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ベネズエラで仮想通貨ペトロ(Petro)のプリセールを開始

国家が発行する仮想通貨としては初となるペトロ(Petro/PRT)がプリセールを開始したそうです。経済の状況が最悪レベルであるベネズエラを救う手段となるのか、それとも単なる夢物語に過ぎないのか。今後のニュースにもぜひ注目しましょう。

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仮想通貨ペトロ(Petro)とは

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ベネズエラでは、仮想通貨を国が発行管理する計画が進んでいます。その状況を以下で説明します。

仮想通貨ペトロ(Petro)の概要

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2017年12月に国家が発行する仮想通貨ペトロ(Petro)の構想を発表しました。仮想通貨ペトロ(Petro)では、石油などの埋蔵天然資源を裏付けとし国家がその取引を運営管理します。

2018年に入って、ホワイトペーパーの発行やプリセールも行われました。4月にはICOを実施の予定です。

もし実現すれば、国家が発行する仮想通貨としては世界初となります。

ベネズエラの基本情報

 

正式名称「ベネズエラ・ボリバル共和国」は、南アメリカ大陸の最北端に位置し、カリブ海と大西洋に面する国です。

15世紀のアメリカ大陸発見後からスペインの植民地でしたが、1829年に、ベネズエラ共和国として分離独立しました。

ベネズエラの資源

ベネズエラは、天然資源の豊かな国です。

原油の確認埋蔵量は,3,009億バレル(2015年,BP統計)と世界第1位です。

また天然ガスの確認埋蔵量は5.6兆立方メートル(2015年,BP統計)と世界第8位です。

その他、鉄鉱石,ボーキサイト,金,ダイヤモンド等を豊富に産出しています。

ベネズエラの金融状況

現在ベネズエラの経済状況は深刻です。通貨はボリバル(コード:VEB、現地略号:Bs)ですが、コーヒー一杯に4万5000ボリバルといった異常なハイパーインフレに陥っており、IMFは2017年のベネズエラのインフレを720%としています。

外国への債務は1999年が260億ドル(3兆1200億円)だったのが、現在1500億ドル(18兆円)にまで膨れ上がっているといわれています。

4月には国債や国営石油会社の社債の償還期限を迎えますが、無事に償還できる目処は立っていないそうです

米国の経済制裁で債券の新規発行や融資が禁止されており自転車操業すらできない状況となっているからです。

米大手の格付けであるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2017年11月に、ベネズエラは一部の債務を履行していないとして下から2番目の「選択的デフォルト(SD)」の格付けにしました。

AFP BBnews (S&P、ベネズエラを「選択的デフォルト」に格下げ)2017年11月15日

仮想通貨ペトロ(Petro)を巡る動き

情況

仮想通貨ペトロ(Petro)プロジェクトの進捗をまとめて説明します。

仮想通貨ペトロ(Petro)構想の発表

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が2017年12月に、テレビを通して仮想通貨「ペトロ(Petro)」の導入構想を発表しました。

仮想通貨ペトロ(Petro)は、石油などのベネズエラに埋蔵されている天然資源に価値を保証された仮想通貨です。

同時にペトロ(Petro)の制度や政治的・法的基盤を整備し監督を行う組織取引管理を行うのための組織も設立し構想の実現に向けて動き始めました。これに対して、ベネズエラ国内や海外からは、ベネズエラの厳しい経済状況から見て、否定的な見解が続出しました。

プリセールのアナウンス

2018年1月には、仮想通貨ペトロ(Petro)のプリセールを行うことを発表しました。

初期段階ではベネズエラの法定通貨ボリバルでは購入はできませんが、ドルなどの法定通貨やビットコインなどの仮想通貨を利用して購入できるというものです。

3840万ペトロ(Petro)が2月15日に発行され、早い段階で購入した投資家は最大で60%のディスカウントが受けられるとされました。なお、初期段階は機関投資家のみを対象とする見込みです。

また、ベネズエラ国内での仮想通貨のマイニングは違法とされてきましたが、ペトロの発行に伴いマイニング工場を設立し、少なくとも100万人を雇用する予定です。

Bitcoin.com(Venezuela Recruiting Citizens to Mine Cryptocurrencies)2018/03/19

国会が仮想通貨ペトロ(Petro)無効宣言

2018年1月に、野党が多数を占めるベネズエラ国会は仮想通貨petro(ペトロ)について、違法であり憲法に反すると宣言しました。金融制裁逃れの手段であり、石油の先売りにしか過ぎないとしてマドゥロ大統領への反対を表明しました。

プリセールの実施

ベネズエラ政府は、仮想通貨ペトロ(Petro)が、2月20日から販売開始したと発表しました。マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言しました。ペトロ(Petro)の公式ホームページには、購入希望者向けのページが新たに追加されました。

政府発表によると、発行上限の38.4%のトークン(Petroと交換可能なデジタル権利証)を機関投資家向けに発行したとのことです。

ホワイトペーパーの公表

仮想通貨ペトロ(Petro/PTR)のホワイトペーパーが公表されました。その内容をまとめました。

ペトロの公式サイト

概要

・上限は1億PRTである
・最小交換単位は0,00000001PTRで、メネ(Mene)と呼ばれる
・2月20日開始の先行販売では、38.4%のみ発売される
・1ヶ月後のICOでは44%が販売され、残りの17.6%は、仮想通貨及び関連活動監視室がロックアップされる
・国税、寄付、公共サービス料の決済手段としてPetroを使うことが可能 その際の価格は、前日の原油価格を割り引いた価格を元に値段が決定される
・ICOで最大で49億4400万ドルを集めることが目標である

プレセール

以下の計画となっています。
方法  : プライベート(限定)
期間  : 2018年2月20日~3月19日
販売数量: 3840万ペトロ(全体の38.4%)

ICO

以下の計画となっています。
方法  : パブリック(一般公開)
期間  : 2018年3月20日~売り切れまで
販売数量: 4400万ペトロ(全体の44%)

プリセールの実施状況について

2月末に、ニコラス・マドゥロ大統領は「Petro」が127ヵ国の投資家による171,015件の購入が認証され、30億ドルを調達したと述べました。また、交換先通貨は約40%がドルで、34%がビットコイン(BTC)、19%がイーサリアム(ETH)ということです。

今後の動きについて

ニコラス・マデュロ大統領及びベネズエラ政府の発表では、仮想通貨ペトロ(Petro/PTR)は実際に取引されてドルやビットコインなどの仮想通貨を獲得したとされています。

しかし、買い手の詳細は明らかになっておらず、実際に取引が行われたかについて疑念の声も上がっています。

4月にはウォレットも公開されて、ペトロ(Petro/PTR)のプラットフォームが稼働する予定ですので、実際に稼働してその状況が明らかになることで、事実関係も明確になると思われます。

まとめ

仮想通貨

ベネズエラはハイパーインフレが継続する非常に厳しい経済環境にあり、法定通貨であるボリバルは国際的な信用は高くありません。

さらに、米国の経済制裁などもあり、国債や国有会社の社債の償還について債務不履行(デフォルト)の危機にあります。

こうした中で、いわば、第2の法定通貨とも考えられる仮想通貨ペトロ(Petro)の発行が成功するのか、今後の動きに目が離せないところです。

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