SEC、リップル裁定を控訴、XRP分類の取り消しを求める

SEC、リップル裁定を控訴、XRP分類の取り消しを求める

米国証券取引委員会はリップル研究所との法廷闘争で正式に控訴し、同社に対する請求を一部却下した2023年7月の判決に異議を申し立てた。

水曜日遅くに提出された控訴は、個人投資家に対するリップルのXRP販売が連邦法に基づく未登録証券取引に該当するかどうかに焦点を当てている。

SECはハウイー・テストを引用し、リップルの宣伝活動が投資家に利益への期待を生み出し、XRPを投資契約にしたと主張している。

リップルとSECはコメント要請に応じていない。

2023年7月に地方裁判所がリップルに有利な部分的判決を下したことを受け、規制当局はすでに2024年10月中旬に控訴を提出しているが、水曜日の冒頭準備書面は控訴手続きの正式なステップを表しており、SECは裁判所の先の裁判所の異議申し立てに対する主張の概要を述べている。決断。

同庁は、仮想通貨取引所での販売がこの基準を満たしていなかったとする地方裁判所の認定に異議を唱え、投資家の期待は販売者の身元ではなく発行者の行動にかかっていると強調した。

また準備書面は、従業員報酬や事業奨励金などの非現金取引で配布されるXRPを証券法から除外するという下級裁判所の決定にも異議を唱えている。

SECは、XRPと引き換えに受け取った労働力とサービスはHoweyフレームワークで概説されている「金銭の投資」基準を満たしていると主張しています。

リップルの法務チームは一貫してSECの主張を拒否し、XRPはデジタル通貨であり証券ではないと主張している。

水曜日、最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、SECの今回の提出を「失敗した議論の焼き直し」と呼び、トランプ政権下でこの訴訟は勢いを失うだろうと予測した。

控訴の結果は仮想通貨業界に広範囲に影響を与える可能性がある。業界関係者は、この訴訟がデジタル資産の分類に関する規制の明確化の先駆けとなると見ている。

逆転すればSECが同様の訴訟の追及に意欲を示す可能性がある一方、敗北すれば執行権限が縮小する可能性がある。

2020年末に始まったこの論争は、投資家や議員の双方から大きな注目を集めている。

リップル社は、SECの執行措置はイノベーションの障害であると述べ、この事件を米国の仮想通貨規制の将来に関する広範な議論の一環として取り上げた。

控訴裁判所での判決は今年後半まで見込まれない。