仮想通貨取引所毎の確定申告額が計算できる損益計算ツール5選

仮想通貨取引をしている人は2月に入ったら確定申告の準備を！

1月に入ると、個人事業主の方は確定申告の準備で慌ただしくなります。

しかし、仮想通貨取引をしている私たちも、人ごとではありません。

2017年9月の法改正により、仮想通貨取引で得た利益は課税の対象となりました。

「確定申告なんてしたことない」
「少しでも仮想通貨買っていたら申告しなきゃダメなの？」
不安に思う方もいますよね。

今日は簡単に仮想通貨の確定申告についておさらいしつつ、いざ確定申告が必要となった際に、便利に手続きを進められる利益を簡単に計算するための確定申告ツールを紹介していきます。

・確定申告が必要なのはどんな人？
・確定申告ツールにはどんなものがある？
・申告書を作成するには？

などを見ていきましょう。

確定申告とは？

前年の1月〜12月中に得た所得（収入から経費を差し引いたもの）を国に申告する。

これが確定申告です。

確定申告は毎年2月〜3月までに行われ、税務署に必要な書類を提出する必要があります。

申告すると必要な納税額が決定し、税金を種類毎に決められた期日までに振り込まなくてはなりません。

仮想通貨取引で得た利益にかかるのは所得税で、納税期限は3月。

今年は平成30年3月15日（木）までに書類を提出した上で税金を納付することになります。

確定申告のながれ

確定申告は下記の３ステップです。

１）確定申告書ほか必要書類を準備する
　・国税庁ホームページより入力・印刷可

２）税務署に郵送・持参、e-Taxでネットから書類を提出
　・確定申告書
　・マイナンバーカード または マイナンバー通知書+運転免許証・パスポートなどの身分証
　・給与所得の源泉徴収票（勤め先がある場合のみ）
　・公的年金等の源泉徴収票（年金受給者の場合のみ）

３）税金を納付する
　コンビニ支払い・銀行振替・クレジットカード払対応

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確定申告が必要な人・必要ない人

仮想通貨取引に限っていえば、確定申告が必要なケースは
給与以外の所得（副収入）が年間20万円以上ある人です。

どんな時に必要で・どんな時に必要ではないのか、まとめてみました。

確定申告の対象となるケース

仮想通貨取引において所得とみなされるのは、以下5つのパターンがあります。

１）仮想通貨を売って法定通貨（日本円やドル）を得た結果、利益が出た
　1BTCを100万円で買い、その後1BTC120万円に値上がりしたので売った
　→120万円-100万円=20万円の利益

２）値上がりした仮想通貨を使って物を買った結果、得をした
　1BTCを100万円で買い、その後1BTC120万円に値上がりした。
　そこで12万円の商品を0.1BTCで購入した。
　→元値10万円で12万円の商品が変えたことになるので2万円得をした分に課税される

３）他のアルトコインと取引した結果、得をした
　100万円で1BTCを入手し、その1BTCで10EHT（150万円相当）を購入した。
　→100万円を元手に150万円相当のコインを得たので50万円に課税される

4）コインが分裂（ハードフォーク）した
　1BTC持っていたら分裂して1BCHが増えた。
　1BCHをその後売却したら20万円になった。
　→0円を元手に20万円を得たことになり20万円に課税される

５）マイニングで利益を得た

確定申告の対象にならないケース

一方、確定申告の対象にならないケースもあります。

・副収入が20万円未満
　※ただし住民税の課税対象にはなります。

・持っていた仮想通貨が値上がりしただけで「含み益」の状態
　100万円で1BTC購入し、現在は1BTC120万円まで値上がりしているが保有したままにしている。

・分裂したコインを保有しているだけ
　1BTCを持っていたら分裂して1BCHが増えた。
　1BCHは現在20万円まで値がついているが、特に何も動かしてはいない。

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複雑な仮想通貨の確定申告に救世主！便利ツールが続々登場

ここまで見てきたように、仮想通貨取引の確定申告はとっても厄介。

仮想通貨→日本円の取引のみならず、アルトコインへの交換でも課税対象となることから、個人で一つ一つ計算しようというのは難しい状況です。

そのような中、確定申告を簡単にするための利益計算などを行ってくれる安価なツールが今、どんどん開発されています。

確定申告ツールの使い方

確定申告ツールの使い方の手順は簡単。

１）自身が取引をしている仮想通貨取引所で取引履歴または約定履歴というデータ（csvファイル）をダウンロード
２）確定申告ツールの損益計算画面でCSVをアップロードする

これで、その取引所ごとにでた損益を瞬時に計算してくれます。
（計算結果はCSVデータでダウンロードすることも可能）

確定申告ツールの中には、税理士の方と提携しているところもあり、税金について相談に乗ってもらえるサービスなどもあります。

今日は今後β版をローンチする予定のものも含め、5つのサービスを比較していきます。

注目の確定申告ツール5選

ツールを比較する際のポイントは、価格・対応している取引内容・対応取引所の3つです。

もちろん無料にこしたことはありませんが、有料でも、コインの売買だけではなく分裂やICOにも対応している、対応している取引所が多い、税理士やスタッフによるフォローがある、などには注目したいところ。

今回は上記3つの観点でまとめていますので、ご自身の取引スタイルに応じて、適したツールを選ぶのが良いでしょう。

Cryptact（クリプタクト）

まず取引所の対応数が圧倒的で、米国の税法などにも対応しておりドル建ての計算も可能。

機能面の充実したプロユーザ向けサービスです。

G-tax β版（ジー・タックス）

※ユーザー上限に達したため現在は新規登録停止中（2018年1月末時点）

兄弟サイトの「Gardian」にて税理士紹介サービスも提供しており、対応している取引所の多さからも、使い勝手の良さそうなサービス。

現在β版のユーザー登録を停止していることから、2017年度の確定申告に間に合うかは見えてはいません。

CryptoLinC（クリプトリンク）

※2月1日よりβ版提供開始・2月15日より正式ローンチ予定

β版ローンチ前のため、まだ機能が十分に整ってはいない印象。

現在、マイニングやICOへの対応を進めており、かつ対応する取引所も拡大が予定されています。

税理士に提出する各種報告書が簡単に作成できるとのことですので、白色・青色申告者向けとなるかもしれません。

BitTax（ビットタックス）

日本国内の主要取引所3社のみへの対応となること、対応している取引が仮想通貨売買のみとなるので、ライトユーザー向けのツールです。

Coin Tool（コインツール）

※CAMPFIREにてクラウドファンディング中、2018年2月8日にローンチ予定。

現在クラウドファンディング中で、割引価格で提供されています。

ツールの利用に加え、税理士・スタッフへの質問（メールサポート）を2回受けることが可能とのことですが、十分なだけのフォローになるかは微妙なところです。

2017年分の確定申告は2018年2月16日(金)から同年3月15日(木)まで

今日は仮想通貨取引における確定申告について、見ていきました。

2017年分の確定申告は2018年3月15日（木）までです。

直前になって慌てることがないよう、2月に入ったら準備を進めていきたいものですね。

確定申告書類は下記の国税庁ページから入力・ダウンロードすることができます。

作成開始
　↓
書類提出
　↓
所得税コーナーへ
　↓
（全ての所得対応）作成開始

で表示される「申告書の作成を始める前に」画面で生年月日などを入力。

○申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する

を選択すると、所得を入力することができます。

所得金額欄の「雑」と書かれた雑所得の項目をクリックし、仮想通貨取引所ごとに利益を記入しましょう。

確定申告は面倒に感じますが、申告せずに納税しなければ追徴課税の対象となりますので要注意。

確定申告をしながら、仮想通貨取引でどの程度利益が得られたかも振り返ることができます。

ぜひこの2月は、確定申告に取り組んでみてくださいね。