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日本ユニシスとビットフライヤーがビットコイン(仮想通貨)決済で提携

口座開設数が60万口座を突破した国内最大規模ビットコイン取扱い取引所のbitFlyer(※以下ビットフライヤー)と、IT企業の日本ユニシスが仮想通貨のビットコイン決済で提携をすることが決まりました。早ければ年内には日本ユニシスの電子決済サービスにてビットコイン決済が可能になります。

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日本ユニシスとビットフライヤーがビットコイン決済で提携を結ぶ

業務提携

日本経済新聞によって10月26日より日本ユニシスとビットフライヤーがビットコイン決済で提携を結んだことが分かりました。

口座開設数が60万口座を突破した国内最大規模ビットコイン取扱い取引所のbitFlyer(※以下ビットフライヤー)と、IT企業の日本ユニシスが仮想通貨のビットコイン決済で提携をすることが決まりました。

早ければ年内には日本ユニシスの電子決済サービスにてビットコイン決済が可能になります。

これによってビットコイン決済が広く普及するとみられており、今後さらにビットコインユーザーが増えることが予想されます。

ビットフライヤーとは?

ビットフライヤー

ビットフライヤーは今から3年前の2014年1月9日設立にされた国内最大規模の仮想通貨取扱い業者です。

注目したいのが資本金の多さです。

みずほキャピタル、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJ、三井住友、リクルート、電通、SBI、など、日本国内の大手金融機関が主な株主となり、ビットフライヤーへ出資をしています。

ビットフライヤーの徹底したリスク管理

ビットフライヤーで注目したいのは、現金資産を株主でもある三井住友銀行に預金がしており、ビットフライヤーにもしも万が一のことが起こった場合、銀行が担保をしてくれるという点です。

また、保管しているビットコインとイーサリアムは、オフラインのコールドウォレットにて24時間監視されている高セキュリティ下で守られています。

つまり、オンラインから切断された環境で守られているから、ハッカーからの攻撃リスクが少ない環境下で管理がされています。

さらにもう一つ今後のビットフライヤーに期待したい点は、仮想通貨の盗難保険の開発を現在進めており、完成次第盗難保険への加入予定があり、ユーザー目線に立ったリスク管理に関しての取り組みを徹底している点です。

日本ユニシスとは

UNiSYS

1958年にアメリカのコンピューター会社であるスぺリーランドと三井物産の合弁会社として日本レミントン・ユニバックが誕生し、その後1968年に日本ユニバックに社名を変更後、1988年にユニシスの日本法人バローズを吸収合併した事によって現在の日本ユニシスへと社名を変えています。

資本金54億8,300万円、従業員は2000年の時点で6,500名を超える大企業です。

事業内容は主に職業向けの大型コンピューターを中心に金融系のシステムに強く、人口知能の開発にも取り組んでいる未来先進型企業で、子会社によってオフィスコンピューターやパソコンの販売も行っています。

ビットフライヤーと日本ユニシスの提供

ビットフライヤーとユニシスの提供

現在日本ユニシスの子会社であるキャナルペイメントサービスによって、中国の電子決済サービス“支付宝(Alipay®/アリペイ)”や、地域電子マネーを扱う日本ユニシスのノウハウを合わせ、店舗に設置される専用タブレットの上でアプリをかざして表示されるバーコードを、ビットコイン保有者が持っているビットコインウィレットアプリを通して読み取るだけでビットコイン決済ができます。

現在、リアル店舗でビットコイン決済が可能な店舗はまだまだ少なく、国内最大規模のビットコイン取引所であるビットフライヤーと提携を結んだことで、さらなるユーザー獲得に向けて飲食店や小売店などにビットコイン決済導入を働きかけていくことが発表されました。

導入することで得られる店舗側のメリット

今回、日本ユニシスとビットフライヤーが提携し、新たに飲食店や小売業者が増加することでビットコイン決済がさらに身近なものへと変わっていくとみられています。

このシステムを導入する店舗では決済履歴から清算処理確認ができるので、すぐに欲しい情報が入手でき、金銭管理も楽になります。

また、ビットコインはこれまでのプリペイドやクレジットカード決済と比べて手数料が速いことから、小規模店舗でもすぐに入金されるため、資金繰りに困りません。

日本ユニシスの子会社によって全国のローソン13,000店舗、高島屋、ドン・キホーテ、成田空港、ヤマダ電機などへ既にアリペイ決済を提供しています。

今回の提携によって既にアリペイ決済の導入を行っている店舗では同一システムでビットコイン決済が可能になるので、ビットコインユーザーをはじめ、中国からの外国人観光客などを中心に購入者層が広がり、新たな顧客獲得も見込めます。

消費者側のメリット

ビットコイン決済の導入へ踏みきった店舗側のメリットだけではなく、消費者側にもメリットはあります。

消費者はレジにてスマートホンからビットコインアドレス(QRコード)を表示させ、ビットコインウォレットアプリにかざして読み取るだけで清算が完了します。

スマートフォン一つで買い物が楽に出来るようになり、クレジットカード決済と比べて手数料が安く済みます。

さらに、大きな買い物をする際にも大金を持ち歩く必要もないので、安心してスマートな買い物ができます。

2社の提携による今後の予想

2社提携による今後の予想

ビットコインは確実に日々広がってきていますが、それでもまだまだ一部のユーザーが占めており、敷居が高いと感じている消費者も多くいます。

日本ユニシスとビットフライヤーの2社の提携によって展開される決済サービスは、既にアリペイ決済を導入している店舗が17,000店舗以上あることから、一気に拡大していく可能性を大いに秘めています。

電子マネーやクレジットカードは保有している件数が多いほどカードが増えていくため、財布やカバンが大きくなりがちです。

スマートホンからQRコードを読み取るだけで決済できるシステムは、電子マネーやクレジットカードよりも利便性は高く、今後ますます需要が高まっていくことが予想されます。

ビットコインの敷居が低くなる程ユーザーは増加することから、日常的な小さな買い物をビットコイン決算し、現金を持ち歩かない日もそう遠くない将来訪れるかもしれません。

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