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プーチン大統領の署名付きで仮想通貨の規制ガイドライン発表

ロシアでプーチン大統領の署名付きで仮想通貨の規制ガイドラインが発表され世界中に衝撃が走りました。この動きが今後どのように金融業界に影響をおよぼすのかをまとめてみました。仮想通貨に対する世界各国の受け入れ方を理解することも重要になってくるので是非ご覧ください。

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ロシアでも仮想通貨が禁止される?

プーチン大統領

今年の秋、仮想通貨のマーケットを駆け巡った大きなニュースが「中国が仮想通貨取引を禁止する」というものでした。

ニュースを受けて、ビットコインなどの仮想通貨相場が乱高下したのは記憶に新しいところです。

そんな中、今度はロシアから、政府がプーチン大統領の署名付きで仮想通貨の規制ガイドラインを発表したというニュースが入ってきました。

ニュースの見出しだけ見ると、強面のプーチン大統領が強権的に仮想通貨の全面禁止を決めた、というイメージが沸いてきます。

しかし、情報をよく見てみると、ロシアはブロックチェーン技術を使った仮想通貨そのものにはむしろ積極的で、ビットコインなどの既存通貨を規制することで、仮想通貨を合法化しようとしているとも言えるようです。

ロシアでも仮想通貨の市場が拡大

ロシア国旗

ビットコインなどの仮想通貨取引は世界中で拡大しています。

取引量でいくと最大のマーケットは、実は日本なのですが、ロシアもこの数年仮想通貨取引市場が拡大してきています。

ロシアのビットコイン取引量は急速に拡大してきている

ロシアでメジャーな仮想通貨はビットコインとイーサリアムと言われています。

ビットコインの取引量の推移を見てみると、ロシアルーブル建のビットコイン取引は昨年くらいから急速に拡大してきています。

世界の他の国では2013年くらいからビットコインの取引量が増加してきているのに比べれば、市場の立ち上がりは遅かったと言えますが、市場が立ち上がってからは急速に取引量が増加しており、直近の取引量は月間ルーブル建で2億7,700万ルーブル、ビットコイン建で625ビットコインとなっています(Crypto Compareのデータ)。

ロシアのビットコイン取引量はカナダと同じくらい

世界でのビットコイン取引量のシェアで言えば0.29%で、0.32%のカナダと同じくらいのシェアとなります。

0.3%程度のシェアというのは、小さいように見えますが、日本、アメリカ、韓国で全体の93%程度のシェアを占めていますから、その3か国以外の中ではそれなりに大きな取引があると言えますし、世界のGDPランクでも12番目と言われるロシアの経済力を考えれば、市場に対してロシアも一定の存在感を持っていると言えるでしょう。

マイニング大国としてのロシア

また、ロシアでは仮想通貨のマイニングを行う技術者が増えてきています。

もともと、数学やプログラミングに能力を持つ若い技術者が多い国ですので、仮想通貨のマイニングを専門とする企業や若い実業家が増加しマイニング大国になりつつあると言われます。

こうしたマイニング人気が、国内における仮想通貨取引の拡大に影響しているようです。

ロシアでもICOが登場

さらに、ロシア政府が深く関わっていると言われるマイニングファームであるRMC(Russian Miner Coin)が、この夏にICOで1億ドル(約110億円)の資金の調達に成功しました。

この資金を基にロシアはさらに仮想通貨マイニングに力を注いでいくと予想されています。

ロシアは仮想通貨への規制導入を検討

ルーブル紙幣

仮想通貨大国の仲間入りに近づいているロシアですが、世界中の多くの国と同様、犯罪やテロリズムの資金源を断つといった目的のために仮想通貨に対して規制を検討しています。

さらに、仮想通貨への規制は、ロシア政府が進める国主導での仮想通貨の導入を睨んだ動きという一面もあるようです。

ロシアは従来、仮想通貨に慎重な姿勢

ロシアは従来、ビットコインなどの仮想通貨に対して批判的な姿勢をとってきました。

2014年にはロシア中央銀行が、ビットコインを始めとする仮想通貨をロシアの法律で禁止されている「貨幣代替物」と定義し、仮想通貨を発行、使用することのできるソフトウェアの配布や使用を禁じ、違反者に罰金を課す法案を提出しました。

しかしその後、罰金額は減額されるなど、若干の緩和が行われました。

更に同年には、検事当局が「ビットコインは犯罪活動に用いられるため違法である」という声明を発表したり、ビットコインの普及活動に対して罰金を課す法案が提出されたりするなど、ビットコインに対する厳しい対応がとられました。

次いで2015年には、ITやメディアの規制を行うロシア連邦通信局が、仮想通貨は地下経済活動を助長するとして、ロシア国内および国外の複数のビットコイン関連ウェブサイトへのアクセスを遮断するという措置を実施しています。

遮断の対象となったサイトには、ビットコイン財団が運営するBitcoin.orgも含まれています。

ただし明確に禁止するには至っていなかった

ただし、こうした厳しい対応がとられつつも、ロシアでビットコインなどの仮想通貨を明確に禁止するという法律は作られませんでした。

また、ロシア国外にある仮想通貨取引所サイトへのアクセスは遮断されず、ロシアルーブル建の取引の量が多いブルガリアの取引所サイトへのアクセスも可能なままとなっていました。

また、先ほども触れたように、政府が関わっているとされる企業が、仮想通貨のマイニングに進出し、ICOで多額の資金を調達するなど、仮想通貨に対して前向きともとれる動きも存在していました。

ロシア政府による仮想通貨への規制導入

鎖のかかったスマホ、PC

そんなロシアですが、今年の秋からいよいよ仮想通貨の規制に向けて動きだしました。

プーチン大統領が署名付きで、仮想通貨の規制に関する5つの命令を政府に発したのです。

うち3つは仮想通貨取引に直接的に関係するガイドラインで、メドヴェージェフ首相、中央銀行のナビウリナ総裁を責任者として、来年の7月までに実施することを求めています。

仮想通貨の法的な位置づけの定義

ガイドラインの一つ目は、仮想通貨の法的位置づけの定義です。

ブロックチェーンに代表されるデジタル技術を活用した、仮想通貨、トークン、スマートコントラクトなどについて、ロシアの法律を変更して定義を明確にすることを指示しています。

ただし、これらの技術の定義については、法定通貨であるルーブルがロシアにおける唯一の支払通貨であることを前提とするとガイドラインは定めています。

上で説明したように、これまでもロシア政府及び中央銀行は、仮想通貨を貨幣代替物とすることについては、否定的な姿勢をとってきています。

しかし、国内ではモノやサービスの支払手段として仮想通貨を貨幣代替物として認めることを求める議論や、仮想通貨を金融資産として法律の中に位置付けて規制することを求める議論など、様々な議論が行われてきました。

今回のガイドラインを受けてロシアにおける仮想通貨の位置づけが法的に明確化される見込みです。

マイニングを登録制として課税対象に

ガイドラインの二つ目は、仮想通貨のマイニングを登録制とすることです。

上でも触れましたが、ロシアではマイニングの人気が高まってきています。

一方で、こうしたマイナー達が非合法な形で安価な電力にアクセスしたり、マイニングによる収益について税金を払わなかったりすること、更にマイニングがマネーロンダリングの温床になっていることを政府は危惧しており、マイニングを登録制とすることが命じられました。

ガイドラインにはマイニングを登録制とした上で、その収益に税金を課すことが含まれています。

税金の支払はルーブル建となることが想定されますので、マイニング業者はマイニングした仮想通貨を取引所でルーブルに変える必要が発生します。

そこで、こうした取引所にもライセンス制を導入して、仮想通貨とルーブルの変換の流れを管理することも議論されているようです。

ICOへの規制も導入

ガイドラインの三つ目は、ICOを規制するための法律の変更です。

ロシア政府はこれまでも、ICOを有価証券取引として扱うことを検討しており、証券取引法などの現行法をICOに適用する方向で検討を進めてきていると言われています。

また、ICOを実施する企業が、ICOを当局に登録する登録制も議論されているようです。

いずれにしても、これらの対応はICOを全面的に禁止するという中国などの方向性とは異なり、ICOを前向きに捉えているとも言えます。

そう言った意味では、今回、規制が導入されることでロシアにおけるICOが「合法化」されることになります。

国による仮想通貨「クリプトルーブル」加速への布石も

残る二つのガイドラインには、所謂フィンテックによる金融の革新を進めるために、規制を緩和した「実験場」を設けることを検討すること。

ブロックチェーン技術を活用した決済手段の導入検討を進めることが含まれます。

こうした動きは、かねてからロシア政府が構想している、国が発行しルーブルとだけ交換が可能な仮想通貨「クリプトルーブル」の推進と連携しているものと言えるでしょう。

仮想通貨への規制導入は世界的な潮流

世界地図とビットコイン

日本でも今年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨取引への規制が導入されました。

また、アメリカやヨーロッパなどの多くの国で、仮想通貨に対する何等かの規制を導入して、仮想通貨取引を法律の枠内に取り込む流れが進んでいます。

勿論、中国のように禁止という方向に進んでいる国も存在しますが、世界の大勢は法律の中に取り込んで「合法化」しつつ、規制を行って犯罪の防止や投資家保護を進めるというもののようです。

ロシアにおける仮想通貨への規制導入も、こうした流れと同じ方向性であると言えます。

クリプトルーブル構想に代表されるように、プーチン政権はブロックチェーン技術には積極的なように見受けられますので、今後、ロシアが仮想通貨の市場で存在感を増していくことが十分考えられるのではないでしょうか。

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