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リップル(XRP)カンファレンスで発表された「Swell」とは?

現在銀行の独壇場である国際送金市場ですが新たに国際送金のん基盤となることが期待されている仮想通貨であるリップル。今回はそんな注目度の高い仮想通貨であるリップルのカンファレンスで発表された「Swell」について詳しく解説していきたいと思います。

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リップル(XRP)とは?

リップル1

リップルとは2004年にカナダのウェブ技術者ライアン・ファガーによって開発された送金システムのことで、その送金システム上で運用される仮想通貨のことをXRPと言います。

一般的には通貨のことをリップルと呼び、その通貨単位をXRPと呼ぶことが多いです。

リップルの現CEOであるラッド・ガーリングハウスは、リップル送金スピードが早く、コストも安く抑えられるため、いずれは国際送金の基盤となると言及しています。

また、世界的IT企業であるGoogleや日本の金融グループ企業であるSBIホールディングスリップルに出資をしていることから、リップルへの期待値の高さを知ることが出来ます。

さらにリップルは、オフィシャルに大規模なカンファレンスを開催して仮想通貨業界をより活性化させようと積極的に取り組んでいます。

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カンファレンスとは?

カンファレンス1

カンファレンス(conference)とは会議、協議会を示す英単語です。

仮想通貨の世界でのカンファレンスは、ブロックチェーンなどの仮想通貨関連の技術に精通した技術者たちが、登壇する講演会と懇親会を組み合わせたイベントとして催されます。

カンファレンスは巷で行われている主催者側の利益を目的とした怪しい仮想通貨セミナーとは違い、純粋に仮想通貨の世界を盛り上げようとするものです。

特に仮想通貨リップルカンファレンスは、リップル主催者がオフィシャルに開催するため、そのカンファレンスでの発表内容によって、リップルの価格が大きく変動するほど影響力があります。

リップルカンファレンスで発表された「SWELL」とは?

カンファレンス2

SWELLとは2017年の10月16日〜18日の3日間わたってリップル主宰で開催された、リップル最大のカンファレンスのことです。

FRB(米国の中央銀行制度の中枢機関)の議長を務めたベン・バーナンキや、www(ワールド・ワイド・ウェブ)を作ったティム・バーナーズ・リーなどの超大物ゲストを迎えることが事前に発表されていたため、世界中の金融機関や投資家たちから大きな注目を浴びました。

SWELLではリップルから今後の運営方針や技術発展、新規提携先などの発表が行われ、今後のリップルの行方を占うような一大イベントとして開催されました。

「SWELL」での発表内容

カンファレンス3

2017年の10月16日〜18日の3日間わたって開催された、リップルカンファレンスSWELLにおいて最も注目された発表内容は、初日に発表されたリップルビルゲイツ財団との提携でした。

この発表によってビルゲイツ財団リップルと共同で、世界中の人々に金融サービスを届けることを目的とすることが判明しました。

ビルゲイツ財団との提携

SWELLの初日にリップルビルゲイツ財団が提携して、貧困地域をターゲットとして金融サービスが行えるプラットフォームの構築が発表されました。

ビルゲイツ財団は2015年より、金融システムから遮断された貧困地域への橋渡しをすることを重要課題としてきました。

そういった経緯から、SWELLにおいて国際的な安全でスピーディな送金サービスの実現を目指しているリップルとの提携が発表されたのです。

このプロジェクトに関わる開発には、エリクソンや華為技術といった通信機器メーカーも参加しています。

実際にビルゲイツ財団は、SWELL開催前の2017年初旬に米ドルとメキシコペソを用いた送金実験を成功させています。

Mojaloop開発

リップルビルゲイツ財団の提携と合わせて、Mojaloopというオープンソース・ソフトウェアのリリースが発表されました。

Mojaloopは貧困地域の銀行口座を持たない層に対しての無料の決済プラットフォームとして開発されています。

Mojaloopモバイルウォレットとして提供され、政府、金融プロパイダー、銀行、商人、顧客などを繋ぐ仮想的な銀行口座として運用されます。

それらを繋ぐ、つまり送金する役割をリップルの送金システムが担うようになっています。

Mojaloopによって、貧困地域を含めた世界中の人が銀行口座を持ち、金融サービスを受けられるようにするのがビルゲイツ財団とリップルの狙いなのです。

「SWELL」開催発表による価格への影響

レート

SWELL開催直前には、SWELLでの発表内容に期待が高まってリップルの価格が急上昇しました。1日目の開催日である10月16日には最高値を記録しました。

ところがSWELLの開催期間中と閉会後はリップルの価格が下がってしまっています。

リップルの価格が下がったのでSWELLでの発表内容は現段階では、まだ投資家には届かなかったのかもしれません。

今回のSWELLでの発表内容は投資家に向けたものというよりも、銀行などの金融機関に向けたものでした。

ですが、SWELLリップルの価格を引き上げることを目的としている訳ではなく、リップルが目指す安全でスピーディな送金サービスを実現するための、運営方針や技術発展、新規提携先を全世界に発表する場なのです。

2017年に行われたリップルカンファレンスの発表内容

リップル2

2017年のリップルは、リップル主催のカンファレンスやその他の金融機関や仮想通貨カンファレンスへの参加が目立ちました。

やはり、SWELLでのビルゲイツ財団との提携が最も注目すべきでは発表ありましたが、他のカンファレンスでもリップル安全でスピーディな国際送金サービスの実現というブレない目標を提唱し続けていました。

近い将来、リップルによって仮想通貨を始めとしたデジタル資産と法定通貨がシームレスに繋がる未来が訪れるかもしれません。

Consensus2017 in NYC

Consensus2017 in NYCは、5月22日〜24日に開催された世界最大規模の仮想通貨のカンファレンスです。

このカンファレンスにはリップルだけでなく、様々な仮想通貨が参加しており、多くの仮想通貨から重大発表があるとの噂もありましたが、リップルからはリップル国際送金の基盤になりうる理由や、そうなった場合の有用性などについて言及されるだけに留まりました。

多くの仮想通貨関係者が参加していたこともあり、仮想通貨全体の今後についての議論が多く行われた印象でした。

リップルからは投資家の興味を引くような発表が特に無かったため、価格の変動はありませんでした。

EBAday2017

EBAday2017は、6月22日に開催された金融業界の大規模なカンファレンスです。

このカンファレンスには世界中の大手銀行などの金融機関の代表者1200人以上が参加して、業界の今後についての議論を行いました。

リップルからは業界全体の送金システムの課題やリップルのシステムの優位性について言及されました。

Consensus2017 in NYCでの発表と同様にリップルからは特に新しい発表はなく、価格に大きな変動はありませんでした。

The bund summit

The bund summitは、7月10日に開催されたカンファレンス中国のFintech市場が議論の中心となりました。

Fintechとは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語で、スマートフォンやPCなどを利用した金融サービスを指しています。

中国ではアリババなどの大手インターネット企業と大手銀行が提携して、Fintechをより加速させる動きが見られ、世界中のFintech投資額の77%を中国が締めているというデータもあります。

そのような中国のFintech市場の現状がある中で、リップルThe bund summitに参加したので、リップルの市場拡大が期待されましたが、現状分析のみの言及に留まりました。

そのため、投資家からの評価は厳しく、リップルの価格が大暴落するという結果になりました。

SWELL開催

SWELLとは、10月16日〜18日に開催されたリップル最大のカンファレンスです。

前述の通り、リップルとビルゲイツ財団との提携が発表されました。

リップルの送金システムを活用して貧困地域を含む世界中の人たちに金融サービスを届けることが目的とされています。

その他の発表も仮想通貨ブロックチェーンについての技術発展に関する公演・議論が中心となったため、SWELL当日までに大きく上昇したリップルの価格も、開催中と閉会後には大きく下降しました。

現時点では、投資家には理解されなかったものの、リップル安全でスピーディな送金サービスの実現に真面目に取り組んでいる様子が垣間見えるカンファレンスとなりました。

Ripple’s Central Bank Summit

Ripple’s Central Bank Summitは、10月30日に開催されたカンファレンスで、世界各国20の中央銀行の上層部とブロックチェーン専門スタッフが参加しました。

このカンファレンスでは、国際送金にかかるコストと時間の問題や、デジタル資産の流動性について議論が展開されました。

国際送金の問題はブロックチェーンで解決できるとし、リップルとビルゲイツ財団の提携によるMojaloopもその解決に役立つこと言及されました。

法定通貨は銀行の国際送金のスピードが遅く、コストも高いため固定化されてしまうという問題点が指摘されました。

資産をリップルを始めとしたデジタル資産に置き換えることで流動性が生まれ、広範囲の分野への資産のシームレスな活用が可能になることが言及されました。

Meet up開催

Meet upは、11月6日に韓国、9日にサンフランシスコ、10日に東京、15日にシンガポールで国を股にかけて開催されたカンファレンスで、リップル投資者に対するリップルの説明会・懇親会のような立ち位置のイベントでした。

特に目新しい発表はありませんでしたが、東京でのMeet upではSBIホールディングスとの提携や、金融庁がブロックチェーンや仮想通貨の活用に積極的であることが語られました。

そのような背景もあり、リップルは日本を重要な市場として見ているようです。

ILP Workshop 開催

ILP Workshopは、11月20日に開催されたカンファレンスで、Inter Leger Protocol(ILP)の普及戦略などについて発表されました。

ILPは世界中に分散している異なる価値を高速で移動させることを目指している通信プロトコルのことです。

リップルILPによって規格が全く異なる仮想通貨の台帳システムと法定通貨の銀行口座システムの間でスムーズに送金を可能にすることを提唱しています。

ILP Workshopでは活用例などのデモンストレーションが行われ、リップルがILPの実現に本格始動していることが分かる内容となっていました。

2018年に予定されているリップルのイベント

リップル3

2018年にはリップルはさらなる金融企業との業務提携や送金実験が予定されており、2017年に開催されたSWELLを始めとしたカンファレンスで語られていたことが徐々に実現されていきます。

このままの調子でリップルが多くの金融企業との業務提携や送金実験を繰り返していけばリップル近い将来、国際送金の基盤になる日がやってくるかもしれません。

リップルのCEOによるブロックチェーンカンファレンスでの講演

2018年1月26日に開催されたブロックチェーンカンファレンスにて、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が講演を行いました。

ブラッド・ガーリングハウス氏は、リップルが提唱するILPが異なる規格の台帳を即座に結びつけて、取引を行うことができるようになると語りました。

またブラッド・ガーリングハウス氏は、いずれブロックチェーン上の台帳が銀行口座などのすべての台帳に取って代わる時代が訪れるという意見には懐疑的な見方をしており、リップルは取って代わることよりもすべての台帳をシームレスに繋ぐことを重視しているということを強調しました。

現在、多くの企業は銀行口座に資本金を眠らせている状況となっており、その資本の大半は循環することなく、本来は有効活用されることなく固定されてしまっています。

その資本を取引スピードが早く、送金コストも安いリップルに置き換えてしまうことで、資本の流動性を高めることができるという提言もなされました。

GMOコインへの上場

リップルが日本の大手仮想通貨取引所であるGMOコインに上場され、GMOコインでリップルの取引が出来るようになりました。

GMOコインは東証一部上場企業のGMOのグループ会社であり、比較的早くから金融庁に認可されている信頼度の高い仮想通貨取引所です。

GMOコインでは、リップルの他にビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの合計5種類の仮想通貨を取り扱っています。

他にも、GMOコインには以下のようなメリットがあるので、GMOコインの口座開設とリップルの投資を行う人が増加することが予想されます。

【GMOコインのメリット】
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  • 日本円入金の即時反映
  • 日本円への出金手数料無料

SBIバーチャルカレンシーズでのXRP取引

SBIバーチャル・カレンシーズは、日本の大手金融グループ企業SBIホールディングスが設立した仮想通貨取引所です。

2018年2月に仮想通貨の取引開始が予定されていましたが、1月に起こったコインチェックのネム流出事件が起こったため、現在はまだ取引開始が延期されている状態が続いています。

SBIホールディングスリップルは2016年に業務提携を結び、SBI Ripple Asiaを設立しています。SBIバーチャル・カレンシーズリップルを軸としつつ、ビットコインやイーサリアムも取り扱うことを発表しています。

SBIバーチャル・カレンシーズ2018年の夏に取引開始するとの見通しが濃厚です。

業界大手のSBIホールディングスが設立した取引所がリップルの取引を開始すれば、リップルの評価はうなぎ上りになることでしょう。

日韓の送金実験の実施

日本の銀行37行と韓国の銀行4行がリップルの送金システムを使った送金実験が実施されています。

この送金実験は、SBIホールディングスが事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムが主導しています。内外為替一元化コンソーシアムとは、リップルの送金システムを利用して、早くて安い国際送金を実現する取り組みを行っている組織です。

リップルの送金システムを使えば、今まで金融機関にかかっていたコストや人件費などを抑えられるため、コスト削減が期待できます。

今回の送金実験は、将来的に仮想通貨を用いた送金システムの商品化も視野に入れて実施されています。

Mojaloopの実装

SWELLで発表されたMojaloopの実装も2018年に予定されています。

全世界には、貧困地域に住むおよそ20億人もの人たちが銀行口座を持つことが出来ない状況にいます。

貧困地域の人たちは銀行口座を持てない現状があるため、そのような人たちを救うことは法定通貨にはなし得ないことです。

Mojaloopが実装され、そのような人たちに金融サービスを届くようになればリップルの需要が加速されると予想されます。

大手国際送金企業との提携

リップルは2018年1月に国際送金企業上位5社のうち3社と業務提携を結ぶと発表しました。

それだけの大手となると扱う国際送金の金額・頻度も大きくなります。そのため、いずれは他の企業もそれらの大手に規格を合わせてリップルを採用することが予想されます。

今回リップルが業務提携を発表した国際送金企業は以下の3社です。
  • マネーグラム
  • UAEエックスチェンジ
  • ウエスタンユニオン


マネーグラムはニューヨーク証券取引所に上場しており、世界に35万以上の代理店を有しています。

UAEエックスチェンジはUAEに拠点を置き、31ヶ国に800のオフィスを有しています。

ウエスタンユニオンは160年以上の歴史のある老舗で、200ヶ国以上でサービスを展開しています。

リップルについて更に詳しく知りたい方はこちら!

リップルの今後に目が離せない

リップル4

リップルは2017年に開催されたカンファレンスSWELLにおいてビルゲイツ財団との提携により、貧困地域の銀行口座を持てない層にも金融サービスを届けるプロジェクトを実施することを発表しました。

そのプロジェクトの一環として開発されたアプリケーションMojaloopはモバイルウォレットとして運用され、決済に関わる様々な業種の人たちと利用者とを繋ぎます。

Mojaloopによって貧困地域の人たちも仮想的に銀行口座をもつことが出来るようになるのです。

Mojaloopの送金・決済システムにはリップルのシステムが利用されています。今後、これによって世界中の人たちが銀行口座を持つようになればリップルの需要はさらに伸びていくことになるでしょう。

SWELLは2018年にも開催を予定されているので、今後のリップルの動きにも注目していきましょう。

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