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韓国の取引所の規制、2018年1月30日から実名確認入出金サービス開始

韓国ではマネーロンダリング対策として2018年1月30日より匿名アカウントの使用ができなくなります。韓国の仮想通貨を取り巻くニュースは昨今様々な情報が錯綜しています。今回は改めて、韓国における仮想通貨取引の規制状況と今後韓国国内で取引の一切が禁止されるようなことがあるのかどうか、見ていきます。

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2018年1月30日から韓国で匿名アカウントが出金不可に

韓国国旗

韓国ではマネーロンダリング対策として、2018年1月30日より匿名アカウントの使用ができなくなります。

日本国内でも既に導入されており、本人確認書類の提出が義務付けられていますが、韓国も同様になっていくものと見られます。

「仮想通貨取引所が閉鎖予定?」
「仮想通貨取引が禁止?規制?」etc.

韓国の仮想通貨を取り巻くニュースは昨今様々な情報が錯綜しています。

今日は改めて、韓国における仮想通貨取引の規制状況と、今後韓国国内で取引の一切が禁止されるようなことがあるのかどうか、見ていきます。

実名確認入出金サービスとは

韓国で1月30日よりスタートするのは、仮想通貨取引において実名アカウント登録を義務付けるというものです。

どのような形での規制になるのか、以下にまとめます。


・NH(農協)銀行、新韓銀行、中小企業銀行、国民銀行、ウリィ銀行、韓国産業銀行の韓国大手6行が対象

仮想通貨取引所の入出金口座が上記6行の実名口座と一致しなければ入出金ができなくなる

・つまり匿名アカウントで仮想通貨取引所に口座を開いていたユーザーは1月30日以降入金ができなくなる

さらに出金もできなくなる匿名ユーザーは資産が取り出せなくなる


実名でアカウント登録をするために行われるのが、仮想通貨取引所のアカウントに身元確認済みの上記6行の銀行口座を結びつける、というものです。

韓国の取引所は当初は本人確認を実施していませんでしたので、今後取引を継続するためには、実名口座と紐付ける手続きが必要です。

韓国での仮想通貨規制状況(2018年1月末時点)

韓国 禁止事項

この他にも、韓国では2017年9月から12月にかけて、様々な仮想通貨取引の規制を打ち出しています。
以下にその内容をまとめました。


・未成年の仮想通貨取引の禁止

・ICO(新規仮想通貨公開)を禁止

・仮想通貨の信用取引(FX)の禁止

・外国人の韓国国内での仮想通貨取引禁止
(2018年1月末以降、外国人投資家の韓国ウォン入金が不可)

・取引額の上限設定(予定)

・キャピタルゲイン税の導入(法人・住民税に最大24.2%の課税が検討中)


これらに加え、問題がややこしくなっているのは、韓国政府内で仮想通貨取引を禁止するか規制し市場の健全化に務めるか、意見が対立していることです。

国内で規制方針が対立する韓国のお国事情

対立

意見が対立しているのは、日本でいう所の「法務省」にあたる韓国法務部の長官と、首相管轄の中央行政機関である韓国公正取引委員会の委員長。

2018年1月には双方が「禁止派」と「規制派」で異なる意見を相次ぎメディアに述べたため、韓国国内で混乱が起きました。

禁止規制は似ているようで、意味が異なってきます。

禁止・・・仮想通貨取引自体を違法として取り締まる
規制・・・より健全な取引が行われるようにルールを作り、禁止事項と容認事項を区別する

「禁止派:仮想通貨取引所の全面廃止を推進」朴相基(パク・サンギ)法務部長官

1月11日、韓国法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が、仮想通貨取引所の廃止措置を取り入れた法案を準備中であるとメディアに発表。

それに追随する形で金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長が、「仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討している」と述べました。

しかしその数時間後には大統領府が「確定事案ではない」と発表。

混乱を生じさせました。

「規制派:仮想通貨取引所は閉鎖できない」金尚祚(キム・サンジョ)韓国公正取引委員長

そして1月17日には、韓国公正取引委員会(KFTC)の金尚祚(キム・サンジョ)委員長が「現行の法律では、仮想通貨取引所の閉鎖は現実的ではない」と地元メディアのインタビューに述べたことが報道されました。

こうした状況の中、洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長も「仮想通貨取引を巡る意見が政府内で大きく分かれている」とコメントしました。

[まとめ]韓国の取引所の規制、2018年1月30日から実名確認入出金サービス開始

ここまで見てきたように、韓国国内でも仮想通貨取引に対する政府の対応について意見が分かれています。

現在は仮想通貨取引所や銀行に対し、自主規制要請や検査などを実施しながら、今後の仮想通貨取引についての議論を行っているところです。

今回の実名確認による入出金の開始は、多くの日本人ユーザにとっては当たり前のように行ってきたことなので大きな変化ではないかもしれませんが、万が一、匿名でアカウントを開設していたら要注意

韓国仮想通貨取引所は世界でも有数の大手取引所が多く、アカウントを持っている方もいるかもしれません。

外国人による取引も禁止になっているので、資産の移動を早急に検討してくださいね。

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