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ネム(NEM/XEM)の中国内ニュース|仮想通貨取引所にも上場

2018年1月にコインチェック(Coincheck)で起きた不正流出事件によってその名を馳せたネム(NEM/XEM)ですが、仮想通貨大国である中国では、どうなのでしょうか。この記事では、「中国」にフォーカスして、解説していきます。

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ネムが中国の取引所に上場

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自分が取引を行っている通貨が、新たに上場するという事実は多くのユーザーにとって謂わば「イベント」のようなものだと言えます。

そんな中、ネム(NEM)ユーザーにとって「大きなイベント」の1つとなったのがTwitter掲示板などでも話題となった、中国の取引所におけるネム(NEM)の上場でした。

多くのユーザーがネム(NEM)の価格高騰に期待を寄せ買い増しを行ったり、新たにネム(NEM)に興味を持ったユーザーもいることでしょう。

今回は、そんな中国と上場したネム(NEM)についての様々な内容をご紹介していきます。

ネム(NEM)についてもっと詳しく知りたい方はこちら!

中国の取引所に上場されるメリット

メリットって何かわかる?

まず、中国の取引所にネム(NEM)が上場されたことによるメリットを考えてみましょう。

まず、一番ストレートな表現となるのが「価格の高騰が期待できる」という点です。

これは「ネム(NEM)」に限った話ではないのですが、仮想通貨が新しく取引所に上場する際には、その上場した通貨の価格が上がる傾向が強いです

価格が上がる傾向にある理由としては、取引量の増加による「市場の活性化」と需要が肝となります。

また、中国取引所におけるネム(NEM)の上場は、今まで市場に流れていなかった「チャイナマネー」が流れてくるという事もあり、価格の高騰に、より大きな期待を持たれることになりました。

ネムの取引の多くは日本で行われている

国内でも、ネム(NEM)は、知名度の高い仮想通貨で、取引の内訳を見ても法定通貨の中ではJPYの割合が多くなっています。

アルトコインの場合は、基本的にBTCの取引量が多い傾向にあります。

ネム(NEM)に関しても例外ではなく、取引量のおよそ7割を占めているのはBTCです。

これには、法定通貨での取引が行えないアルトコインが多いことが要因として挙げられます。

では、なぜネム(NEM)の法定通貨の取引内訳の中で、JPYが一番多くの割合を占めているのか、それはネム(NEM)を扱っている取引所が少ないことが原因となっています

海外の大手取引所でもネム(NEM)を取り扱っている取引所は存在しますが、法定通貨との取引が行えない場合が多く、そのほとんどがBTC建てとなっています。

そのため、厳密に言えば、海外では「法定通貨建て」でネム(NEM)を取引できる取引所が少ないため、必然的にネム(NEM)の取引内訳ではJPYの取引量が多くなっています。

ネムが買える中国の仮想通貨取引所

ネム購入!

ネム(NEM)が中国の取引所の上場したということで、ここからはネム(NEM)を買える中国の取引所についてご紹介します。

中国でネム(NEM)を買うことができる取引所は、いずれも中国国内で「大手取引所」と言われているので、この機会に中国の取引所についての内容を確認してみてはいかがでしょうか。

ネムが上場した中国の仮想通貨取引所
取引所名 上場日 取扱通貨数
OKEx 2017年12月25日 90
Huobi 2018年1月16日 70種類以上

OKEx

スクショ

「OKEx」は中国の3大仮想通貨取引所1つと言われている取引所であり、香港を拠点としています。

取り扱い通貨の豊富さや取引量の多さが特徴的で、独自トークンである「OKB」を発行しています。

取り扱っている主要な通貨は以下の通りです。

・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ライトコイン(LTC)
・リップル(XRP)
・ネム(NEM・XEM)
・ビットコインキャッシュ(BCH)等

これらの主要通貨を含めた90種類の通貨を取り扱っています。

また、「OKEx」ネム(NEM)が上場したのは2017年12月25日となります。

Huobi

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「Huobi」は、アジアを中心として、およそ130ヵ国で取引されており世界的に展開を行っている取引所です。

「OKEx」同様に、中国の3大仮想通貨取引所に数えられていますが、中国国内での仮想通貨への取り締まりも影響し、2017年12月に香港に拠点を移しました。

取り扱っている通貨は約90種類で、他の取引所が扱っていないような「マニアック」な銘柄を扱っているのが特徴で、取引量も多いです。

また、「SBI」との提携を結んでおり、日本語対応などの日本マーケットへのビジネス展開も期待されましたが2018年3月9日に提携の取りやめが発表されました。

ちなみに「Huobi」に、ネム(NEM)が上場したのは2018年1月16日となります。

今後ネムが上場する取引所は?

?

現在では、「Binance」ネム「NEM」が上場したことで話題となっています。

「Binance」は中国の仮想通貨取引所で、日本語対応している点や取引量が世界でも屈指の仮想通貨取引所です。

そんな取引所にネム(NEM)が上場したとなると、さらなる市場の活性化に期待が持てます。

また、現状では今後ネム(NEM)が新しく上場する取引所の、明確な情報は出ていません

しかし、ネム(NEM)を取り扱っている取引所が未だに少ないことを考えると、どの取引所にもネム(NEM)が上場の可能性があると言えるでしょう。

しかも、ネム(NEM)には、カタパルトの実装予定があり、需要の増加に期待されています。

需要の高まりと共に、取り扱う取引所増えることが予想できます。

中国の仮想通貨事情

まいったな

ここからは、「中国の仮想通貨事情」についてをご紹介していきます。

仮想通貨の取引を行っているユーザーにとって、価格の変動に繋がる情報には常にアンテナを張っているものですが、中国の仮想通貨の動きには過敏にならざるを得ません。

中国では、仮想通貨が非常に人気で、市場に多くの影響を与えており「ビットコイン」の取引の9割を占めていることなどから、中国マネーの動きが仮想通貨の価格変動を起こす要因となることが多いです。

しかし、現在では中国国内での「仮想通貨規制」によって状況が変わってきていますが、仮想通貨の市場に影響を与える事実には変わりありません。

中国国内の取引所閉鎖

現在、中国では仮想通貨に対する規制を強めており、その結果として「国内取引所の閉鎖」へと追い込んでいきました。

そのため、中国の大手取引所などは、香港などに本拠を移して運営を行っています。

この、仮想通貨に対する中国国内の規制が強まっていった「きっかけ」として挙げられるのはトランプ大統領の当選を契機とした「ドル高元安」の急激な動きにありました。

急激な元安の動きを受けた中国国内では、元でビットコインを購入するといったリスク回避の動きが増えます。

そのため、「ビットコイン」は高騰したのですが、元安に拍車がかかることを懸念した中国政府によって仮想通貨の規制が行われることになります

政府としては、仮想通貨の投機リスクや詐欺などの国民に対する被害や、経済が乱れることを理由として規制を進めています。

しかし、中央集権国家である「中国」にとって、中央集権的ではない通貨である「仮想通貨」に元が流れるというのは都合が悪いといった思惑があるのも確かです。

さらなる仮想通貨規制強化へ

2017年には、中国国内のユーザーによる「国内外での仮想通貨取引、トークンの発行」などを禁止していましたが、今年に入りこれらの規制を一層強化すること2018年2月4日に中国人民銀行の金融時報が発表しました。

内容としては、仮想通貨における金融リスクの予防・緩和を目的とし、国内外のICO仮想通貨取引所に対する
規制措置を取るというものです。

含まれる措置の内容としては、「仮想通貨関連事業の禁止、国内外の取引所閉鎖」などが挙げられます。

また、中国国内のネットから仮想通貨関連の広告が消えるなど、徹底した仮想通貨排除の動きがみられます。

中国政府の規制とビットコイン価格の推移

これまでも、中国による仮想通貨への方針や発表によって多くの価格変動が起きてきました。

なかでも、中国が多くの取引割合を誇っていた「ビットコイン」については、特に価格の変動が激しくなっています。

そのことは、「2013年、2017年1月、9月」の中国による規制の際に、30~80%の下落が見られたことからも明らかです。

そのため、今年に入ってからの規制強化の発表を受け価格の変動が起こる可能性も大いに考えられます。

この、激しい価格変動は仮想通貨取引においての「チャンス」でもあり「リスク」にもなります。

また、中国の動きに左右されすぎる市場は大変危険であるという見解を示す者もいるように、中国は仮想通貨価格の変動に大きく影響を及ぼしています。

中国のWechatとネムが提携?

提携一時期、ネム(NEM)関係の情報のなかで「Wechat」との提携という情報が流れていましたが、実際のところは提携という形ではなく、ネム(NEM)「Wechat」対応のウォレットアプリを開発したというものでした。

「Wechat」は海外のメッセージアプリを使えない中国での「LINE」のようなアプリです。

  • NEMアドレスとWechat IDの紐づけが可能
  • Wechatの友人に簡単にNEMを送金できる
といった機能を備えており、「Wechat」で初めて対応可能となった仮想通貨となります。

この事実が、かなり衝撃的であり中国国内で日常的にネム(NEM)が利用されると、日常で実用的に使える仮想通貨として需要が高まり、さらに価値が上がると考えられます

Wechatにより中国マネーがネムに流れ込む?

ネム(NEM)「Wechat」に対応したことで、中国でのネム(NEM)の需要が高まることが予想され、中国マネーがネム(NEM)に流れる要素の1つとなる可能性は高いです。

また、中国の大手取引所にネム(NEM)が上場したことも市場に中国マネーが流れる要因であり、今後もネム(NEM)に対する期待値は上がっていくことでしょう。

しかし、少々気がかりなのが今年に入っての中国の規制強化です。

ネム(NEM)の需要が増加しているのは間違いないのですが、この規制は今まで海外取引所に避難していた中国ユーザーを標的としている面もあるため、取引の面でいえば中国ユーザーは今まで以上に窮屈な状態となる可能性があります。

【まとめ】

まとめ

現在、ネム(NEM)「中国の大手取引所への上場」「Wechat」への対応などで、需要が増えており中国マネーが流れてくることが予想されます。

しかし、中国の仮想通貨状況は良いとは言えず、今年に入っての規制によって、さらに厳しい状態となります。

そのため、中国のアクションによる仮想通貨の価格変動が起きることが予想されますが、ネム(NEM)自体の価値は今後も需要の高まりと共に上がる可能性が高いため、ネム(NEM)の取引を行っていないユーザーは始めてみてはいかかでしょうか。

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