サイトはビットコインを保有しない人たちへの関心も高く、この事件の真相やサイト創設者の人生を描いた作品が映画化されるほどです。

⑦PCにウイルスを仕込み、身代金としてビットコインを要求する事件

コンピュータウイルスのイメージ図

 ビットコインを違法な商品の取り引きに使用するほかに、身代金として悪用されるケースもあります。

企業や機関、個人のパソコンにウイルスを送り込み、使えなくなったパソコンを修復するかわりに身代金を要求してくる犯罪です。

一般的にランサムウェア(身代金要求型不正プログラム)とも呼ばれています。

身代金をビットコインで要求するサイバー攻撃は、世界各国で多発しており、その被害も甚大です。

近年では、個人ユーザーから企業へのパソコンにターゲットを絞る傾向があり、被害の多くはハッカー集団による犯行が推測されます。

PCにウイルスを仕込み、身代金としてビットコインを要求する事件
事件発生国 世界各国
容疑内容 コンピュータへの不正アクセス、身代金要求
報道年 2017年5月
被害額(当時の金額) 約1000万円

事件内容

ランサムウェアの「WannaCry」(ワナクライ)は、わずか数時間で100カ国以上のパソコンに感染し、世界で150カ国、30万件以上の被害をもたらしました。

日本でも企業や行政、交通機関などがワナクライの被害に遭い、ファイルの暗号化によってパソコンが使えなくなりました。

パソコンがワナクライに感染すると、脅迫画面に切り替わり、ファイルが暗号化されパソコンが使えなくなったことを知らせます。

これと同時に、修復するかわりに身代金のビットコインを要求するメッセージと支払い期限の7日以内を示すカウントダウンタイマーも表示されます。

ワナクライの感染が急速に広まった原因は、インターネット上で拡散するウイルスの「ワーム」です。

感染先を探しながら社内LANなどを通じて、広がっていきます。

ワナクライはシステムの脆弱性(弱点)を狙って感染を広げましたが、ワナクライ自体に「キルスイッチ」と呼ばれる停止機能が備わっていたため、流行のスピードが落ち、事態は終息していきました。

報道当時の世間の動き

ワナクライの事件は、サイバーセキュリティに詳しい専門家たちを困惑へと導きました。

新聞やインターネットをにぎわせる騒動の中、北朝鮮との関連を示す専門家がいる一方で、複数の専門家が侵入方法や感染経路の証拠をつかめずにいました。

従来のランサムウェアとは異なる攻撃方法に加えて、使用されたビットコインのウォレットは3つしか確認されておらず、被害の規模に見合わない金額しか得られていない状況も謎を呼びました。

⑧ビットコインを利用した架空請求詐欺事件

いくつかの不可解な状況から、事件の真相に迫る有益な情報を得ようとするユーザーも多かったと思います。

詐欺をたくらむ男性

あの手この手でビットコインユーザーを脅かす犯罪の種類が増えていますが、今年に入ってコンビニを利用した架空請求詐欺も目立つようになってきました。

架空請求はインターネットが普及し始める前から存在する詐欺ですが、日々、新しい手口で私たちの懐に近づいてきます。

金銭のやり取りには最新のIT技術が使用されている場合もあり、一度支払ってしまうと取り戻すことが難しいケースが多いです。

国民生活センターも注意を呼びかけるビットコインを利用した架空請求詐欺の事件内容を学び、今後の対策に役立てましょう。

ビットコインを使用した架空請求詐欺事件
事件発生国 日本
容疑内容 架空請求
報道年 2017年6月
被害額(当時の金額)

事件内容

ビットコインなどのIT技術を利用した架空請求の手口が増えていることを受け、国民生活センターは2017年6月、コンビニ払いを指示する架空請求への注意をホームページ上で呼びかけました。

新しい手口は、漫画・アダルトサイトの利用料金などを支払うように脅し、コンビニの情報端末から入金するよう指示する内容。

犯人は支払先に、ビットコインなどの仮想通貨を入金できる取引所を利用しています。

犯人にとっては、一度の決済を高額にでき、手軽に送金できる仮想通貨取引所は好都合。

匿名性が高く身元が判明しにくい上に、資金洗浄も同時に行うことができます。

これまではプリペイドカードを買わせる手口が多かったですが、額面が決まっていないビットコインならだまし取るお金を高額にすることも容易です。

同センターによると、ビットコインを利用した手口は2016年11月ごろから被害が出始めました。

今年6月までに相談件数は約20件とあまり被害は多くないですが、犯人にとって利点が多いため、今後の犯行が増える可能性を危惧しています。

報道当時の世間の動き

ビットコインの口座を利用する際に必要な「支払い番号」とコンビニの決済代行サービスを悪用した今回の事件。

ユーザーにとってはどちらも身近な存在です。

私たちの生活空間にとけ込むコンビニを犯行エリアにしたことも踏まえ、新しい手口にだまされる被害を未然に防ごうと、国民生活センターが注意喚起に力を入れています。

多くのメディアが犯行の詳細や同センターからの情報を取り上げていることからも、世間の注目を浴びています。

資金の行方がつかみにくいビットコインを一度支払ってしまうと、取り戻せなくなることがほとんどです。

サイト利用料の支払いを要求するなど、脅しの電話がかかってきたら、疑いの心を持って適切に対応したいですね。

【恋愛系の事件簿】常にチャートが気になる彼氏と別れた切ない話

別れを告げる女性

ビットコインに関連した悪質な事件を紹介してきましたが、最後はコインにまつわる“恋愛ネタ”でこのまとめを終えたいと思います。

周囲の友だちや家族の影響でビットコインを始めた人もいることでしょう。

高騰するコインの価格にニヤニヤしながらチャートを見つめるユーザーもいると思います。

内容

ですが、投機的なビットコインのチャートがいつも気になっていると、たまに痛い目に遭うことも。

ビットコインを利用する上で心配なのは、資産を失うことでも、事件に巻き込まれることでもなく、大切な人を失うことかもしれませんよ。

今回、ビットコインがきっかけで彼氏と別れてしまったという話をしてくれたのは、亜由美さん(仮名)。

29歳のOLです。

亜由美さんの彼氏は元々、株をやっていたのですが、最近になって仮想通貨を始めました。

全財産を投資するようなことはなく、自分のお小遣いを使って遊び感覚で楽しんでいたので、最初は特に気にもとめていなかったと言います。

ですが、彼氏がどんどん仮想通貨の取り引きにのめり込み、亜由美さんの許容範囲を越えていく事態に。

今思い返せば、365日24時間の取り引きを可能にするビットコインがいけなかったのでしょうか。

暴騰、暴落が激しく、彼氏は利確や損切りするためにいつもスマホとにらめっこ。

ほかのアルトコインにも手を出した彼氏は、食事中やデートの時間も関係なく、仮想通貨の動向をこまめにチェック。

スマホを見る時間が増えるとともにふだんの会話も減り、彼氏の行動がエスカレートしていきました。

楽しくない時間への不満に追い討ちをかけるように、亜由美さんをドン引きさせた事件がベッドの上で起こりました。

スマホを片手に体を触りながら、チャートを確認していたんです。

何かの糸がプツンと切れ、二人の関係は暴落していきました。

ビットコインは正しい知識で購入・運用し利用しましょう

高騰する価値とともに利便性も広がるビットコインですが、購入・利用する上で一番大切なことは正しい知識を持つことです。

インターネット上の目に見えないコインであって、その扱いには銀行で発行される紙幣や硬貨よりも気をつけないといけないかもしれません。

セキュリティへの対応や個人情報の取り扱いなど、安全管理を徹底してください。

必要な情報で分からないことがあれば、インターネットのサイトで確認するか、サポートセンターに問い合わせて対処することも可能です。

正しい知識と判断を常に意識し、さまざまな場面で役立つビットコインを利用すれば、ユーザー自身の生活の幅を広げてくれる良いアイテムになるといえるでしょう。

様々なビットコインに関する事件から知識を入れて正しい運用を

今回のビットコインに関連した事件のまとめ記事では、マネーロンダリングや詐欺事件、ランサムウェアなど、国内をはじめ、世界各国で発生したさまざまな犯罪被害をご紹介しました。

その一つ一つが巧妙で悪質な手口の犯行です。

事件の特徴をとらえ、ニュースで見る事件と軽視せずに、ビットコインを利用するユーザーの皆さんがその被害に遭う可能性を踏まえ、取り引きすることが重要です。

仮想通貨を始めている人はもちろん、これから始めようかなと思っている人も、紹介した事件の内容を参考に、似たような手口の犯行からすばやく回避できる知識を見につけてから、ビットコインを有意義に利用する方法も良いかもしれませんね。

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