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Coincheck(コインチェック)で2017年以降の取引履歴がダウンロードできます

ビットコインは課税対象で日本円やアルトコインに換金すると確定申告が必要になるということをご存知でしょうか?そこでコインチェック(Coincheck)では取引履歴がダウンロードすることができ簡単に取引履歴を見ることができます。今回はそんなコインチェック(Coincheck)の取引履歴ダウンロード方法など詳しく説明していきます。

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コインチェック(Coincheck)の取引履歴のダウンロード方法

 Coincheckは、WEBの「取引履歴」画面にて、2017年1月以降の取引履歴がダウンロードが可能になりました。

取引履歴でダウンロードできる項目
販売所での通貨購入履歴 販売所での通貨売却履歴
取引所での約定履歴 2017年1月以降の全取引履歴

1.取引履歴画面にて、取引履歴を取得したい月の「作成する」リンクを押す

CoinCheck

引用元: 【国内取引所編】取引履歴ダウンロード方法 (Zaif ザイフ、Coincheck コインチェック)【仮想通貨取引履歴集計】

まず、設定をクリックし、取引履歴を選択します。

月ごとの取引履歴をダウンロードできるのでダウンロードしたい月の取引履歴の「作成する」をクリックしましょう。

2.取引履歴の画面をリロード(更新)する

まず数十秒待つと、ページ更新をかけることが出来ます。

これで、「Download」に表示が変わります。

3.「Download」のリンクが表示されたら、そこからダウンロード可能に

コインチェック

引用元: 【国内取引所編】取引履歴ダウンロード方法 (Zaif ザイフ、Coincheck コインチェック)【仮想通貨取引履歴集計】


その後、Downloadをクリックすると取引履歴がCVSでダウンロードできます。

以上で、コインチェックの取引履歴の取得は完了です。

ビットコインで得た収入の確定申告

タックスアンサー1524

ビットコインは、法律上では個人・法人問わず仮想通貨の売買で得た利益は課税対象となっております。

仮想通貨を購入・保有している時点では納税の義務は発生しませんが、ビットコインから日本円やアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)に換金されると課税対象になります。

ビットコインの利益にかかる税金

タックスアンサー2260

確定申告の対象者

 確定申告が必要がある人は、

・給与の年間収入金額が2000万円以上

・給与所得、退職所得以外の収入が年間20万円以上

・2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある

・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人

・個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人

・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人

・被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

と記載されており、ビットコインの利確による確定申告が必要になるケースは二つ目の「給与所得、退職所得以外の収入が年間20万円以上」です。

引用:国税庁

ビットコインは雑所得

国税庁国税庁タックスアンサーNo.1524によると、「ビットコインを使用することにより生じる損益は、事業者所得等の各種所得の要因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分されます」とあります。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの区分のどれにも該当しない利益に掛かる税金のことをいいます。

売却所得-(取得代金-譲渡費用(手数料))=雑所得

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得と合計し、その金額によって税率により納める税額を計算します。

ビットコインの節税対策とは?利確しなければ税申告は必要ない

フリー画像

ビットコインが課税対象となるケース

・ビットコインを売却して利益を得る(ドルの場合も同様)
・ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得る
・ビットコイン利用可能な店舗で買い物をする

などです。このように課税対象になるのは、他の通貨に換えた時です。

ビットコインを売って利益を得る

ビットコインを売って円に換金場合もやはり利益が出た分だけ課税の対象となります。

また、ビットコインをドルに監金した場合も、利益が出た分だけ、日本円レートに換算した金額が課税対象となります。

ビットコインを使って買い物をする

最近では、購入時の決済にビットコインの利用を導入しているお店も増えてきていますね。それだけ、ビットコインが世間に浸透しているということです。

 ですが、ビットコインを使って買い物した場合も、その年の含み益に入る分だけ課税対象になります。1月~12月までの仮想通貨で得た「利益」が対象です。

ビットコインと別の通貨を交換して利益を得る

ビットコインをアルトコイン(他の仮想通貨)と交換した場合も利益が出た人も課税対象です。

つまり、仮想通貨をほかの通貨に移動すると、確定申告の必要が出てくるということです。

ビットコインを持っているだけなら、課税対象にはならない

ビットコインなどの仮想通貨は、円に換金した時点で利確がされるので、ただ保有している分には確定申告の必要はありません。
つまり、ビットコインを購入したり、保有しているだけの状態なら課税対象になりません。

2017年からビットコインは課税対象に!coincheckなら簡単に取引履歴がダウンロードできる

フリー画像

 2017年7月からビットコインが課税対象になりました。

そのため、CoinCheckでは納税の際に必要な確定申告の取引履歴がダウンロード出来るようにアップデートされました。確定申告の際は、取引履歴をダウンロードし、活用しましょう。

また、長期的な利益を得ることを目的にした方の場合、納税せず課税という選択肢もあります。

仮想通貨の確定申告は複雑な部分が多いので、自分でよくわからない場合は、仮想通貨に特化した確定申告のサポートをしてもらえる、仮想通貨会計ソフトやツールの利用を検討するのもいいかもしれません。

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