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鴻海精密工業がビットコインスタートアップ「Abra」に出資

台湾の精密工業で世界的大手の鴻海グループがビットコインを主に取り扱うAbraに子会社を通して出資を行なったことが2017年10月23日に判明しました。鴻海精密工業、Abraとはどのような会社なのか、気になる今後についても詳しく説明していきます。

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鴻海精密工業がビットコインを主に取り扱うスタートアップに出資

スタートアップ

台湾の精密工業で世界的大手の鴻海グループがビットコインを主に取り扱うAbraに子会社を通して出資を行なったことが2017年10月23日に判明しました。

出資額は合計3000万USD以上!

Abraは今回投資ラウンドBにて、Silver 8 Capital 、Ignia、Arbor Ventures、American Express Ventures、Jungle Ventures、Lehrer Hippeauなど多くのベンチャーキャピタルを含む新たな投資家たちから合計3000万USD以上の調達を行なったと報告しました。

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鴻海とはどのような会社?

ホンハイ画像

シャープを買収したことで日本では一躍有名になった会社です。

1974年に台湾で設立され、主力の政策拠点は中国にあります。

台湾内の会社の中で一番売上高の高い会社になっており、日本で鴻海よりも売上高が勝る企業はトヨタ自動車のみで世界の売上高ランキングでも31位に入るほどの巨大企業です。

2014年の連結売上高は15兆円という驚愕な数字を誇っています。

電子機器の受諾製造企業として世界1位

世界各国から安価で電子部品を調達し安価で組み立て製造するEMSという手法を使いその規模を拡大してきました。

有名な企業だとAppleのiphoneの製造に関わったり、日本の大手企業と組みテレビやスマートフォンなどの政策を行なってきました。

かつて日本を代表していた企業シャープを買収

2016年に日本の大手電機メーカー"シャープ"に7000億円の支援金をだし66%の株式を手に入れました。

今まで電子部品や、EMSなどの分野でしか記事などにはなっていませんでしたが今回の買収の件で一気に日本で知名度があがりました。

投資を受けるAbraとはどのような会社?

Abraビットコイン

Abraとは2014年に設立されシリコンバレーに拠点を置く新興企業でビットコインを媒介とした、あらゆる通貨の送金を手数料を安く、携帯一つで可能とするアプリを目指す送金プラットフォームを提供している会社です。

現在多くのモバイルウォレット運営会社がビットコインの送金や売買を取引所と組みワンストップで提供していますが、特筆すべきはTeller機能の存在です。

Teller機能

現在フィリピンのみで使えるTeller機能はP2Pのビットコインの売買システムで、Tellerは手数料を自分で設定できます。

購入者は、アプリ内で近くのTellerを探すことができ、納得のいく手数料であれば現金で購入するといった感じになります。

実際はほどんどのTeller機能をコンビニなどの施設が行なっています。

利用可能国

主な機能である、Teller機能、クレジットカード購入などの機能はフィリピンとアメリカの2カ国でした利用することができず、それ以外の国は、単純なビットコインなどの通貨の送受信のみ行うことができます。

鴻海が出資した送金プラットフォームAbraは今後伸びるのか。

abraの使用手段

個人的な解釈と仮説を交えて予測してみます。

Abraはビットコインを媒介とした送金プラットフォームを確立しようとしています。

そういった中で次の様な問題が現在起こっているのではと考えます。

・ユーザーには見せないが、ビットコイン市場への参入障壁

仕組みは素晴らしいと思うのですが、ユーザーに実際参加してもらうには徹底した無駄の排除と利便性の高さをかね備える必要があるのではと思います。

時間の問題だとは思いますが、新規ユーザーを獲得するために捻出した資金をどの様に使用するかが気になります。

・市場規模が上がった時に国が介入する可能性

商業圏が狭い時は国も介入してきません。

しかし、ビットコインを媒介しているとはいえ、国を超えた国際送金が簡単に行える様になると待ったをかけてくる可能性があります。

また、国がビットコイン送金自体に手数料を加えてくる可能性も考えると技術先行で法律をコントロールできるかどうかが重要になってくる様に思います。

・ビットコイン自体の送金料の高さと時間

今ビットコインはSegwitが導入されており、今後送金手数料も比較的安くなってきますが、経済圏が広がるとこれも手数料が高くなってきてしまいます。

また着金までに時間がかかる場合が多いのが心配点の一つです。

ビットコインを媒介とするというとは、ビットコインの価値に依存するということでもあるので、ビットコイン自体の価値が落ちた時の担保はどの様にするのでしょうか。

鴻海の最近の巨額投資

投資

鴻海は今までに電機メーカーや液晶パネルの事業などに多額の投資・買収を行なっています。

シャープへの投資にとどまらず、米国ウィスコンシン州での大型パネル工場に1兆1千億以上の投資を行なってきました。

これに伴いドナルドトランプ米大統領はオフレコだが鴻海は3兆円以上の金額をアメリカに投資すると計画だと発言しました。


今後も様々な分野で投資を行い、EMSの分野から飛躍しさらに大きな経済圏を取り込んでいくのではないでしょうか。

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