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CoinMarketCapから韓国市場(仮想通貨取引所)消えた理由は?

CoinMarketCapという仮想通貨の価格を表示しているサイトで1月8日に数多くの仮想通貨の表示価格が突然下落しました。一体なぜなのでしょうか?これには韓国が大きく関係しています。また韓国では仮想通貨の規制に向け政府が動き出していることもあり、今後注目が離せません。

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2018年1月8日の仮想通貨価格下落

ビットコインイメージ

1月8日、1,000種類以上の仮想通貨価格を表示しているサイトCoinMarketCapにおいて、ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、多くの通貨の表示価格が突然下落しました。

特にリップルは30%を超える大幅な下落を記録しました。

当日は特に何か悪材料となるニュースが市場にあった訳ではなかったのですが、CoinMarketCapは利用している投資家が多いため、その表示上で価格が下がったことは市場に動揺を与え売り注文を誘発しました。

相場はしばらくして回復しましたが、結果として、市場は混乱して価格が乱高下することになったのです。

CoinMarketCapが韓国市場のデータを除外

CoinMarketCap

引用元: CoinMarketCap

実は、この下落の背景にはCoinMarketCapが仮想通貨の価格を集計する際に、韓国市場(韓国の仮想通貨取引所)のデータを除外したことがありました。

韓国の仮想通貨取引所の価格は他国に比べて高かったため、韓国市場のデータを除外して集計したことで、全体の平均値が下がったのです。

CoinMarketCapとは?

CoinMarketCapは1,000種類以上の仮想通貨に関する情報を一覧にして提供しているサイトです。

仮想通貨ごとの時価総額、価格、取引量、価格の推移、騰落率などを確認できます。

また、そうした各仮想通貨の情報を集計して、仮想通貨全体での時価総額や取引量なども表示しています。

使い勝手の良さから、世界中で多くの仮想通貨投資家が参照していると言われています。

CoinMarketCapの影響力

CoinMarketCapは多くの投資家が参照している情報で、世界一有名な仮想通貨の価格情報サイトと言っても過言ではありません。

従って、そこで多くの通貨の価格が下がることは、市場で何かあったのではないかという疑心暗鬼を投資家にもたらします。

1月8日の下落のケースでは、事前に予想されていた悪材料は特に無かったこともあり、CoinMarketCap上で価格が下がったことで、とりあえず売却しておこうといった「狼狽売り」も引き起こして価格の下落が加速したものと推定されています。

1月8日の集計方法の変更は、事前に情報を利用している投資家に対しての告知も無いまま行われたため、結果として価格の下落という結果だけが投資家に伝わることになりました。

その結果、市場で混乱が生じたものと思われます。

事前に周知が行われていれば、反応は違ったものになっていたかもしれません。

その後CoinMarketCapが正式にアナウンス

その後、CoinMarketCap側はツイッターで正式にコメントを発表しました。

そこでは「今朝、我々は価格の算出課程に於いて、世界の他の市場の価格から極端に乖離があり、アービトラージの機会も限られている韓国の取引所のデータを除外しました。我々はユーザーに対して、最適な価格データを提供する手法を引き続き検討してまいります。」とし、正式に韓国市場のデータを除外したことを認めました。

韓国市場のデータを除外した背景

チャート

ところで、CoinMarketCapはなぜ韓国市場(韓国の仮想通貨取引所)のデータを除外したのでしょうか?

実は韓国では仮想通貨取引が過熱しており、他国の市場に比べて高い価格で仮想通貨が取引されています。

こうした差額は「キムチプレミアム」とも呼ばれています。CoinMarketCapはこのプレミアムが平均価格を引き上げることを問題視したのでしょう。

韓国市場は過熱気味

韓国はインターネットが普及しており、またクレジットカードや電子マネーも日本より活発に利用されるなどフィンテック熱の高い国です。

更にここ数年の韓国経済の低迷もあって、国民の間に仮想通貨取引で儲けたいという思いも強く、仮想通貨市場に多くのお金が流れ込んでいると言われています。

韓国の会社員に対して質問したある調査では、30%強の人がビットコインに投資していると答え、平均投資額は566万ウォン(約57万円)だったそうです。

こうした仮想通貨熱を受けて、韓国のビットコイン価格は11月26日に1,000万ウォン(約100万円)を超えました。

「キムチプレミアム」の存在

こうした過熱ぶりを受けて、韓国の仮想通貨取引所では世界の他の国々よりも高い水準で取引が行われています。

当初、このプレミアムは5~10%と言われていましたが、昨年後半には世界水準より15~20%程度高くなっていました。

更に、年が明けてからもプレミアムは拡大し、既に世界水準より40%超高い価格で取引が行われています。

裁定取引(アービトラージ)が機能しない

これだけ世界の価格と乖離があれば、安い海外で仮想通貨を買って、高い韓国で売るという裁定取引(アービトラージ)が発生し、価格差が是正されそうですが、実際にはそうなっていません。

1990年代終わりに通貨危機に見舞われた韓国では、外国為替規制やマネーロンダリング規制が強く、韓国国内の投資家が海外で仮想通貨を購入するために、多額の外貨を入手する場合、当局への届け出が必要となっています。

また、仮想通貨口座の開設に関しての本人認証が厳しく、韓国に居住していない外国人が口座を開設するのは難しくなっています。

こうした規制によって、キムチプレミアムを打ち消すような裁定取引は行いにくくなっているのです。

韓国政府は仮想通貨への規制を検討

鎖で縛られたPC

こうした仮想通貨市場の過熱を受けて、韓国政府は仮想通貨市場への規制を検討しています。

昨年12月には仮想通貨への緊急対策を協議し、本人確認の義務付けや、未成年の取引禁止、投資収益への課税などを決めました。

しかし仮想通貨への規制強化については、国民の中で賛否が分かれているようです。

仮想通貨取引所の閉鎖は行われるのか?

こうした規制強化に対して韓国国内では反対の声も強く、規制強化反対の請願署名が昨年末からの2週間で既に20万人近くに達しています。

仮想通貨取引自体の禁止についても、検討はされていますが、政府内でも意見は割れています。

1月11日には法務大臣が「仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中で、取引所の閉鎖を目的にしている」という発表を行いました。

しかし、翌日には文在寅大統領が、「すぐに仮想通貨取引を禁止することはない」という見解を示して法務大臣の発表を覆しています。

文在寅大統領は朴槿恵前大統領の不正を追及し、20代~30代からの支持を受けて大統領になってきたという経緯もあり、若年層に多い仮想通貨投資家から反対の強い取引所閉鎖といった政策を実施するのは難しいのではないかと見られています。

韓国の仮想通貨市場には課題も多い

現在の仮想通貨バブルがはじければ韓国社会への影響は大きいので、なんらかの軟着陸を韓国政府が目指していくことは間違いのないところです。

一方、韓国の取引所の多くはセキュリティが脆弱だと言われており、昨年12月には仮想通貨取引所であるユービットが、北朝鮮によると見られているハッキング攻撃を受けて仮想通貨を盗まれ破産を申請すると発表しました。

こうしたセキュリティ対策も含め、韓国の仮想通貨市場は課題を多く抱えている状態です。

韓国政府の今後の対応に注目

太極旗

昨年秋には中国が仮想通貨取引所の閉鎖を断行し、世界の仮想通貨市場に大きな影響を与えました。

今後、韓国でも仮想通貨取引所が閉鎖されるというようなことになれば、仮想通貨の相場に影響が出ることが考えられます。

韓国政府が国内の仮想通貨バブルの軟着陸をどのように進めていくのか、注目していく必要がありそうです。

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