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リップル(ripple)-XRPの発行枚数と発行上限まとめ

国際送金をスムーズにするために開発された仮想通貨・リップル(XRP)。今後、価格も流通量も上がってきてほしい通貨の一つです!この記事では、リップルの発行枚数や仕組みについて解説していきます!リップルの長所を知って、今後の取引に役立ててください。

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上限1000億XRP!リップル(XRP)の発行枚数と発行上限の仕組み

Ripple_XRP
2017年段階での仮想通貨の発行数上限と発行済み数
リップル ビットコイン イーサリアム ネム ライトコイン
発行上限1000億枚
全量発行済み
2100万枚
うち約1600万枚発行
発行上限無し
うち9600万枚発行済み
90億枚
うち89億枚発行済み
8400万枚
うち5400万枚発行済み

リップル社を中心として、ブロックチェーンとは異なる分散型台帳技術を利用して国際送金を実現するリップルネット(RippleNet)の構築が始まっています。リップルネットで管理する台帳をXRP Ledgerと呼びます。

リップルネットではXRPという仮想通貨を使用します。

上記の表は、リップル及び主要な仮想通貨について、発行数の上限と発行済数をまとめたものです。
リップルは全量を発行済です。リップル以外ではまだ発行上限に達していません。

リップルネットでシステム使用料の支払いに使われたXRPは廃棄されますので、残り枚数は今後減っていきます。ビットコインはじめ他の通貨では廃棄されることはありません。

このように、リップルは他の仮想通貨と異なる性質を持っています。以下では、リップルの特徴や将来性を説明します。

他の仮想通貨とは違うリップル(XRP)発行の仕組み 

Ripple&others

ビットコインやイーサリアムをはじめ主要な仮想通貨はブロックチェーンという仕組みを用いて台帳を管理しています。

ブロックチェーンでは、取引を承認し台帳に追加するためにマイニングと呼ばれる高負荷の作業が必要となります。仮想通貨はマイニングの報酬として新たに発行されます。

リップルでは台帳管理にブロックチェーンとは異なるXRP Ledgerという仕組みを採用しておりマイニングを必要としません。以下では、XRP発行の仕組みを詳細に見ていきます。

リップルの発行枚数はすでにいっぱい?

仮想通貨リップル(XRP)の発行枚数は最大1000億XRPです。最小単位はdropと呼び、1XRP=1,000,000dropです。

マイニングで新たに仮想通貨が発行されるビットコインやイーサリアムのなどと異なり、仮想通貨リップル(XRP)は、リップルネットワークが稼働した時点で1000億XRPのすべてが発行済みです。

ただし、1000億XRPが全て仮想通貨取引所などで流通しているわけではありません。

1000億XRPは2017年12月時点では、創業者への配分で約200億XRP、インセンティブとして関係機関に配布で約150億XRP、リップル社保有分が約650億XRPとなっています。

リップル社保有分が多数を占めますが、将来にわたって少しずつ市場で売買される予定で、最終的には、リップル社は保有しない考えと言われています。

リップルの流通量は使うたびに減少する?

仮想通貨リップル(XRP)はリップルネットワーク内のみで利用され、その役割は以下の2点です。
  • リップルネットにおいて異なる通貨の送金を仲介するためのブリッジ通貨

  • リップルネットにおいてシステム使用料として使われる通貨

仮想通貨リップル(XRP)はリップルネットを使って送金する場合などにシステムの使用料としての支払われれます。支払われた仮想通貨リップル(XRP)は再利用されることなく廃棄されます。

したがって、今後は仮想通貨リップル(XRP)は総量が減少するのみです。

なお、1回の処理で廃棄される仮想通貨リップル(XRP)は0.00001XRPと微々たるものであり、どんなにリップルシステムが使用されても仮想通貨リップル(XRP)のすべてを使い切る心配はありません。

リップルにはマイニングが無い

ビットコインでは、取引をブロックチェーンに登録する為にはプルーフオブワーク(PoW)という承認処理を行います。

これは非常に処理負荷の高い作業であり最初に承認処理を終えた人にビットコインが報酬として与えられ、マイニングと呼ばれます。

リップルでは台帳管理にXRP Ledgerという技術を採用しておりマイニングを必要としません。

XRP Ledgerでは、取引を台帳に登録するための承認にはプルーフ・オブ・コンセンサス(PoC)と呼ばれるアルゴリズムを使用しています。

このアルゴリズムでは、Validatorと呼ばれる特定の代表者が取引の承認を行います。

このため、かなり高速に承認処理を完了することができます。

一方、リップル社が管理者であること、少数のValidatorが承認を行うことから、仮想通貨の特徴である管理者が不要で中央集権的でないという特性が損なわれるという懸念が付きまといます。

金融機関が注目する「リップルネットワーク」

ripple_home

リップルは、インターネット上のリップルネット(Ripple Net)を通じて、国際送金を実現するプロジェクトです。

これまでの銀行による国際送金では、送金に時間がかかること、送金手数料が高いことが課題となっていました。

これに対しリップルでは、国際送金を即座に、かつ低い手数料で行うことができます。

リップルが完成すれば、「インターネット内を通じて世界中の各国通貨を瞬時に安い手数料で交換・送金できる」という世界が現実のものになります。

なお、開発はリップル社(Ripple Inc)が担当しています。

リップル(XRP)のボラティリティはビットコイン(BTC)と比べてどう?

ボラティリティとは価格変動のことです。

ビットコインをはじめ仮想通貨は、株式やFXなどの他の金融資産と比較してボラティリティが高い市場となっていることが特徴です。

仮想通貨リップル(XRP)はその特性から見て、ボラティリティの安定化が必須です。

仮想通貨リップル(XRP)の最大の目標は国際送金の世界において異なる通貨の送金を仲介するためのブリッジ通貨としての地位を確固たるものとすることです。

すなわち、世界中の銀行に国際送金において使用してもらえるようになる必要があります。

このためには、ボラティリティを低く抑え長期にわたって安定した価値を維持する必要があります。

また、処理に時間がかかる場合は処理の開始時点と終了時点での価格変動が無視できません。

しかし、リップルネットでは処理は数秒のオーダーで完了するので時間差は問題になりません。

リップル(XRP)の発行枚数は今後どうなる?

XRP_2

1000億XRP発行済の仮想通貨リップル(XRP)のうち、市場で流通しているのは400億XRP程度でまだ半数以上がリップル社の管理下にあります。

リップル社はリップネットを国際送金において実用化すべく、世界中の金融機関や決済関係機関にリップルネットへの参加を呼びかけ、インセンティブとして仮想通貨リップル(XRP)を配布しています。

今後、市場で流通する仮想通貨リップル(XRP)の量は増加していくと思われます。

一方、リップルネットの普及が進めば仮想通貨リップル(XRP)の需要も高まります。

リップル社は、こうした市場の需要を見ながら今後も仮想通貨リップル(XRP)の価値の安定化を主導していくものと思われます。

リップル(XRP)を発行している会社と出資企業

リップル社にはGoogle venturesやSBIグループ、アクセンチュアなど世界中の名だたる企業が出資しています。

また、Andreessen HorowitzやFF Angel IVなどの有名なベンチャーキャピタルも出資しており、その将来性を高く評価しています。

2017年11月にはアメリカの大手クレジットカード会社のアメリカンエキスプレス(アメックス)がRippleNetにが参加したことがリップル社から発表されました。

三菱UFJ銀行では2018年より送金システムである(RippleNet)を利用した国際送金を行うことを表明しました。

SBIホールディングス及びSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、リップル社の「xCurrent」を利用する金融基盤「RCクラウド2.0」構築しています。

金融関係の大手も続々とリップルネットへの参加を表明しています。

リップル(RIpple)「ブリッジ通貨」の解説と今後の新規発行は?

リップルネットでは、インターネット上で電子的な手形(IOU)の交換により国際送金を実現します。

リップルネット内を色んな種類の手形が行きかうのは効率が良いとは言えません。

そこで、例えば、日本から円を送信してアメリカでドルを受け取るには、円を仮想通貨リップル(XRP)に交換し、リップルネット内では仮想通貨リップル(XRP)が送信され、アメリカで仮想通貨リップル(XRP)をドルに交換します。

すなわち、仮想通貨リップル(XRP)は、円とドルの橋渡しの役目を果たします。これをブリッジ通貨と呼びます。

リップル送金と国際送金の違いから解る今後の"需要"

XRP_4現行の銀行を利用した国際送金では以下のような手順をとります。

  • 送金元銀行に送金依頼と送金手数料込みの金額入金

  • 送金元銀行で現地通貨に両替して送金先銀行に送金

  • 送金先銀行が取引先でない場合にはコルレス銀行を経由する

  • 送金先銀行で相手方が現地通貨を受け取り


  • そして、銀行間決済による国際送金では以下の点が問題です。


  • 送金に時間がかかる

  • 手数料が高い

  • コルレス銀行ではノストロマネーを確保する(死蔵)必要がある

リップル送金では、リップルネットを介してダイレクトに送金が行われますので、すばやく安い手数料で送金できます。また、ノストロマネーを確保は不要です。

リップルの分散型台帳システム「XRP Ledger」に注目

XRP_ledger

ここでは、リップルシステムで採用している分散型台帳システムである「XRP Ledger」について説明します。

ブロックチェーンとは違った台帳管理「Proof of Stake」

送金に関する「いつ、どこのアドレス(誰)から、どこのアドレス(誰)に、いくら送った」といった情報をトランザクションといいます。

トランザクションは、ビットコインではブロックチェーンに記録されますが、リップルでは、ブロックチェーンとは異なる分散型台帳技術を採用するXRP Leaderという分散型台帳システムに記録されます。

トランザクションの承認処理は、ブロックチェーンではProo-of-Work(PoW)というアルゴリズムで行いますが、XRP LeaderではProof-of-Consensus(PoC)というアルゴリズムによって行います。

このアルゴリズムでは、バリデータ(Validator)と呼ばれる特定の代表者により承認処理が高速に行われます。

また、処理負荷も軽く、ビットコインで課題となっているスケーラビリティ問題や大量の電力消費といった問題は生じません。

リップル(Ripple)社の550億XRP規模のロックアップ

XRP_3

リップル社は、2017年12月に自社が保有する630億XRPのうち、550億XRPをロックアップしたことを公表しました。

これは、リップル社によるXRP大量放出で価格が暴落するのではという市場の懸念を払拭し、相場の安定化を図ることが目的です。

相場が安定すれば、仮想通貨に慎重な大手の金融機関や投資機関などの参入が見込めます。

以下では、ロックアップとはどういうものなのか、ロックアップによって仮想通貨市場にどういう影響があるかを見ていきます。

リップル社保有の630億XRPの9割がロックアップ?

1000億XRPは既に発行済ですが、その配分内訳は2017年12月時点では、創業者への配分が約200億XRP、インセンティブとして関係機関への配布が約170億XRP、残りの630億XRPはリップル社の保有分となっています。

リップル社は、自社保有分の約9割に相当する550億XRPにロックアップという措置を行いました。

これにより、リップル社は、2018年1月からは55か月間は、毎月最大でも10億XRPしか使えなくなります。

また、10億XRPのうち残った分は再び55ヶ月間ロックアップされます。

すなわち、リップル社は、今後4年半の間は、仮に550億XRPを全部使うとしても、一挙に大量に使うことはなく、少しずつ均等に使いますと宣言したようなものです。

ロックアップ解除による売り圧力が当面の懸念材料

市場にたくさんのXRPが出回れば、XRPの価格は下がります。

したがって、リップル社が10億XRPを毎月市場で売りに出したらXRPの価格は下落するでしょう。しかし、2018年第1四半期のXRPの価格推移を見てみると下落傾向は現れていません。

リップル社は、XRPの流動性を高める目的などでインセンティブとしてXRPを関係者に配布しています。このインセンティブの配布は今後も継続され、その資金源としてロックアップ解除された10億ドルの一部が充てられることになると考えられます。

具体的な数字は公表されていませんが、リップル社が市場で売却した量は限定的と思われます。

また、市場もロックアップ解除されたXRPについて冷静な対応をしていると考えられます。

リップル(XRP)の流通システムはすごい!

Ripplenet

リップルシステムが本格的に利用され始めると、仮想通貨リップル(XRP)は国際送金におけるブリッジ通貨としての需要が高まります。

現在市場に流通しているXRPは約400億XRPです。

国際送金の規模は500兆円/日ともいわれています。仮にこのうちの1%をリップルシステムが取り扱うとしても5兆円規模の送金がリップルネット内で発生することになります。

ゲートウェイ通貨としてXRPをすべて使うとしても、100円/XRP以上の価値がないと送金を処理できないことになります。

これからも分かるように、仮想通貨リップル(XRP)の価値は大きく高まる可能性を秘めています。

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